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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 今井春花 佐々木若葉
トランプ大統領は「コロンビアもコカインをアメリカに売るような病んだ人間が運営する病んだ国です。今後長くは続かないでしょう」「やつはコカインの製造工場を持っていて、長くは続かないでしょう」「（コロンビアでも作戦を？）それも悪くないですね。やつは大勢を殺していますし」と答えた。国境付近に戦車を配備し警戒を続けているコロンビア。ベネズエラから国外退避した800万人のうち200万人が生活している。テレビ朝日がコロンビア・ボゴタを取材すると、10年前に避難したシキューさん47歳は「長い年月でしたが自由になったから。心が幸せです。家に帰れる」と喜んでいた。新政権への期待が膨らむ一方、すぐにはベネズエラに帰れないと話す人も多くいる。5年前に避難したルイスさんは「帰りたいね。でも今はできない。あそこにはマドゥロ氏と同じ団体の人々がまだいる」と答えた。
スーパーに並ぶ炭酸水や牛乳で割って楽しむ濃縮タイプの飲料。濃縮飲料の市場は年々成長。濃縮コーヒーの販売額は8年間で2倍に増えている。濃縮飲料1に対して、水4の割合で薄めると500mlのボトルでコップ15杯分、約2.5Lの飲料が作れる。1杯当たりの金額は約20円。コストパフォーマンスの良さが大きな魅力。小さいボトルのため、既製品の飲料に比べて保管場所を取らないスペパ、スペースパフォーマンスの良さも支持されている。
六本木ヒルズからの中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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茨城県つくば市を訪問。一年中おでん屋はなびは古民家風の佇まい。羅臼昆布や干しエビから取った出汁。格別のおでん種を20種類以上味わえる。とまとチーズも絶品。大根、卵、ちくわぶを頂く。
関東の気象情報を伝えた。
中部電力はきのう緊急会見を開き、浜岡原発3号機と4号機の再稼働に向けた規制委員会の審査過程で「不適切な事案」があったと明らかにした。地震動のデータを規制委員会への説明と異なる方法で作成し提出した。中部電力・林欣吾社長は「平均値に近い波ではないものを代表波として意図的に選定し、地震動を過小評価していたことを確認している」と話した。中部電力は第三者委員会を設置し原因を調査すると説明しているが、早期の再稼働が困難になった。
きのう中国・習近平国家主席は国賓として訪中した韓国・李在明大統領と会談した。習主席は「80年以上前中国と韓国は巨大な民族の犠牲を払い日本の軍国主義に勝利した」と述べ、李大統領も同様の発言で答えた（新華社通信）。李大統領は台湾問題について「韓国側は1つの中国を堅持する」と従来の方針を述べたという。会談では、尹錫悦前大統領のときに悪化した中韓関係の回復で一致した。
きのう午前7時半頃、川崎・多摩区で「ウマが徘徊している」と通報があった。ウマは明治大学・生田キャンパスの馬術部が飼育していたが、厩舎から脱走、路上を徘徊していた。警察官が追いかけ、ウマは通報から約20分後自ら大学へ戻り、関係者に保護された。
仕事始めのきのう、「このまま休みたい」という気持ちをなんとか堪えて出社した人も多いのではないだろうか。マイナビの調査によると正社員の28.4％が、年末年始の休暇明けに出社すると同僚など比較的近しい人が退職していた「あけましておめでとう退職」、「あけおめ退職」を経験しているという。20代に限ると41.1％にのぼることがわかった。調査を行った担当者は「あけおめ退職」の背景について「年末年始は家族や友人とは話す機会が増え、自分の働き方を振り返り仕事や職場の違和感に気づくのではないか」と話している。
去年の参議院選挙で当選した125人の資産報告書が公開された。最も多かったのは自民党の古川俊治参院議員で、約5億8850万円。資産額が1億円を超えたのは8人で、自民党が3人、国民民主党が2人、立憲民主党が1人だった。そのほかチームみらい党首の安野貴博氏が約3億6千万円、日本保守党代表の百田尚樹氏が約2億3千万円だった。
ウクライナのベレジュナ副首相は自身のSNSで、年末に出産した娘を「オーサカ」と名付けたことを明らかにした。ベレジュナ氏は副首相に就任する前に副経済相として大阪・関西万博を担当していて、去年4月に大阪を訪れていた。万博の開幕にあたりインタビューで「万博はすべての困難を乗り越えるための希望だ」などと思いを語っていた。
かつて食堂車やビュッフェもあった東海道新幹線。JR東海は10月1日から東海道新幹線の「個室」を復活させることを明らかにした。完全個室タイプの座席はグリーン車よりもさらに充実した設備やサービスを備えたリッチな空間として、一部車両で導入される。個室は1編成に2室設けられ、専用WiーFiや個別調整可能な照明や空調を備える予定。プライバシーを重視したい人や、家族2人での利用も可能。新幹線の個室復活は100系が引退して以来23年ぶり。料金は未定だが、グリーン車よりも高くなるという。
業界団体が発表した去年の国内の新車販売台数は、456万5777台だった。前の年より3.3％増え、2年ぶりに前の年を上回った。ダイハツは前の年の認証不正による出荷停止の反動で増えた一方、経営再建中の日産自動車は新車の投入が少なく減少した。今年は半導体の供給不足で出荷停止を余儀なくされるメーカーもあり、先行きは不透明な状況。
きのう国内債券市場で長期金利の指標となる新規発行の10年物国債の利回りが、1999年2月以来27年ぶりに2.125％に上昇した。市場関係者は円安を背景にした日銀による今後の利上げが意識されたことや、高市政権の積極財政への警戒感から国債が売られたためとみている。去年から続く長期金利の上昇を受け、住宅金融支援機構はきのう長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利を引き上げた。返済期間21年以上の最低金利は年2.08％となり、現行制度になった2017年10月以降で始めて2％を超えた。
きのう東京株式市場では新年恒例の大発会が開かれ、片山さつき財務大臣が「今年の相場も天井を破って、日経平均も上場の各株価もさらにTOPIX（東証株価指数）も天井破りの高値を更新することを心から期待している」などと挨拶した。マーケットの経験則・アノマリーから“午尻さがり”といわれる午年の今年は株価の動向に留意する必要があるが、日本取引所グループの山道裕己CEOは「強い経済の実現に向かうことで、相場は尻上がりとなる展開を期待している」、大和証券グループ本社の荻野明彦社長は「年末6万2000円という高値をみている」などとコメントした。
きのうの日経平均株価は寄り付きから671円値を上げ、その後も上昇。約2か月ぶりに5万2000円台を回復した。午後には高市総理が念頭会見でAI事業への投資に言及し、昨年末の終値と比べて1493円高い5万1832円で取引を終えた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「高市総理の会見が株価上昇を後押しした。アドバンテストやソフトバンクグループなどをはじめ、半導体AI関連株が軒並み上げ幅を広げた」などと語った。危惧されていたアメリカによるベネズエラへの軍事攻撃の影響については、井出氏は「株価にはプラスに影響した。アメリカが介入することによってベネズエラの原油産出量が増え、原油価格が下落してインフレを抑制し経済にプラスに働くという思惑も働いた」な度と語った。
これまでデンマーク自治領のグリーンランドについて、領有を目指す発言を繰り返してきたトランプ大統領。4日のインタビューでは、グリーンランドは「ロシアと中国の船に囲まれている」と表現し、自国防衛の観点から「グリーンランドは絶対必要だ」と改めて領土獲得への意欲を見せた。アメリカ軍によるベネズエラへの軍事攻撃を踏まえ、デンマークにも圧力をかけた形。デンマークのフレデリクセン首相は、アメリカには「併合する権利はない」と猛反発している。
ベネズエラ攻撃のトランプ大統領が掲げるモンロー主義とは？。ベネズエラを攻撃したアメリカ・トランプ大統領はグリーンランドの領有を改めて強調した。ベネズエラ攻撃後にもメキシコ、キューバ、コロンビアと名指しでトランプ大統領が西半球を重視していくと改めて強調した。先月、アメリカ政府が発表した国家安全保障戦略でモンロー主義への回帰も打ち出されている。モンローとは、第5代アメリカ大統領・ジェームズ・モンローのこと。1823年12月、議会演説で発表した外交の基本原則がモンロー主義。アメリカはヨーロッパに干渉しない代わりにヨーロッパも南北アメリカ大陸に手を出すなという外交方針を打ち出した。1800年ごろのヨーロッパはほぼナポレオンが支配していた。ところがナポレオンは1821年に死去。その2年後に発表されたのはモンロー主義。東京外国語大学・篠田英朗教授によると、「モンロー大統領はヨーロッパの混乱を予測し戦争には関わりたくないため『ヨーロッパに干渉しない』と打ち出したのでは」という。モンロー主義前後に多くの国がヨーロッパなどから独立。アメリカは欧州の介入を防ぐためなら中南米に介入してもよいと解釈が変化。アメリカの介入で政権転覆した例は1世紀で40件超。トランプ大統領の考え方はモンロー主義と同じ。
「中南米はアメリカの何と呼ばれている？」。青「裏庭」、赤「台所」、緑「寝室」。
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