気象情報を伝えた。

政府はきのう原油高などに対応するため、歳出総額が3兆1135億円に上る補正予算案を閣議決定した。全額が赤字国債で賄われる。中東情勢に対応するための新たな予備費として2兆5000億円、7月から9月の電気・ガス代支援のために使用する予備費の補填に5135億円、プロパンガスの支援など自治体の判断で使える地方への交付金に1000億円を計上している。補正予算案は国会での審議を経てあす成立する見通し。

高市総理大臣はきのう、ガソリン補助金の額について今後見直しを行う可能性を示唆した。現在、政府は補助金によってレギュラーガソリンの小売価格を1Lあたり170円程度に設定している。しかし負担の公平性の問題に加え、世界的な消費抑制の流れに逆行すると指摘されていた。きのう発表されたレギュラーガソリンの全国平均価格は1Lあたり169．5円でわずかに値上がりした。4週ぶりの値上がり。

指定暴力団・住吉会系幹部の男ら3人が、1月に仲間と共謀して台東区東上野の路上で両替商の男性から現金約4億2000万円が入ったスーツケースを盗んだ疑いで逮捕された。容疑者は既に逮捕された実行役を誘ったリクルート役で、自ら指示も出していた。警視庁は、事件当日に現金が運搬される情報を流した人物がいるとみて調べている。事件をめぐっては実行役3人のほか別の指示役など計7人が逮捕されている。

おととい福島市で工場の従業員や警備員などあわせて4人がツキノワグマに襲われけがをした。その後クマは工場内に居座っていたが、福島市によるときのう夜、工場の敷地外に移動したことが確認された。それに伴い緊急銃猟の体制も解除されている。市はクマが依然として市内にいる可能性があるとみており、引き続き警戒を呼びかけている。

与野党は皇族数を確保する策について、国会の総意取りまとめに向けて協議を続けている。衆参両院の議長・副議長の4人は、女性皇族が結婚後も皇族に残る案と旧宮家の男系男子を養子に迎える案の2つの案について、基本的に妥当とする方針。養子は「15歳以上の男子」を想定していることも新たにわかった。一部からは養子縁組案への慎重論もあり詰めの調整をしている。議長案がまとまれば来週月曜日に全体会議を開いて与野党に提示する方針。

きのう北九州市で全日本回転寿司MVP選手権が開かれ、全国から19人の寿司職人が集まった。競技では制限時間6分の間に15皿を握り、魚のさばきや握りの技術のほか接客対応も審査される。さらに重要なのはシャリとネタの重さ。まぐろ2貫で68gという規定。最近では海外出身の寿司職人も増えていることから、エキシビションマッチも行われた。

去年国内で生まれた日本人は67万1236人で前の年に比べ1万5000人ほど減り、10年連続で過去最少を更新した。合計特殊出生率は人口維持のためには2．07必要とされているが、1．14で過去最低。出生数より死亡数が92万人ほど多く19年連続で人口は自然減となっている。厚生労働省は「出生数の減少幅が近年と比べて緩やかだが少子化に歯止めがかかっていない、政府全体として子育て支援を含めた少子化対策に取り組んでいく」と話している。

トランプ大統領は2日、最先端のAIモデルについて、一般公開の30日前までに企業から自主的に提出を受け政権が安全性を審査するための大統領令に署名した。アメリカでは、新興企業・アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」などの高性能なAIが悪用された場合に、安全保障上のリスクになるとの懸念が高まっている。AI技術への規制は競争力を損なう可能性もあることから、事前承認は義務化せず企業の自主的な協力を前提にするという。

ドン・キホーテの新しいプライベートブランドでは、天然水やボックスティッシュなど26品目を低価格で販売する。パッケージの色を白と黒の2色に限定し、デザインもこれまでよりシンプルにした。印刷コストを抑えることが目的で、中東情勢を受けたナフサ不足とは関係ないという。他にもペットボトルを薄くしてプラスチックの使用量を減らしたり、ティッシュの箱を極限まで小さくして物流コストを削減し低価格を実現。

OECD＝経済協力開発機構は3日、今年の世界経済の成長率は2．8％で去年の3．4％から減速するという見通しを発表した。中東情勢によるエネルギー価格の高騰などで物価上昇の圧力が強まり、実質所得や消費が押し下げられている。中東情勢の混乱が来年まで続いた場合、世界経済の成長率は今年は2．1％、来年は1．8％まで大幅に落ち込む可能性があると警告している。

きょう未明、外国為替市場で円安が進み、1ドル160円台をつけた。片山さつき財務大臣はきのう市場を牽制したが、前回介入を行った時に比べ表現はトーンダウンし、市場の反応は限定的だった。160円台をつけたのは4月30日以来で政府、日銀が行った11兆円を超える介入効果は1カ月余りで消滅した形。アメリカのシンクタンクによると、日本円は実質実効為替レートでトルコリラを下回っていて、OECDのなかで最低ランクの状態が続いている。

日本銀行の植田総裁は講演の中で中東情勢が不透明でも利上げに踏み切る可能性を示唆した。市場では今月15日と16日に開かれる金融政策決定会合で日銀が利上げに踏み切るという見方が強まっている。利上げが決まれば政策金利は0．75％～1．0％になるとみられ、約30年ぶりの水準になる（朝日新聞によると）。

半導体メモリー大手のキオクシアの時価総額がきのう一時45兆円を上回り、トヨタを抜いて国内の上場企業で2位になった。おとといの投資家向け説明会で累進配当の導入を検討すると発表したことで、さらに株価を押し上げた。おととし12月の上場時に約7760億円だった時価総額は約42．6兆円でソフトバンクG、トヨタに次ぐ位置につけている。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏が「キオクシアはNAND型フラッシュメモリーを1980年代に世界で初めて開発をした会社。そういう意味でも技術的な強み、優位性があると言われている」などとコメントした。

きのうの日経平均株価は大きく反発し、上げ幅が一時2000円を超える場面があった。終値は前の日に比べて1667円高い6万8402円となり、月曜日につけた史上最高値を更新した。牽引役は東京エレクトロンやアドバンテストといったAI・半導体関連株。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏が「前の日のアメリカ市場でAI・半導体銘柄が上昇した流れを引き継いで東京市場でも関連銘柄が買われるといった状況」などとコメントした。

気候変動や海洋問題など議論する世界島嶼国海洋会議がきのう東京で開幕した。パラオやツバルの首脳など約300人が出席しているが、マーシャル諸島・ハイネ大統領75歳は太平洋地域初女性大統領。2018年から就任以降少なくとも5回来日して首脳会談、今年3月高市総理と電話会談している。今日はマーシャル諸島を取り上げる。日本から直行便はなくグアムを経由して最短10時間かかる。面積は八王子市ほど、人口は4万人弱。5つの島と29の環礁で成る国で通称「太平洋に浮かぶ真珠の首飾り」と表現されている。1920年第一次世界大戦後日本の委任統治、1947年第二次世界大戦後米国が統治、1986年米国と自由連合盟約発効、独立。現地日本大使館勤務経験のある東海大学・黒崎岳大准教授によると、かつて日本人が移住していたため現在日系人が多い。現地で使われている日本語はサシミ、ヤキュウ、デンキ。白米が主食でサシミをワサビ、醤油で食べる。マグロ、カツオが周辺海域で多く取れるため日本へ輸出している。滑走路は米軍基地のもの。米国の統治していた歴史から今なお現在米国が財政支援、国防、安全保障の権限を米国に委ね、緊密な関係。マーシャル諸島の位置は太平洋のど真ん中のため、米国にとって対東アジア戦略の要衝。台湾有事、北朝鮮問題でグアムの米軍基地を後方支援する重要な拠点になっている。中国が海洋進出を進めているが、マーシャル諸島やパラオ、ツバルは台湾と外交関係を結んでいる。だから日本はマーシャル諸島と海洋安全保障の最前線のパートナーとしてさらなる関係強化が必要。マーシャル諸島は漁業、農業が主要産業。

NEWS検定「コプラは何を乾燥させたもの？」。青「小麦」、赤「ココナツ」、緑「キャベツ」。

全国の気象情報を伝えた。

NEWS検定「コプラは何を乾燥させたもの？」。青「小麦」、赤「ココナツ」、緑「キャベツ」。正解は赤の「ココナツ」。

6月の本州上陸は14年ぶりとなった台風6号。防災気象情報の出し方が新しくなり初めてレベル5・氾濫特別警報が発表されたのは、和歌山県の古座川。実際に反乱し、陥没被害も発生した。関東では通勤時間帯に雨のピークを迎え、東京都心では6月の観測史上最も多い雨量を観測。レベル4・氾濫危険警報が都内の複数の河川で発表された。神奈川県川崎市の道路では足首が浸かるほど冠水した。静岡県の伊豆急行線・今井浜海岸駅付近の踏切周辺では線路に土砂が流入。全線復旧には相当な時間がかかる見通し。茨城県水戸市では最大瞬間風速が6月の観測史上最大を記録。日本郵便は多くの地域で窓口業務を休止した。千葉県では640カ所以上の郵便局が休止した。死者なし、けがは20人と大きな被害は少なかった台風6号。きのう夜、温帯低気圧となった。