自称・契約社員の諸星直也容疑者ら2人は今年5月、神奈川県厚木市の路上で大学3年の男性に対して顔や腹を殴るなどの暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれている。諸星容疑者らは飲食店の客引きで、通行していた男性に声を掛けたところ断られ、一方的に殴ったという。警察は諸星容疑者らが関係したとみられる複数のトラブルを把握していて、きのう飲食店を家宅捜索し、雇用の実態などを調べた。飲食店の家宅捜索には他の狙いもあった可能性がある。警察は押収品を解析するなど、事件やトラブルの実態を解明する方針。

今年の「長岡花火」には、2日間で約36万人が訪れた。初日の終了後、上越新幹線・東京行きの最終列車に124人の観客が乗り切れず、駅近くの施設で一夜を過ごした。今回は名物花火の打ち上げ時刻が、これまでより遅くなっていた。

北海道教育委員会は本来徴収すべき社会保険料が約6200万円不足していると明かした。学校職員559人について、4年前から少なく徴収していた。手続き漏れや算定方法の誤りが原因。今後、追加で徴収することにしているが、240人については将来受け取る年金額が減る可能性があるという。

この時期、9月にかけてハチが活発化。注意が必要。きのう発表された、自宅に蜂の巣ができたことがある人を対象にした調査によると、6-9月が集中するということ。害虫害獣コンシェルジュ担当者「暖かくなるにつれてハチも活発に。巣が拡大するスピードもどんどん上がってくる」と、さらに、果物など甘い香りのものを放置すると危険だと指摘、「下に落ちた果実も放置せずに定期的に清掃。特に生ゴミやペットボトルに残ったジュースの液体にも香りで引き寄せられる」と話した。

ファン付きペット服登場。中国上海ではじまったアジア最大級のペットフェア。2600社以上が出展。注目されているのは、背中にファンが付いた服。風を送り込むことでペットの熱中症を防ぐのが狙い。開発に3年かかった。保冷剤を入れる場所がついた洋服も。中国では若い世代を中心にペットの犬・猫計1億2500万匹超。

京王ライナー有料の「立席」導入へ。座席指定列車「京王ライナー」は京王八王子駅から新宿駅最短42分の通勤・通学で利用客が多い」平日のラッシュの時間帯はほとんどの列車で満席。利用者「立席でもいいので、利用したい」こうした声を受けて、京王ライナーは一部の列車で有料の立席を導入。腰掛スペースを3分割して、番号を割り振る。10月 1日からサービス開始。京王線では、上り4本、下り3本が対象。乗車券の他に400円が必要で、1本につき24人購入可能。

文具会社が防災用品販売。文具メーカー「プラス」は、学校や企業などい防災用品を販売していたが、きょうから家庭向けにも販路拡大。専用サイトから購入可能。水や非常食の他、緊急脱出ハンマーなど約700商品がラインアップ。備蓄診断機能としては、住まいの環境などを入力、必要な備蓄品を提案。プラスは年内会員登録数を2万3000人から5年後23万人規模を目標とする。

くら寿司が最低価格110円に値下げ。くら寿司は来月4日からねぎまぐろやたまご焼き、ハンバーグ、コーン等ファミリー層に人気の20品目を1皿115円から110円に値下げ。全国551店舗の内313店舗が対象。一方、サーモンや生えび、大葉松いか、赤貝など33品目を1皿115円から120円に値上げ。「原材料費などの高騰を受け価格維持しコスト増を吸収するのは難しい」とした。

イラン情勢の影響などで、輸入が輸出を大きく上回った。財務省が発表した7月の貿易統計速報値で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6345億円の赤字。赤字は3カ月連続。赤字幅は去年の同じ時期の4倍。米国向けの自動車や、中国向けの集積回路などが増加し、輸出額は去年より2割増しの過去最大に。イラン情勢の影響で、アメリカなどからの原油輸入額が去年の2倍近くに増えるなどして、輸入額は12兆1463億円に輸出額を上回った。

7月に発売された東京23区の新築分譲マンション1戸あたりの平均価格は2億6520万円。過去最高を更新。上昇の主な要因は港区で平均価格5億円前後の高額物件が発売されたこと。

株価反発。長期金利低下で890円に。根津アジアキャピタルリミテッド河北さん「米国財務相が国債の買い入れ償却を拡大するとの報道を受け、日米の長期金利が低下し、再び株式市場が上昇。これまで下げていた自動車や建設関連が大きく戻しているのが特徴。きょうは買い戻しが中心」と話した。金利に加え、半導体関連株が高い韓国総合株価指数が急進したが、日経平均株価では、AI半導体関連株が売りにおされた 。河北さん「いわゆるグロース株（成長株）といわれる銘柄で、将来の成長期待が大きいので金利が上昇してくると将来の利益が大きく割り引かれる形になる。先行きの金利上昇に対する警戒感はまだ根強いこともあり、まだまちまちの展開となっている」と話した。

労働時間増加？残業規制一律指導を見直し。おととい、厚生労働省が発表したのは、これまで、労働基準監督署が企業に対して行っていた、時間外労働の指導について9月から見直しをする。まずは、労働時間のルールから。現在は1日8時間、週40時間と定められている。ただし、企業と労働者が時間外労働・休日労働に関する協定、「36協定」を結べば。月45時間以内までは時間外労働は可能となっていた。加えて、特別条項によって月100時間未満までであれば、時間外労働が可能だとこういう決まりになっていた。ただし、この特別条項を結んでいても、労基署は時間外労働を月45時間以内に収めるよう一律指導していた。時間外労働が月45時間を超えると健康障害のリスクが高まってしまうため。これまで、労基署はこれを理由に労働時間を抑えるよう一律で求めていた指導を、9月から取りやめることに。労働基準監督署の監督官が訪問や書面で指導を続けてきた。企業としては指導が続けば社名が公表されるのではと、時間外労働を増やさない歯止め効果につながっていた。もし指導をやめれば、企業は歯止めがかからなくなると、健康障害のリスクが高まる月45時間ラインが形骸化。結果的には、時間外労働が増える可能性。労働者としては労働時間の現状どう見ている？労働時間をどうしたいかというアンケート。結果、このままでよいと答えた方は59.5％、家の事情もあり、これ以上働く必要はないという意見が。減らしたいは30％、家族と過ごす時間を確保したいので、時間外労働は無い方がいいという意見も。増やしたいは10.5％、子育て中でお金がかかるので繁忙期にはもっと働いて稼ぎたいとした。一方で、増やしたいと話した1割ほどの方は、実はフルタイム勤務ではなかった。つまり、年収の壁を恐れて、働きたいけど働き控えをした方が、働きたいという意見だった。結果としては、フルタイム勤務の方で働きたいと言った方は、ほとんどいなかった。にも関わらず、一律指導見直し、背景は。人手不足で1人当たりの労働時間を延ばしたい経済界からの要請に答え、見直しが行われたのでは。一方で、健康障害は防止する必要がある。企業が健康確保措置を取っているか重点的にチェックしていく方針。

クイズは、「36協定」名前の由来は？青：労働基準法の交付日。赤：労働基準法第36条。緑：法案提出者の名前。

全国の気象情報を伝えた。台風18号は来週に。レベル3大雨警報が石川県輪島市に発表。

クイズは、「36協定」名前の由来は？青：労働基準法の交付日。赤：労働基準法第36条。緑：法案提出者の名前。正解は、赤の労働基準法第36条。

事故が起きたのはきのう。栃木県鹿沼市にある東武日光線新鹿沼駅で線路付近にいた作業員4人がホームに入ってきた「特急スペーシアX」と接触した。事故当時、線路の除草作業を10人編成のチームで行っていたという。4人は意識のない状態で病院に運ばれたが、いずれも死亡が確認された。50～60代の男性作業員。東武鉄道の会見では事故の原因をめぐり、2人の見張り員の動きに質問が集中した。東武鉄道は事故現場から300メートル離れた踏切に中継見張り員を配置、さらに駅に近い場所にも列車見張り員を配置して作業員の安全確保を図っていた。最初に列車の接近に気づくべき中継見張り員は旗で合図をしなければいけないが、合図をしたかは確認が取れていない。現場に近い列車見張り員にも不可解な点がある。特急の運転士に対し、「進入可能」の合図を送っていたことが会見で明らかになった。合図できる状況になかった中継見張り員と特急に進入許可を出した列車見張り員。今後の事故調査で大きな焦点になりそう。事故から約4時間半、運転が再開した。事故にあった「スペーシアX」には約50人の乗客と乗員がいたが、けがはなかったという。

登山シーズンの富士山。山小屋から警察に通報があったのは、きのうの午前7時半ごろだった。富士宮ルートの6合目、標高約2500メートル付近で、きのう警察に保護された男の子。愛知県から父親と兄の家族3人で登山に来ていた7歳の小学生だった。警察が保護した際、男の子は疲れた様子で「お父さんが先に行ってしまった」と話したという。通報した山小屋の関係者に事情を聴くことができた。山小屋のアルバイト従業員が男の子を見つけたのは午前7時ごろ。さらに従業員を驚かせたのは、男の子の持ち物だった。8時間待てと言われた割には少ない所持品。登山の装備はしっかりしていたというが、見かねた山小屋側が男の子を保護し、警察の到着を待った。男の子を残して山頂へ向かったとみられる父親。警察と山小屋の従業員で、父親の名前と特徴をもとに捜索し、男の子の発見から5時間以上たった昼ごろ、家族は再会できた。山小屋によると、父親はかなり厳しく警察から口頭注意を受けていたという。警察は、「グループで登山する場合は、一番体力のない人に合わせ、離れ離れにならないよう、お互いに声を掛け合う」ようにと、注意を呼びかけている。

千葉豪雨災害から1週間が経過。車の所有者の中には、去年保険を解約後に愛車水没も。千葉市。車のテープは、あまりにも多い被災車両と一般車両を見分けるための印。きのう現地を視察した熊谷知事は、「速やかに持ち主の方に引き取っていただいたり、修理や処分に進んでいくように県・市でしっかり連携していきたい」と話した。きのうで千葉の豪雨から1週間。番組は車買い取り業者“ソコカラ”に密着。エンジンのかからない被災車両をレッカー車に乗せていると、車の後ろからは水が。車両の持ち主は通勤に使っていて、今は家から会社まで徒歩30分をかけて歩いた。浸水車のオーナーは、「4,5人ぐらいでここまで押してこれ以上は動かせなかった」と話した。車のローンを払い終えていて、保険をやめてからこの事故に。廃車になっても、保険金が入らず後悔していたが、“6万円で買い取り”することに。任意保険未加入の場合は処分費用まで負担するケースも。ソコカラ本部長「車両保険未加入のお客様は、ご自身で処分しなくてはいけないケースが増えてくる。金銭的負担も踏まえて一台一台適正価格で買い取りさせてもらっている」と話す。別の買取業者カーネクストは、無料相談窓口を設置。被災車両のオーナーを支援。浸水車のオーナー「ただで引き取ってもらったほうがいい。少しでも車に値段がつくなら何かの足しになるだろう」と話した。約40万円で購入した中古車で、自宅の駐車場で浸水した。車両保険未加入のため、負担を抑えるため相談。こちらも“6万円で買い取り”。カーネクスト「シートの上まで浸水してしまって動かないため、価値がないため処分してほしいという問い合わせもあるが、そういった車でも買い取りだったり値段をつけられたりできる」と話した。千葉県はおととい幹線道路に放置された全車両撤去が完了したと発表。しかし、生活道路や住宅駐車場では被災車両が多数残る。千葉市長「現在は生活道路における被災車両の撤去に向けた取り組みを進めている。今まで以上の生活に対する取り組みをしていかなければならない」と話した。

東京都内を流れる神田川で、モバイル充電の大量投棄が。先週金曜日、SNSに投稿された映像。川底には、青白い何かがいくつも沈んでいる。きのう現場には、モバイルバッテリーが。キズだらけのような見た目のものも。中野新橋駅から徒歩5分辺り。駅やコンビニで借りて、別の場所で返却が可能。実際に数えてみると、120台以上。近隣住民は、もっとたくさんあると証言した。通報があった前日は千葉県で豪雨となり、都内でも大雨となり、神田川の上流にあたる善福寺川はレベル4の氾濫危険警報が。区の道路建設課の方によると、誰かが大量に捨てた見立て。返却しなかった事例としては、去年フリマアプリで今回のチャージスポットが売られていた問題が発覚した。しかし、運営会社「INFORICH」によると、管理番号があり、使用履歴から借主の特定が可能。また、充電器には寿命があり、1～3年で回収して廃棄。回収過程でのトラブルか定かでないとして、運営会社は調査し特定する予定。

ベトナム政府が来月から、日本への不法残留への罰則を強化。この規制強化を前に帰国しようとするベトナム人が日本の入管窓口に集まっている。今週空き家に侵入し、金品を盗んだ疑いで逮捕されたベトナム国籍の容疑者ら3人。窃盗を繰り返していたと見られている。埼玉県では、ベトナム料理店を拠点に覚醒剤を販売した疑いで、容疑者ら2人が逮捕された。この事件は去年、不法滞在の疑いがあるベトナム人が摘発された時に、複数人から覚醒剤反応がでたことで発覚した。こうした不法滞在に対処するため、ベトナム政府が罰則を強化。ベトナムの新政令（来月10日施工）では、労働者が自らの意思で外国に不法残留した場合、8000万～1億ドン（約48万～60万円）の罰金が科される。ベトナムの平均年収は約40万円。3週間後を控える規制強化を前に、日本の入管にも変化が。入管庁によると、「現時点で詳細な数はわかりませんが、現場感として出頭してくるベトナム人不法滞在者の数が増えている」とした。不法滞在者は、窓口に出頭し、出国命令を受ければ、収容されずに強制退去の扱いを受けることができる。在日ベトナム人のサポートを受ける代表によると、出頭する不法滞在者が急増する理由は他にもあると、日本ベトナム国際交流機構代表理事「罰則の強化に加え、円安や外国人に対する政策が厳しくなったことで、生活が苦しくなり、出頭して帰国しようとする人が増えた」と話す。ベトナム政府は、悪質ブローカーに対しても日本円で最大120万円の罰金を課した。