おととい静岡県三島市で、正当な理由なく刃物を所持した疑いで男が逮捕された。通行人から「雨が降っていないのにかっぱを着ていて、他人の家の写真を撮っている不審な人がいる」と通報があった。警察が職務質問を行い所持品を検査したところ、刃渡り8cmを超えるナイフが見つかったという。警察はナイフ所持の理由などを調べた。

覆面パトカーはきのう未明、大阪市で高速で走行するバイクを発見し1．3km追跡した。追跡を打ち切ったところ直後のバイクが転倒。この事故でバイクを運転していた会社員の男性が死亡した。大阪府警は、追跡行為が適正だったと説明している。

きのう、東京・小平市のコンビニエンスストアで「車が突っ込んでいる」と110番通報があった。この事故で1人がけがをして病院に搬送されたが、命に別状はないという。車の運転手にけがはない。

きのう午後、京都市伏見区の伏見大手筋商店街で「道路が隆起し水が噴き出している」と複数の通報があった。京都市上下水道局によると、排水管の老朽化による破損が原因。きのう深夜に現場付近を断水させ、破損した箇所の修繕作業を始めている。

超党派の日中友好議員連盟に所属する自民党の高村正大衆議院議員ら8人は、きのうから北京を訪問している。最新ロボットなどの国際見本市を訪れ、日本の中小企業が出展するブースを視察した。最先端のAI技術やロボットによる実演を見学し、サービスの分野で実用化が始まっていることなどを関係者から説明を受けた。きょうは中国側の日中友好団体との面会を調整しており、冷え切った日中関係をどう打開するのか意見交換すると説明している。

トランプ大統領は13日、ウクライナによるロシア製油所への攻撃が軽油の供給不足を引き起こし、世界全体に打撃を与えていると指摘し、ゼレンスキー大統領に対し軽油施設への攻撃をやめるように求めた。アメリカ国内の軽油の平均価格は11日に過去最高を記録しており、イラン情勢をめぐるガソリン価格の高騰とともに11月の中間選挙に向けてトランプ政権にとって逆風となっている。

12日、訪問先のアイルランドでトランプ大統領は、サウジアラビアの東西パイプラインへの攻撃について、イランが関与している可能性があるとの認識を示した。またイエメンの親イラン武装勢力・フーシ派については、フーシ派側から電話があったことを明かし「我々との戦いを望んでいないと伝えてきた」と述べた。「彼らが快く思っていない国がただ1カ国だけあり、それについては解決するつもりだ」としている。サウジアラビア政府は東西パイプラインへの攻撃について、イラク国内から発射されたドローンによる攻撃だとしている。イラクの首相府は今回の攻撃を非難し、調査を開始するとの声明を出した。

きのう未明、インドネシアのジャワ海でフェリーから「悪天候に見舞われている」と報告があった後、連絡が途絶えた。乗客乗員243人のうち114人は救助されたが、うち6人が死亡した。残る129人の行方はわかっていない。フェリーは沈没した可能性が高いという。日本人が巻き込まれたとの情報はない。

今月9日、フィリピン西部の沖合でフェリーが炎上した事故で、亡くなった人が76人となったことがわかった。フェリーからはこれまでに40人以上が救出された一方で、現在も13人の行方がわかっていない。船内にいた犬1匹も救助された。

秋篠宮さまと長男の悠仁さまはきのう、宮城県気仙沼市にある東日本大震災遺構・伝承館を訪問された。約12mの津波が押し寄せた気仙沼向洋高校の旧校舎を保存している。おふたりは津波で流れた車が残る3階の教室で説明を受けられた。津波で屋根が流出した体育館を見た悠仁さまは「上の部分は流されてどこかにいってしまった？」と語り部の高校生に尋ね、驚かれた様子だった。

AIを活用したショート動画を作っている男性。ストーリーを固めて人物や背景を選べば、AIが映像を仕上げる。1分間の動画なら2～3時間で作れ、企業などのPR動画を請け負っているほか、高品質の短編映画も手掛けている。その場で記者を撮影して完成した即席動画を紹介。中国では個人で起業する「一人会社」が盛んになっており、地方政府の間ではオフィス賃料を無料にするなど支援が広がっている。「上海百制広告」創業者・盧国宗氏は「現在の状況は個人の起業に特に適していて、雰囲気も土壌もチャンスも十分にそろっている」などと語った。

ガソリンスタンドの倒産・休廃業・解散（帝国データバンク調べ）は、今年1月から8月で144件に上り、過去10年で最も多い水準となっている。このうち倒産は19件で去年1年間の倒産件数を上回っている。地方では人口減少や高齢化の影響で、経営環境が厳しさを増している。首都圏でも電気自動車やハイブリッド車の普及に加え、車を持たない世帯が増えていることなどから、ガソリンの需要が減少傾向にある。

2026年メインバンク調査（東京商工リサーチによる）で、三井住友銀行をメインバンクとする企業は10万2557社にのぼり前年比860社増えた。メガバンクの中で唯一増加した。新たにメインバンクとなった4310社のうち約3割が業歴5年未満の企業。去年5月に開始した初期契約料や月額利用料が無料で申し込みをオンラインで完結できる中小企業・新設企業向けのサービスが、新規の口座開設につながっている。新設企業のメインバンクはこれまで信用組合や地方銀行が主な受け皿だったが、コストや利便性を背景にネットサービスの需要が高まっており、ほかのメガバンクも追随する動きを見せている。

先週の日経平均株価は1週間で1000円ほど下落した。ニッセイ基礎研究所・井手真吾氏によると、中東情勢の緊迫化や日本・アメリカの金利上昇、利上げ観測の高まりにより株価に下押し圧力がかかった。今週はアメリカで連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。FRBが利上げに踏み切るか注目されている。トランプ大統領は利下げを求めており、利上げを見送った場合にFRBがトランプ大統領の圧力に屈したと市場が見る可能性がある。FRBの独立性に疑問を抱くことになり、利上げ見送りにもかかわらず株価が下落する可能性もある。日本では木曜日から日銀の金融政策決定会合が開かれ、政策金利が引き上げられるとの見方が強まっている。井手氏によると、市場の予想通りであれば株価に極端な下落圧力がかかることは避けられそうだ。植田総裁がどのくらい今後の利上げに積極的な姿勢を見せるか、市場では注目される。

新興国・途上国の11カ国で構成されるBRICSの首脳会議が13日に閉幕した。会議には、ロシア・プーチン大統領やイラン・ペゼシュキアン大統領ら戦争状態にある国の大統領も参加した。注目されたのはインド・モディ首相と中国・習近平国家主席の会談で、習主席のインド訪問は7年ぶり。7年前、代表団の数は200人未満だったが今回は約400人。アジア外交に詳しい長尾賢准教授によると、中国は「国境問題」を安定させたい思惑がある。中国とインドの国境では係争中の場所があり、70年以上衝突を繰り返してきた。6年前ガルワン渓谷で起きた衝突では両国とも数多くの兵士が亡くなった。それ以降、両国の関係は過去最悪とも呼ばれ、インドは中国に対し投資と技術に新たな規制をかけた。中国もインドで行われたG20首脳会議に李強首相を派遣させ、モディ氏を軽んじる対応ではないかとインドも怒った。

長尾准教授によると、いま本格的な関係改善へ乗り出しているのは中国サイドからで、インドは受け身の状態。中国としてはアメリカ対策を取るためにインドに歩み寄ろうとしている。24日に米中首脳会談を控えているのもポイント。中国とインドはBRICSに属しているが、インドは日本、アメリカ、オーストラリアも加えたQUADにも属している。クアッドで唯一、中国と国境を接しているのがインド。中国とインドの関係性がこじれ続けると、アメリカがクアッドを活用してインドに接近し背後から牽制するような働きかけを行うのではと、中国は警戒している。習近平氏は会談後、「両国の関係を改善させた」と強調した。一方、モディ首相は国境問題について「平和が両国関係の発展に不可欠な基盤」として、既存の合意を順守するよう強調した。70年以上衝突が続いており、インドは今回の会談だけでは中国を信用できていない。長尾准教授は「今回の中国におけるアメリカ対策への効果は限定的だったのではないか」と言っている。BRICSは去年、インドネシアが加盟し11カ国で構成されている。

今朝のニュース検定は「BRICS加盟承認後に撤回した国はどこか」。選択肢は、青「イギリス」、赤「アルゼンチン」、緑「日本」。正解は天気予報のあと。

全国の天気予報を伝えた。レベル3大雨警報が島根県と石川県に発表されている。

今朝のニュース検定は「BRICS加盟承認後に撤回した国はどこか」。選択肢は、青「イギリス」、赤「アルゼンチン」、緑「日本」。その国は、BRICSへの加盟を推進していたが、親米姿勢のミレイ政権発足で加盟を撤回したアルゼンチン。

沖縄県知事選挙で自民党から6党の推薦を受けた新人の古謝玄太さんが現職の玉城デニーさんらを破り初当選した。SNSでは根拠不明のまま不安や怒りを煽る偽情報も拡散された。なかでも目立ったのが生成AIで作られた画像や動画など。偽動画では玉城氏によく似た男性が重機にひかれる様子が描かれている。動画は50万回以上表示された。古謝氏に関する偽情報も拡散された。国益にかなう沖縄をつくるという言葉が添えられたポスター風の画像について、古謝陣営の関係者は公式なものではありませんと否定している。朝日新聞社の調査によると、OpenAIのツールで生成されたと判断されたという。古謝氏はSNSで虚偽情報、デマ、AIで作った間違った画像等が出回っていることについては深く危惧していると述べる。