オープニング映像。

出演者がオープニングの挨拶をした。今週は東京で開かれたイベントの話題から紹介する。日中の緊張が続いているが、多くの中国企業が参加したよう。

東京都江東区で開かれた「国際ロボット展」には、中国政府が渡航自粛を呼びかける中でも84社の中国企業が参加した。出展を取りやめた企業はなかったという。中国企業からは「政治とビジネスは別」との声が聞かれた。50年以上の歴史を持つこのロボット展は、大きな変革期を迎えている。キーワードは「AIとの融合」。産業用ロボットは、AIによって自律が進んでいる。そしてAIの急速な進歩によって開発競争が激化しているのがヒト型ロボットで、中国が存在感を見せている。

川崎重工が開発したロボット「Kaleido 9」は用途が限定される産業用ロボットは違い、人の動作を再現できるヒト型ロボット。ほうきを使って落ち葉を集めるなど、道具を使って人間と同じ作業ができる。川崎重工業の村上潤一課長は「世界は人間が生活しやすいようにできている。最終的に全てのことをやろうとすると、ヒトの形がベストになる」などと語った。国際ロボット展で一際目を引いたのが、軽快に踊ったりボクシングをするなど中国企業のロボット。GMO AI＆ロボティクス商事の内田朋宏社長は「動きも価格の安さも、圧倒的に先進的。一番社会で今通用するのが中国のロボットではないかと思う」などと語った。ヒト型ロボットで先端を行く中国は、技術を結集すべく政府が支援しているという。中国のPaXini最高技術責任者の張恒第は「ヒト型ロボットはEVのようなもので、その牽引力でセンサーやAIのメーカー、製造業などすべてがこの業界に集まる」などと語った。また中国では日本と同様に高齢化社会が進行し、「労働力不足」を埋める切り札としても開発を急いでいるという。

「国際ロボット展」には80社を超える中国企業が参加をした。産業用ロボットの稼働台数の推移を国ごとに比較したグラフを見ると、2015年までは日本が世界のトップだったが、中国はこの10年間で一気に日本の4倍以上まで増加している（国際ロボット連盟より）。また開発競争が激化しているヒト型ロボットの分野では、関連する特許の出願数で中国は直近の5年間圧倒的なトップにある（モルガン・スタンレーより）。背景には国をあげた取り組みがあり、中国政府はヒト型ロボットについて「AI、ハイエンド製造、新素材などの先進技術を統合したもので、『コンピュータ』『スマートフォン』『新エネルギー車（EV）』に続く革命的製品」と位置づけている。寺島実郎は「医療現場における手術ロボットやレストランの配膳ロボットなど、ロボットの進化が我々を支えてくれていることは間違いない。しかし人間とロボットの違いをよく考えておく必要がある。ロボットは現段階においてあくまでも目的手段合理性に基づき動く。人間は計算や打算で必ずしも動かないところに、ある種の偉大さがある」などと語った。元村有希子は「中国はビッグデータの王国。あらゆるシーンを想定して24時間ロボットが学習でき、その点では日本はかなわない。日本政府が先週ヒト型ロボットの開発に10年間で4000億円を投じるという新しい方針を示したが、ちょっと遅すぎた」などとコメントした。

物価高の影響は年末年始の食卓にも出てきている。材料費などの値上がりを価格転嫁することができず、1月～9月の洋菓子店の倒産も37件と過去20年で最多（東京商工リサーチ）。トッピングなしのケーキも人気だという。おせちの具材もすべて値上がり。価格高騰でメニューを変更せざるを得ないケースもある。政府は自治体への交付金を拡充した上で1人当たり3000円程の「おこめ券」配布を推奨しているが、自治体側からは異論も。大阪・交野市の山本市長は「おこめ券」の配布について、経費率が20％を超え、特定の業界への利益誘導に繋がると批判。交付金は「水道料金」や「給食費の支援」などに充てる方針。「おこめ券」を配布しない方針の東京・江戸川区で区民に話を聞くと「やってもらえると助かる」、「今じゃ3000円でコメ買えないでしょ」などと賛否が分かれた。江戸川区は「おこめ券」配布の代わりに低所得者世帯を対象にした現金給付を行う方針。米屋のよっちゃん・吉田代表は「長期的な戦略的なビジョンがないというのはみんな痛感していると思う」などと指摘した。物価高対策の財源も課題。火曜日、財政制度等審議会が片山財務大臣に意見書を提出、安定的な財源を確保するよう釘を差した。18.3兆円の補正予算案のうち11.6兆円は国債に頼る状況。自民党税制調査会の議論で目立つのは減税メニュー。元自民党税制調査会長・野田元衆院議員は売上税導入を目指した当時について「ワラ人形が作られた」などと述べた。

自民党税制調査会で税調会長を6年務めた野田元衆院議員は役割について、増税調は「嫌われ役」などと語った。財政規律派で知られる宮沢前会長は交代し、後任の小野寺税調会長は総理の意向を重視する考え。高市政権の掲げる責任ある積極財政によって財政出動や減税メニューだけが先行することがあってはならないと野田元衆院議員は警鐘を鳴らしている。

高市政権の税制改正のメニューを紹介する。減税はガソリン暫定税率廃止、自動車の環境性能に応じて購入時にかかる税の停止、住宅ローン減税の5年間延長や中古物件などへの支援拡大、所得の非課税分160万円の「年収の壁」引き上げ、NISAの対象を0歳からに拡大などがある。財政規律派の宮沢前自民党税調会長は去年の税制改正大綱に置き土産として税収中立という言葉を書き入れた。企業への税制優遇措置や補助金の無駄を削減し財源を捻出する方針。増税としては“出国税”を1000円から引き上げることや、防衛特別所得税（1％）を新設などを健闘している。元自民党税調会長の野田氏は、税調が嫌われ役となってでも放漫財政を防がなければ日本円や日本国債の信用が落ちてインフレを招き国民の生活が大変なことになると指摘している。日本国債の利回りの推移では18年半ぶりの水準となった。寺島は「アベノミクス再びで日本は救われるんですかということについて考えなければならない」、畠山は「物価高対策であるはずなのに物価高対策になっているという実感がなかなか持ていないというのが私たちの率直な感想なんじゃないかと思う」、斎藤は「今は減税である種のポピュリズムに訴えようとしているがどこまでうまくいくかは懐疑的」などとコメントした。

ロシア大統領府は1日、プーチン大統領がゲラシモフ参謀総長らからポクロウシク制圧の報告を受けたと発表。ウクライナ ポクロウシクはウクライナ軍が前線に兵や物資などを供給する拠点で事実であればウクライナに大きな打撃となる。プーチン大統領とアメリカのウィットコフ特使が2日、モスクワで会談。ロシアはクリミア半島東部2州の割譲を主張、ウクライナ側は譲歩の姿勢を示さず。トランプ大統領は和平競協議の今後の展開は不透明だと述べた。ホワイトハウス 。寺島実郎「トランプ和平の仲介の限界」などとスタジオコメント。

安倍元総理銃撃事件の裁判で、被告の男は安倍元総理を狙った理由について「旧統一教会と政治との関わりの中心にいる方だと思っていた」などと発言。被害者参加制度で安倍元総理の妻の昭恵も出席。昭恵さんへ謝罪を述べることはなかった。翌日、最後の被告人質問では「ご家族に何の恨みもなかった。弁解の余地はない」遺族に初めて謝罪した。一方、韓国では旧統一教会のトップ、韓鶴子被告の初公判が開かれた。前のユン政権との癒着疑惑で起訴された内容を否認。イジェミョン大統領閣議で、解散命令を含む法的な対応の検討を指示。元村有希子「公判で宗教ビジネスの実態が浮かび上がった」などとスタジオコメント。

アメリカ軍は9月以降、トランプ大統領の指示でベネズエラ犯罪組織の「麻薬運搬船」とみなした船を攻撃、82人を殺害。アメリカの報道によると、ヘグセス国防長官が「皆殺しにしろ」とアメリカ軍に命令、9月2日の攻撃の際、生き残った乗組員を殺害したと報じられている。戦闘能力のない乗組員の殺害に、国際法違反との批判もある。アメリカ軍はベネズエラに近い島で訓練を公開、カリブ海に空母艦隊を派遣。トランプ大統領はマドゥロ大統領に退陣を求めているとみられる。斉藤幸平

3日、政府与党が「夫婦同姓を維持しつつ旧姓の通称使用を拡大する」関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整。旧姓の通称使用拡大の法制化は高市総理が自民党総裁選の公約に掲げ、日本維新の会との連立合意にも2026年通常国会に提出し成立を目指すとしている。元村有希子「選択的夫婦別姓とは切り離せない問題」。「日本は同性を強制している稀な国」、畠山澄子「これまで多くの人が不便を訴えている」などとスタジオコメント。立憲民主党 本庄知史。

159人が死亡、31人が安否不明となっている香港大規模火災。香港の民主活動家の周庭さん。香港当局は署名活動をしていた男性らを逮捕。デモの再燃を警戒し、支援物資を配る活動を中止になり徹底的に封じ込める構え。

山口県宇部市で大規模ガス漏れが発生。警察などによるとガス漏れや火災の通報が60件以上あった。山口合同ガスによると、工場から各家庭への供給網の途中にある圧力調整装置の一部で通常の約12倍の圧力がかかったことが確認された。今年2月の点検では異常なし。圧力が高まった原因は捜査中。山口合同ガス平尾政秀導管管理部長。

衆議院定数を465から1割を目標に削減する法案は事前の自民党内の手続きでは批判も出る中、日本維新の会との連立維持を重視し5日に国会に提出された。立憲民主党・野田代表は「二重三重に乱暴すぎる」などと指摘した。法案では1年で結論が出ない場合、小選挙区25比例代表20を自動的に削減する。野党側は定数削減よりも「政治とカネ」をめぐる審議を優先すべきと主張。国民民主党と公明党は先月、「企業・団体献金」の規制をめぐる法案を提出している。畠山は「論点ずらしをやめましょうともう一度言いたい」、斎藤は「削減っていうのは稚拙。議員の人たちが国民の意見を反映して国会で議論に集中できるような環境づくりをするためだったらお金を使ったっていいじゃないかというような議論を積極的にしてほしい」などとコメントした。

首都圏で相次いだ「闇バイト」強盗事件。4都県で18件、横浜の事件では75歳の男性が死亡。実行役、現金回収約など51人が逮捕。警視庁など合同捜査本部は初めて指示役4人を逮捕したと発表。4人は秘匿性の高いアプリ・シグナルで9アカウントを使い分け実行役らに指示したとみられる。トクリュウ特有の人間関係の脆さも逮捕を後押しとなった。警視庁 親家和仁刑事部長。

自衛隊の戦闘機が中国戦闘機から断続的なレーダー照射を受けたと防衛省が発表した。きのう夕方、沖縄本島南東の公海上空で領空侵犯を警戒しスクランブル発信した空自戦闘機対し中国海軍空母から飛び立った戦闘機がレーダーを照射。地上・艦船でなく中国軍航空機からのレーダー照射を公表したのは今回が初めて。防衛省は「安全のため位置関係を測るとしても今回のような断続的な照射は必要ない」などとしている。

本日のご意見番は東京五輪柔道金メダリストのウルフアロンと上原浩治。きのう柔道の国際大会、グランドスラム東京2025の1日目が行われた。女子52kg級決勝は日本人対決となった。阿部詩が大外刈りで坪根から有効を奪い優勢勝ちとなった。ウルフ注目の男子100kg超級の太田彪雅が準決勝で世界ランキング1位のタソエフに勝利。決勝ではエンドヴィツキーが優勢勝ち。太田は悔しい銀メダルとなった。100kg級の新井道大は決勝でジョージアのスラマニゼに積極的な展開を見せたが一本をとられ悔しい銀メダルに終わった。男子90kg級決勝で村尾三四郎はライバルの田嶋に一本で金メダルを獲得した。

ウルフは村尾三四郎が一本勝ちで優勝したことについて「あっぱれですね。田嶋選手は元々村尾選手が苦手にしている相手だった」、村尾が投げているシーンを解説し「対策を練っているというのがこの試合から分かる。苦手な選手に対しての研究をしているというのが伝わった」、新井道大について「今回は一口喝くらい。攻め方は良かったけど受け方。不用意に受けすぎ。少しずつ成長してるなってところは伝わった」、太田彪雅について「喝の安売りです。最後敗けてしまうのが良くも悪くも太田だなと思った。きのうちゃんとLINEで喝だからと言っておきました。最後の最後の詰めの甘さが出ている」などとコメントした。

優勝回数リーグ最多の8回の鹿島アントラーズが横浜F・マリノスと対戦。レオセアラが前半20分にと後半12分にゴールを決めた。鹿島2-1横浜FM。鹿島は9年ぶり9度目のJ1優勝を果たした。J1得点王は21ゴールのレオセアラ。鬼木監督は就任1年目で手腕を見事発揮。J2優勝の水戸との茨城県勢ダブル優勝に号外が配布された。茨城県・大井川知事は「茨城県サッカー王国！」などと述べた。