オープニング映像が流れ、膳場が挨拶をした。この1週間はノーベルウィーク。日本人がW受賞をした。

スウェーデン・ストックホルムでノーベル賞の授賞式が行われ、偉業を成し遂げた受賞者らが祝福されたが、平和賞は受賞者が式典に間に合わず半日遅れで登場した。化学賞を京都大学・北川進特別教授、生理学・医学賞を大阪大学の坂口志文特別栄誉教授が受賞した。同時受賞は10年ぶりの快挙。一夜明け、会見で2人は次世代の研究者への思いを口にした。北川特別教授は「息の長い支援（が必要）」、坂口特別栄誉教授は「自分の仕事をアピールして研究資金を得ていく。そういうポジティブな態度もやはり重要」などと述べた。

ノルウェー・オスロで行われたノーベル平和賞は異例ずくめとなった。受賞者のベネズエラ野党指導者であるマリア・コリナ・マチャド氏が式に間に合わず、半日遅れで姿を見せた。ベネズエラから命がけで脱出してきた。マチャド氏は独裁的な政権と20年以上闘ってきた。「民主化への努力」が受賞理由。マドゥロ政権にとってマチャド氏は“仇敵”で海外渡航禁止令を出していた。マチャド氏はアメリカ政府からの支援で脱出できたという。

ノーベル平和賞の受賞のため、ベネズエラから命がけで脱出したベネズエラの野党指導者であるマリア・コリナ・マチャド氏。トランプ政権の支援があったという。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カラカス郊外からかつらなどで変装し、10か所の検問所を通過。夜明け前に小型船で出港しキュラソー島に向かった。道中、アメリカ軍の戦闘機がベネズエラ湾上空に侵入したと報じられている。キュラソー島からトランプ政権が用意したビジネスジェットでアメリカを経由し2日がかりでオスロに到着した。マチャド氏受賞への抗議デモも行われていた。背景にあるのはトランプ大統領の影。麻薬撲滅作戦で米軍が80人以上を殺害したと報じられていて、トランプ氏は地上戦を開始すると公言。10日にはアメリカ軍がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕する映像を公開するなど圧力を強めている。マチャド氏は受賞が決まった10月に「この賞を私たちの大義を支持してくれたトランプ大統領に捧げます」とSNSに投稿していた。

民主化運動が評価されノーベル平和賞を受賞したマチャド氏。受賞の評価が分かれている。マチャド氏は帰国のタイミングについて、「ノーベル賞を受け取りベネズエラ国民のために持ち帰るのが私の務め。その時はすぐに訪れる」、「マドゥロ政権は終焉の時を迎えている」などと語った。マチャド氏が頼りにするトランプ大統領はベネズエラへの圧力を強め、麻薬密輸ルートへの地上攻撃を近く開始すると繰り返している。トランプ政権内部ではマドゥロ大統領が退陣したのち、マチャド氏らが国を率いることを念頭に置いた非公式な議論が行われていた（CNN）。薮中は「日本人御二方のノーベル賞は素晴らしいなと思う。ノーベル平和賞についてはマチャド氏は何十年も民主化のために闘ってきたすごい人」、中央大学・目加田教授は「ベネズエラに限らず今後中南米、アメリカが介入していくということは十分想定される」、伊藤は「お2人の研究領域というのはまさに日本の戦略分野にも重なる」などと述べた。

緊張高まる日中関係。中国軍機が自衛隊機にレーダー照射した問題。7日、オーストラリア・マールズ国防相とジョギングをする小泉防衛大臣。レーダー照射問題で連携の強化を確認した。10日にはイタリア・クロセット国防相やNATO・ルッテ事務総長とオンライン会談を行い、12日にはアメリカ・ヘグセス国防長官と40分間の電話会談を行った。一方、中国もドイツとの外相会談で「日本は戦後80年経っても侵略の歴史をまだ十分反省していない」と日本批判を展開している。レーダー照射問題に対し日本は「危険な行為」と抗議。中国は「日本の戦闘機は中国側の正当な軍事活動をたびたび妨害している」と反論。火曜日には中国の艦艇と日本の護衛艦てるづきとの間で行われた無線のやりとりとされる音声を証拠として公開した。中国側は小泉氏の「事前の通報を確認していない」に反論。小泉大臣は中国側から飛行訓練を開始する旨の連絡はあったとした上で「具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず危険の回避のために十分な情報がなかった」などと指摘、問題は中国側が30分にわたって断続的にレーダー照射を行ったことだとした。

中国側は「訓練は事前に知らせた」と主張して、日本側は「断続的なレーダー照射自体が問題」だと主張し、論点が噛み合わない状態。元空将の武藤茂樹氏は中国機と自衛隊機の距離に照射の必要があったのか疑問を呈する。武藤氏は威圧するような行為だった可能性を示唆。

中国軍によるレーダー照射問題。小泉防衛大臣はアメリカのヘグセス国防長官と電話会談し「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」という認識で一致。ホワイトハウスのレビット大統領報道官は、日本に対し日米は良好な関係とし強固な同盟関係の維持を求め、中国には良い協力関係とし良好な関係を築くべきとしている。トランプ氏は日中双方に配慮しているとみられる。

企業団体献金を巡って、「引き継ぎがなかった」という協議。自民党は7000を超える政党支部。高市総理が代表を務める政党支部は上限を超える献金が行われていたことも明らかになっている。国民民主党、公明党は企業団体献金の政党支部での受け取りを規制し、党本部と47都道府県連に限定する法案を提出。自民党と日本維新の会は5日、衆院の議員定数を1割減らす法案を提出。野党側は企業団体献金の議論が優先と主張。自民党からは法案成立について「時間切れだ」との声も。金曜、自民と維新は延長も視野に審議入りを目指すことを確認。定数削減法案の成立は困難と見方も広がっている。高市総理。立憲民主野田代表、維新 吉村共同代表、立憲 齋藤。

企業団体献金、定数削減も時間切れとなり成立困難か。中央大学・目加田設子教授「引き継ぎがなかったという、ちょっとお粗末かなと思う」、松原耕二「定数削減は維新が連立入りの条件に高市さんに出したもの。自民党内でも賛成している人はほとんどいないと思う」などとスタジオコメント。

動画配信大手「ネットフリックス」による「ワーナー・ブラザース」の買収計画について、トランプ大統領が問題視する発言をした。「ハリー・ポッター」などのコンテンツを持つメディア大手のワーナー・ブラザースについてネットフリックスは約11兆円での買収・合意を発表していたが、これにトランプ氏が介入する姿勢を示した。翌日にはネットフリックスを上回る約17兆円を掲げ、「ミッション：インポッシブル」シリーズなどで知られるメディア大手の「パラマウント・スカイダンス」が敵対的買収に名乗りを上げた。そのCEOはトランプ氏と近い実業家の息子で、トランプ氏の娘婿のクシュナー氏が率いる投資会社も買収資金を出すとされている。またパラマウントの買収案には、ネットフリックスの買収案には含まれていなかったワーナー傘下のニュースチャンネルCNNが含まれている点も憶測を呼んでいる。トランプ氏は自身への批判的な報道をめぐってたびたびCNNを非難してきた経緯があり、報道介入の懸念も取り沙汰されている。松原耕二は「ネットフリックスが買収すれば映画館がいらなくなり、主役の交代を認めるのか、独禁法に引っかからないのかというのが問題の本質だった。ところがトランプ氏の参入でよくわからなくなってしまった。トランプ氏からするといろんな難癖をつけてパラマウントに買収させれば、天敵であるCNNを骨抜きにできる。CNNの報道の独立性はなんとか保ってほしい」などとコメントした。

12月8日月曜日、青森県八戸市で最大震度6強を観測する地震が発生した。落下物が当たったり転倒したりして、青森県と北海道で計52人が負傷した。震源は青森県の東方沖で、地震の規模を表すマグニチュードは7.5。北海道から岩手県にかけて3時間半にわたって津波警報が出され、最も高い津波が観測されたのは岩手県久慈港の70センチだった。一方八戸市では、NTTの鉄塔の支柱が損傷していることがわかり、今後の地震で倒壊する恐れもあることから周辺に避難指示が出されている。今回初めて、今後の巨大地震への注意を呼びかける「後発地震注意情報」が出された。日本列島は世界でもほとんど例をみない4枚のプレートがせめぎ合う位置にあり、世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震の2割近くが日本周辺で起きている。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、その2日前に同じ海域でマグニチュード7.3の地震が起きていた。もしこの直後に注意を呼びかけていたら被害を減らせたかもしれないという教訓から、3年前に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が導入された。このエリアでは月曜日の地震と同じ規模以上の地震が発生する可能性が約1％と、平常時の10倍に高まっている。国は最大震度7、津波は最大で30m、死者は最悪で約20万人の被害を想定している。現在「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は7道県182市町村に出されており、通常の生活を続けながら備えを強化することが求められている。例えば靴や非常持ち出し品を枕元に置く、すぐに逃げられる服装で寝ること、家具を固定したり家族との連絡方法を決めておくなどの備えが想定される。政府は津波からの早めの避難を徹底することによって、死者を3万人にまで減らせるとしている。北海道・三陸沖以上に巨大な地震が警戒されているのが南海トラフ地震で、政府の地震調査委員会は9月に発生確率を見直して「30年以内に60～90％程度以上」としている。南海トラフ地震の臨時情報は、去年8月に今回と同程度の対応が求められる「巨大地震注意」情報が初めて出された。今後最も危険度が高い「巨大地震警戒」が出された場合は、沿岸部などの一部地域には事前避難が求められることになる。防災対策は野球のバッティングに例えられることもあり、東北大学の今村文彦教授は「政府の情報で空振りとなっても、防災意識を高める自分のための素振りと捉えて地震に備えてほしい」と話している。

12月10日水曜日、オーストラリアで子どものSNS利用を禁止する法律が施行され、16歳未満の利用者はTikTokやYouTube、X、Instagram、Facebookなどへの接続ができなくなった。SNSを運営するプラットフォーム側がアカウントの凍結や新規作成をできなくするなどの措置を取らない場合は、約50億円の罰金が科される。SNSによるネット依存や有害コンテンツ、犯罪などから子どもを守るための規制で、子どものSNS利用を国レベルで一律に禁止するのはオーストラリアが初めてになる。先月にはEU議会でも、16歳未満のSNSの利用を制限するよう加盟国に求める決議が行われた。膳場貴子は「子どものSNS規制と同時に、子どものうちにネットリテラシーを身に着けさせるのも大人の責任」などとコメントした。

物価高対策として政府が出しているお米券。そもそも米価格を下げる政策がないことへの批判、手数料の問題もあがっている。全米販、JA全農への利益誘導なのではという指摘もある。伊藤さゆり「インフレなのに大規模財政出動への批判がある。国民から物価高対策をしてくれという声がある」などとスタジオコメント。鈴木農水大臣。

ウクライナのゼレンスキー大統領は新たな和平案をアメリカから提示されたと明らかにしている。ドネツク州からウクライナ軍を撤退させ「特別経済区域」を創設するもの。ゼレンスキー大統領はドネツク州からウクライナ軍を撤退させるなら、ロシア軍も同じだけ撤退させなければ不公平としている。

きのう、ラグビーのリーグワンがスタート。リコーブラックラムズ東京15ー29東京サントリーサンゴリアス。上原浩治、大畑大介。

コベルコ神戸スティーラーズ28－33クボタスピアーズ船橋東京ベイ。ノエスタ神戸。

大畑大介「最高の開幕スタートがきれた」、上原浩治「いい試合を見せてもらえた」とスタジオコメント。ラグビーワールドカップの組み合わせ。日本はプールE（日本、スリランカ、アメリカ、サモア）。

明示安田J1昇格プレーオフ2025。ジェフ千葉1－0徳島ヴォルティス。ジェフ千葉は17年ぶりのJ1の舞台へ。

ジェフ千葉は17年ぶりのJ1の舞台へ。ヘディングシュート、ゴールシーンの解説。Jリーグの最優秀選手は鹿島アントラーズの早川友基選手。日本代表の田中碧選手、中村敬斗選手。