- 出演者
- 今村涼子 井澤健太朗 田原萌々 佐々木快 森山みなみ 藤田大和
国会ではイラン情勢を受けた物価高対策が議論され木原官房長官は「内閣として既に動いているところでしかるべき時期に公表したい」などと述べた。新年度予算案について与党側は13日に衆議院で採決する構えだが野党側は異例の審議日程だとして反発を強めている。強行した場合、少数与党の参議院で審議が滞る可能性があり年度内成立への道筋は不透明。
日経平均株価は一時1400円余り上昇し節目の5万5000円を回復した。今日は取引開始直後からAI、半導体関連株を中心に買いが先行した。ただ、上昇が一服すると利益確定の売りも見られ終値は、昨日より776円高い5万5025円だった。イラン情勢を巡る原油価格の動きを反映し日経平均は、連日大幅な値動きとなっている。
メキシコ南東部のリゾート地、プラヤデルカルメン。この日ビーチでは海軍が清掃作業に追われていた。海水浴場を埋め尽くしているのは海から流れ着いた大量の海藻で、日本でも「海の厄介者」としてしられるホンダワラの仲間、「サルガッサム」。ターコイズブルーの海がこの日は見る影もない。近年地球温暖化などの影響で異常発生を続けているサルガッサム、先月はカリブ海の多くの地域で過去最大の発生量を記録したという。地元当局は対応に追われている。
世界中で物議を醸すトランプ大統領を止められる人はいるのか。素朴な疑問を、ずばり解決する。先週末から続く軍事作戦の成果を自ら称賛するトランプ大統領。激変する世界情勢の中心人物に対して街からは日本のことをどう思っているのかなど、印象が気になるという声があがっている、そんなトランプ大統領に対する疑問をアメリカの安全保障の専門家である明海大学・小谷哲男教授に解決してもらった。早速、トランプ大統領が日本をどう思っているのか聞いてみると「トランプ大統領の中で日本のイメージというのは決して悪くはないと思う。1期目の時に亡くなった安倍元総理と非常に近しい関係があったのでその流れで日本に対して、基本的には悪い印象は持っていない」と日本への印象は良好だが、何かあった時にはアメリカの国益を優先する人物だと答えた。。
続いて、街の人が気になっていたのはアメリカとイスラエルの関係。なぜアメリカはイスラエルの味方をしているのだろうか。小谷教授は「アメリカはキリスト教中心の国だが、その中に「福音派」と呼ばれる人々がいる。彼らは聖書の文字を一言一句、忠実に守ろうというふうに考えている人たちなのだが、彼らからすればまさにイスラエルという土地は聖なる土地であってここをユダヤ人が支配することが正しいと考えている人たちがいる。実は、福音派というのはアメリカ人の人口の4分の1程度を占めるというデータもあるのでやはり選挙を考えると福音派の意向も無視できず、イスラエルを支持するということになる」と開設した。またトランプ大統領に関していえばもう１つ娘婿のクシュナー氏それからご自身の娘のイバンカ氏で2人ともユダヤ教徒。常に、父親に対してイスラエルを守ってほしいということを言っているので非常に、身内からもイスラエル支持を求められているという。小谷さんによると、トランプ氏は選挙への影響や家族からの願いもあってイスラエルを支持しているということだ。
今年6月に80歳を迎えるというトランプ大統領の元気の秘訣は何なのかという疑問について、小谷教授は「まず、たばこも吸いないしお酒も一切飲まないと健康的な生活を送っているということだと思う。毎週趣味のゴルフをやっているので体力が維持できているのではないか」と話した。一方で、トランプ政権内でノーと言える人物がいるのかどうかという疑問について小谷教授は「今はいない。トランプ氏がやろうとしていることに真正面から反対することはトランプ氏を激怒させることになるので側近たちは真正面から否定することはできない。トランプ氏を止められるものが１つあるとしたらそれはマーケット。トランプは金融市場がネガティブに反応すると最後はひよってしまうと。やろうとしたことをやめるというそういう性格があるので。もともとビジネスマンであるところから常にマーケットを気にして政策を打ち出そうとしている」とコメントした。
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最近はベネズエラでの大統領拘束に続きイランでの軍事作戦と次々に他国に介入するトランプ大統領にとって今後、まだ火種はあるのだろうかという質問について小谷教授は「今後もとりわけ強権主義的な国、そして核兵器を持っていない国に対しては同じような攻撃を仕掛ける可能性というのはあり得ると思う。具体的にはベネズエラをやったばかりだが、キューバに対しても場合によっては軍事作戦を行うことはあり得るし、レバノンにはイランの代理勢力であるヒズボラの拠点がある。イランだけではなくヒズボラもこの際たたいてしまおうということでレバノンに対して軍事侵攻を行う可能性もある」と指摘した。