- 出演者
- 合原明子 江原啓一郎
選択的夫婦別姓について質問。昨年の総裁選で1年以内に決着させると言っていた方が、政策が後退させたのは政治家としての信頼にも関わる問題だと思うが、この先どうしていくのかと質問。小泉氏は「人生の選択肢の拡大は必要だという立場。思いは変わらないが、党内や野党の中でも纏まらない状況を考えれば優先順位が下がる。」などと述べた。
パレスチナの国家承認について質問。国連加盟国150か国以上が国家承認している状況。日本は承認を見送ったが、正しい判断だったと思うか質問。小林氏は「解決に向けて前向きな姿勢を示したと理解している。ただ実際認めるかは総合的に判断するべき。」、茂木氏は「二国家解決が日本の方針。その上で国家承認については1回しか切れないカードであり、タイミングは慎重になるべき。」、林氏は「二国間解決に向け一番良いバランスとして今回の判断になり、一歩進んだとの認識。」、高市氏は「日本の国益や世界の情勢も見ながら慎重に判断するべきであり、即答は避ける。一歩進んだ段階にあることは期待している。」、小泉氏は「日本は二国間解決を支持している。国際情勢の変化も踏まえ総合的な判断が必要。」などと述べた。
衰退した日本の再生のため何が大事か質問。小泉氏は「国民の声を形にしていくことが一番大事。自民党が一つになり、野党と合意したものを進め国民の課題を解決する姿を見てもらい政治の信頼回復に繋げたい。」、高市氏は「国民の不安を夢と希望に変える政治を行う。日本の底力を発揮して経済成長させる事が大事。」、林氏は「YOASOBIや大谷君など日本にはまだ底力がある。普通という言葉なるべく使わないのがポイント。」、茂木氏は「日本には資金も人材も技術もまだまだポテンシャルがある。それが十分活用できていないのは政治の責任であり、それぞれが活躍の場を持てるような時代などを作っていく事が大切。」、小林氏は「国力の根幹は教育。自分で考え、判断し、行動できる人材を一人でも多く日本から輩出する事が未来の日本の力を決める。」などと述べた。
物価高対策などを中心に候補者から発言があったが、きょうの討論会全体を通してどういった点に注目したか。討論会ではまず、候補者5人が最も訴えたいことを説明した。この後は他の候補とか日本記者クラブ側からの質問に答える形で、幅広いテーマについてそれぞれの考えを説明していた。まず小林氏だが、討論会では経済政策について問う質問が複数出されていた。小林氏は期限や所得制限を設けて所得税の定率減税を実施するとしているが、他の候補者からは所得の高い人の方が大きな減税になるのではないかというような質問が出された。これに対して小林氏は、所得の低い人への支援としては地方への交付金やガソリンの暫定税率の廃止などで対応すると説明していた。続いて茂木氏だが、野党との関係についてその見解を問う質問が出た。茂木氏は野党との関係については、基本政策が一致する政党と連立の枠組みの拡大を目指す考えを示しているが、討論会では少数与党になる前から考えていた。様々なアプローチをしてきたと述べて、自民、公明両党による今の政権の枠組みを拡大することに重ねて意欲を示した。また、林氏は石破政権からの継承についての考えを問われた。林氏はトランプ政権との間の関税交渉の合意などに触れた上で、継承していくべきものは継承すると強調した。続いて高市氏は、消費税率の引き下げについての発言があった。その見解を問う質問に対しては、選択肢から排除するものではないと述べながらも、自民党内で合意できないと他党とも話ができないとして、まずはスピード感のある政策を優先するとした。小泉氏は総裁選挙中の政治姿勢について、小泉氏らしさが影を潜め慎重すぎないかと問われる場面があった。これに対して小泉氏は、適切な慎重さは兼ね備えるべきだ。いかに正確に自分の思いを伝えるかに重きを置いていると述べていた。
今の仕組みのもとでは過去2番目に多い5人の候補者となるが、最新情勢と勝敗を分けるポイントはどこになるのか。選挙戦も序盤ということで情勢はまだ見通せない。いずれも候補者も去年の総裁選挙で自身を支持した議員らを固めながら、さらなる支持拡大に向けて今、働きかけを強めている。今後は態度を決めていない議員とか党員の動向が焦点になると思う。自民党は去年の衆議院選挙と7月の参議院選挙の結果、衆参両院で少数与党になって、党がまとめた総括では解党的出直しに取り組むとしている。そして誰が総理大臣になっても、野党の協力がなければ政策が実行できない自民党にとっては厳しい政治状況にある。このため、国民の信頼回復に向けて自民党を真に立て直せるのは誰なのか。そしてまた、各候補者は野党といかに協力して政治を前に進めようとしているのか。こうした点を見極めようとしている議員や党員も少なくないと感じる。このため討論会や演説会での論戦が重要になると思う。また党内では党内唯一の派閥を率いる麻生最高顧問とか、岸田前総理大臣など、ベテランを中心に誰を支持するか明らかにしていない議員もいて、その支持動向が他の議員の判断に影響を与える可能性もあると思う。
ソフトバンクグループは、アメリカのオープンAIやソフトウェア大手のオラクルと今年1月、「スターゲート」と呼ぶ事業を立ち上げた。アメリカでAI関連のインフラ整備に5000億ドル（70兆円超）の投資を行う方針。これについて3社は、具体的な計画として「5つのデータセンター拠点をつくる」と発表した。ソフトバンクグループは「このうち2か所の計画にかかわる」としている。
国連総会に出席するためアメリカを訪れている石破総理大臣は、中東クウェートのサバハ皇太子と会談した。この中で、中東情勢をめぐって意見を交わし、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が、平和で安全に共存する「二国家解決」に向けて緊密に連携することを確認した。また、石破総理はクウェートからの長年にわたる原油の安定供給に謝意を伝え、両氏はエネルギー分野で協力を進めていくことで一致した。
イランの核開発をめぐり、国連の制裁の再開に向けた手続きが進む中、岩屋外務大臣はイランのアラグチ外相と会談し、「対話を通じた解決を強く望んでいる」と述べ、アメリカとの直接協議を早期に再開するよう強く求めた。
国連総会に出席するためアメリカを訪れている石破総理大臣は、トランプ大統領と立ち話を行った。自らが辞任することを踏まえ、これまでの友情と信頼に謝意を示した上で、日米同盟の重要性は今後も変わらないという考えを伝えた。
気象情報を伝えた。