物価高対策などを中心に候補者から発言があったが、きょうの討論会全体を通してどういった点に注目したか。討論会ではまず、候補者5人が最も訴えたいことを説明した。この後は他の候補とか日本記者クラブ側からの質問に答える形で、幅広いテーマについてそれぞれの考えを説明していた。まず小林氏だが、討論会では経済政策について問う質問が複数出されていた。小林氏は期限や所得制限を設けて所得税の定率減税を実施するとしているが、他の候補者からは所得の高い人の方が大きな減税になるのではないかというような質問が出された。これに対して小林氏は、所得の低い人への支援としては地方への交付金やガソリンの暫定税率の廃止などで対応すると説明していた。続いて茂木氏だが、野党との関係についてその見解を問う質問が出た。茂木氏は野党との関係については、基本政策が一致する政党と連立の枠組みの拡大を目指す考えを示しているが、討論会では少数与党になる前から考えていた。様々なアプローチをしてきたと述べて、自民、公明両党による今の政権の枠組みを拡大することに重ねて意欲を示した。また、林氏は石破政権からの継承についての考えを問われた。林氏はトランプ政権との間の関税交渉の合意などに触れた上で、継承していくべきものは継承すると強調した。続いて高市氏は、消費税率の引き下げについての発言があった。その見解を問う質問に対しては、選択肢から排除するものではないと述べながらも、自民党内で合意できないと他党とも話ができないとして、まずはスピード感のある政策を優先するとした。小泉氏は総裁選挙中の政治姿勢について、小泉氏らしさが影を潜め慎重すぎないかと問われる場面があった。これに対して小泉氏は、適切な慎重さは兼ね備えるべきだ。いかに正確に自分の思いを伝えるかに重きを置いていると述べていた。
今の仕組みのもとでは過去2番目に多い5人の候補者となるが、最新情勢と勝敗を分けるポイントはどこになるのか。選挙戦も序盤ということで情勢はまだ見通せない。いずれも候補者も去年の総裁選挙で自身を支持した議員らを固めながら、さらなる支持拡大に向けて今、働きかけを強めている。今後は態度を決めていない議員とか党員の動向が焦点になると思う。自民党は去年の衆議院選挙と7月の参議院選挙の結果、衆参両院で少数与党になって、党がまとめた総括では解党的出直しに取り組むとしている。そして誰が総理大臣になっても、野党の協力がなければ政策が実行できない自民党にとっては厳しい政治状況にある。このため、国民の信頼回復に向けて自民党を真に立て直せるのは誰なのか。そしてまた、各候補者は野党といかに協力して政治を前に進めようとしているのか。こうした点を見極めようとしている議員や党員も少なくないと感じる。このため討論会や演説会での論戦が重要になると思う。また党内では党内唯一の派閥を率いる麻生最高顧問とか、岸田前総理大臣など、ベテランを中心に誰を支持するか明らかにしていない議員もいて、その支持動向が他の議員の判断に影響を与える可能性もあると思う。