- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
大手商社の昨年度1年間の決算が、きょう相次いで発表された。当初の想定より円安が進み、海外事業の利益が押し上げられたことなどから各社とも好調な業績となっている。このうち三菱商事は、昨年度1年間のグループ全体の決算で、最終的な利益が9640億円となりこれまでで2番目に高い水準となった。LNG液化天然ガスの取り引きに関する利益などが増えたほか、円安によって最終利益が押し上げられたということだ。このほか、丸紅は最終的な利益が4714億円となり、過去最高だった前の年度を13．2％下回ったが、海外での発電事業が増益となったことや円安による利益の押し上げ効果などによって、過去2番目に高い水準となった。また住友商事は、最終的な利益が前の年度を31．7％下回ったものの、海外での自動車販売が好調だったことなどから過去3番目に高い水準となる3863億円となった。
一方、航空大手の日本航空がきょう発表した、ことし3月までの1年間の決算では売り上げが1兆6518億円と前の年よりも20％増加し、最終的な利益は955億円と前の年の2．7倍に増えて、大幅な増益となった。国際線の旅客収入がインバウンド需要を背景に、前の年の1．5倍と大幅に増加したことが主な要因。
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OECD経済協力開発機構は最新の世界経済の見通しを公表し、インフレ率の低下などを背景に、ことしの世界全体の成長率の予測をこれまでより0．2ポイント引き上げた。フランスのパリで2日から始まる、OECDの閣僚理事会に合わせて発表された最新の見通しでは、ことしの世界全体の経済成長率について3．1％と、ことし2月時点の予測から0．2ポイント上方修正した。背景について、インフレ率が予想よりも早く低下したほか米国と多くの新興国の成長率が、従来の予測より高かったとしている。また、来年の成長率についても各国がインフレ抑制のために維持している今の水準の政策金利が下がると見て、見通しを0．2ポイント上方修正し3．2％とした。一方、今後の短期的なリスクとして、中東における地政学的な緊張の高まりに伴うエネルギー市場の混乱が、インフレを再燃させる可能性を挙げている。日本の経済成長率について、ことしはプラス0．5％で、これまでの見通しから0．5ポイント下方修正した。一方、実質賃金の上昇や一時的な減税によって内需が下支えされ、来年はプラス1．1％になるとしている。
南太平洋のソロモン諸島で2日、新しい首相を選出する投票が行われ政権与党で外務貿易相を務めたマネレ氏が選ばれた。中国との関係を重視する政府の対中政策に大きな変化はないと見られている。ソロモン諸島は、2019年に台湾と断交して、中国と国交を樹立したほか、おととしには中国と安全保障協定を結ぶなど関係を深めてきた。
日銀は17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除など、大規模な金融緩和策の転換に踏み切ったことし3月の会合の議事要旨を公表した。
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