- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決された。あすの衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通し。「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするもの。法案では、不同意性交罪や児童ポルノ禁止法違反など犯罪歴の確認対象となる罪を特定性犯罪として明示し、照会が可能な期間は禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年などとしている。一方、委員会での審議を踏まえ対象となる「特定性犯罪」の範囲を下着窃盗やストーカー行為などにも拡大することや、確認対象の期間を延長すること、個人事業主も対象にすることなどを検討するよう求める付帯決議も可決された。
日本製鉄による買収計画は先月、USスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合USW（全米鉄鋼労働組合）は計画に一貫して反対している。これに関連しUSスチールの取締役会は21日、書簡を公表し、“別の米国の鉄鋼メーカー・クリーブランド・クリフスが買収を阻止するため、日本製鉄とUSスチールが買収計画を解消する方針だと誤解させるような情報を拡散している”と非難した。書簡では、クリーブランド・クリフスも当初買収を提案していた経緯に触れ、“USスチールは検討の結果、日本製鉄の提案が優れていると判断している”としている。そして“会社や株主だけでなく従業員や米国の経済安全保障にとっても最良の取り引きだ”として、買収の完了を目指す方針を改めて強調した。これに対しクリーブランド・クリフスは21日の声明で“誤った情報を発信したことはなく、労働組合は自社の買収案を支持している”などとして反論している。
米国のIT大手・マイクロソフトは21日、米国西部のシアトルで開発者向けの会議を開き、生成AIの新たなサービスを発表した。「Copilot」と呼ばれる生成AIがオンライン会議ソフト「チームズ」で会議の進行役を務め、議題の管理やメモの作成を行って業務の効率化を支援するとしている。このサービスをことしの後半から提供するという。また自社が投資するベンチャー企業・オープンAIが開発した最新モデルで、“自然な会話ができる”としている「GPT−4o」を、自社のクラウドサービスで使えるようにすることも発表した。生成AIを巡っては、“アップルがスマホの基本ソフトに生成AIの導入を検討している”と米国のメディアが伝えている。さらにグーグルも先週、検索サービスに生成AIを本格的に導入することなどを発表していて、米国のIT大手がサービスの拡充で激しく競っている。
エンディングの挨拶。