子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決された。あすの衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通し。「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするもの。法案では、不同意性交罪や児童ポルノ禁止法違反など犯罪歴の確認対象となる罪を特定性犯罪として明示し、照会が可能な期間は禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年などとしている。一方、委員会での審議を踏まえ対象となる「特定性犯罪」の範囲を下着窃盗やストーカー行為などにも拡大することや、確認対象の期間を延長すること、個人事業主も対象にすることなどを検討するよう求める付帯決議も可決された。