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財務大臣の諮問機関は長期金利の上昇で金利のある世界が現実になっているとして国債の利払い費が増えるリスクを意識し基礎的財政収支の一定の黒字幅を確保するなど中長期的に財政の強じん化を図っていくべきだという提言をまとめた。財政制度等審議会はきょうの会合で政府のことしの骨太の方針に向け財政運営などに関する提言をまとめ十倉雅和会長が鈴木財務大臣に手渡した。提言の中では「長期金利は1％近い水準まで上昇し、金利のある世界はすでに現実のものになっている」と指摘した。そのうえで「巨額の債務残高を抱えるわが国は諸外国以上に金利上昇に伴う利払い費の増加リスクを意識し、節度ある財政運営にあたるべきだ」としている。さらに大規模地震や新たな感染症の拡大といった有事の際に備えて財政上の余力を確保するためにも基礎的財政収支の一定の黒字幅を確保し、債務残高のGDP（国内総生産）に対する割合を安定的に引き下げるなど中長期的に財政の強じん化を図っていくべきだとしている。財政制度等審議会・増田寛也分科会長代理は「とくに金利の上昇局面にあるこの時期こそ、いっそう財務当局は緊張感持って取り組んでほしい」とコメント。

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国内総生産増田寛也財政制度等審議会

米国の大手シーフードレストラン「レッドロブスター」の運営会社が経営破綻した。エビの食べ放題を常設メニューに変えたことで損失が拡大したなどとしている。米国南部フロリダ州に拠点を置き、大手シーフードレストラン「レッドロブスター」を北米で展開する会社は19日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を米国の裁判所に申請したと発表した。裁判所への提出資料によると、コロナ禍で利用客が減少し、インフレの影響で人件費が増えて経営を圧迫したことに加え、去年エビの食べ放題を常設メニューに変えたことで損失が拡大したなどと理由を説明している。この会社が運営するレストランはシーフードを味わえる有名チェーンとして親しまれ、米国でおよそ550店舗、カナダでは27店舗が展開されている。店舗は削減するものの破産の手続き中も営業は続けるとしている。日本でレッドロブスターを運営する会社は先月の時点で米国の会社とフランチャイズ契約を結んでいるものの経営母体は別などとしていて、日本の店舗運営に影響はないとしている。

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フロリダ州（アメリカ）レッドロブスター

政府が6月から実施する定額減税では1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。このうち所得税について政府は給与などを支払う企業に対し減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため関連する法律の施行規則を改正した。実際にいくら減税されたかを示すことで手取りの増加を実感してもらうねらいがある。鈴木財務相は「デフレマインドを払拭するひとつのきっかけをつくる」とコメント。

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鈴木俊一

米国のIT大手「マイクロソフト」は生成AI向けの機能を備えた新たなパソコンを開発したと発表した。高性能の半導体を使いAIの処理能力が従来のパソコンと比べて最大20倍に向上したほか、AIをクラウドではなく端末上で動かすことができ、ネットにつながなくても生成AIを使えるとしている。IT大手の間では開発競争が激しくなっている。

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マイクロソフト人工知能

経済情報を伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

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