財務大臣の諮問機関は長期金利の上昇で金利のある世界が現実になっているとして国債の利払い費が増えるリスクを意識し基礎的財政収支の一定の黒字幅を確保するなど中長期的に財政の強じん化を図っていくべきだという提言をまとめた。財政制度等審議会はきょうの会合で政府のことしの骨太の方針に向け財政運営などに関する提言をまとめ十倉雅和会長が鈴木財務大臣に手渡した。提言の中では「長期金利は1％近い水準まで上昇し、金利のある世界はすでに現実のものになっている」と指摘した。そのうえで「巨額の債務残高を抱えるわが国は諸外国以上に金利上昇に伴う利払い費の増加リスクを意識し、節度ある財政運営にあたるべきだ」としている。さらに大規模地震や新たな感染症の拡大といった有事の際に備えて財政上の余力を確保するためにも基礎的財政収支の一定の黒字幅を確保し、債務残高のGDP（国内総生産）に対する割合を安定的に引き下げるなど中長期的に財政の強じん化を図っていくべきだとしている。財政制度等審議会・増田寛也分科会長代理は「とくに金利の上昇局面にあるこの時期こそ、いっそう財務当局は緊張感持って取り組んでほしい」とコメント。
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「増田寛也分科会長代理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年5月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 6月に定額減税が始まるのを前に鳥取市役所では市内の企業に向けて住民税などの通知書を発送している。住民税は6月分は一律で徴収されず、7月以降の11カ月で減税反映の納税額を徴収する。鳥取市では定額減税が実施される影響で例年なら3月中には終了するシステム改修が今月まで続いているという。また、1人あたり年間3万円の所得税の減税は給与等を支払う企業に減税額を給与明細に[…続きを読む]
- 2024年4月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，（ニュース）
- 過去3年間で4兆円近くにのぼる半導体産業への国の補助金について、効果を厳密に検証すべきとの意見が相次いでいる。半導体産業を巡っては各国が安定調達に向け開発や誘致で激しく競争している。日本政府の半導体産業への支援額は過去3年間で3.9兆円でアメリカ、ドイツを上回っている。こうした状況を踏まえ、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は補助金ばかりに頼るべきでは[…続きを読む]
- 2024年4月9日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 財務省はきょうインフラのあり方などを議論する有識者会議を開き、能登半島地震からの復興について人口減少や維持管理コストも念頭に置いて集約的なまちづくりを検討する必要があると訴えた。
- 2024年3月5日放送 18:10 - 18:30 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が政府がまとめることしの「骨太の方針」に向けた議論を始め焦点となる財政健全化の目標を巡り意見を交わした。政府が2025年度の黒字化を目指す「基礎的財政収支」について試算では高めの経済成長を想定した場合でも2025年度は1兆1,000億円程度の赤字が見込まれると説明された。
- 2023年11月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 診療報酬は医療従事者の人件費などに宛てられる「本体」と薬の価格・医療機器の「薬価」の2つで構成されている。昨年度は46兆円。前回の改定では本体を0.43％上げた一方で薬価は1.37％下げ全体では－0.94％。日本医師会は本体部分の大幅な引き上げを求めるが財務省は本体部分を引き下げたい考え。看護補助者・コメディカルの月給の平均はいずれもすべての産業を下回ってい[…続きを読む]
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