- 出演者
- 山内泉
オープニング映像が流れた。
政府が今月にも取りまとめることしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では、財政健全化に向けて基礎的財政収支を来年度に黒字化するとした目標の扱いが焦点の1つとなっている。これについて、自民党の古川元法務大臣ら、財政健全化を重視する議員らが参加する財政健全化推進本部のメンバーは、総理大臣官邸で岸田総理大臣に対し、基礎的財政収支の来年度の黒字化目標を堅持して、その後も継続的に黒字幅を確保すべきだなどとする提言を手渡した。一方、西田昌司参議院議員ら、党の積極財政派の議員らが参加する財政政策検討本部のメンバーも、「黒字化に固執することに断固反対する」としたうえで、「公共事業に使われる建設国債の発行をちゅうちょすべきではない」とする提言を手渡した。岸田総理大臣は、「提言を踏まえながら、必要な財政政策を進めていく」などと応じたという。
去年1月、大阪湾で死んだ体長14メートル余りのクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行った。費用は大阪港湾局が業者と協議して出した当初の試算の2倍以上で、業者が提示した額に近く、大阪市の入札等監視委員会は「契約事務手続きの適正性に疑義がある」として、ことし2月から調査を行い、きょう結果を公表した。随意契約の判断や処理方法は、緊急性から「違法や不当であったとまではいえない」としたものの複数の問題が確認され、「予定価格の積算根拠や契約金額には疑義が残る」と指摘した。具体的な問題としては、いずれも港湾局のこの業務の担当ではない当時の人事港湾再編担当課長が業者で働く市のOBにクジラの処理後、酒を贈っていたほか、当時の経営改革課長が契約の交渉期間中に2回ほど業者の担当者と会食していたことなども確認されたという。監視委員会は市に対して、ほかにも契約事務に関する違反がなかったかなど、調査を行ったうえで改善策を講じることなどを求めた。
建設業界の深刻な人手不足に対応するため、現場で働く人の賃上げや、働き方改革を促すことを盛り込んだ改正建設業法などが、参議院本会議で可決成立した。改正法では、大工や左官などの労務費に目安を設けることとし、発注業者がこれを大きく下回る額で見積もりを依頼した場合、勧告を行ったり業者名を公表できる措置を導入するなどとしている。政府は法改正によって担い手の確保につなげたい考え。
この春、採用された国家公務員に占める女性の割合は39．2％と、昨年度から0．5ポイント上がって、過去最高を更新した。100人以上が採用された省庁のうち、女性の割合が最も高かったのは外務省で54．8％、最も低かったのは国土交通省で26．8％だった。内閣人事局は、引き続き仕事と生活の両立に向けた支援や、女性のキャリアの育成などに取り組んでいきたいとしている。
エンディングの挨拶をした。