- 出演者
- 山内泉
オープニング映像。
日銀の植田総裁はきょう、衆議院と参議院で行われた閉会中審査に出席。午前中に開かれた衆議院の財務金融委員会で今月5日に日経平均株価が過去最大の下落となるなど株価が乱高下したことについて米国経済の減速懸念が急速に広がったことや日銀の金融政策の変更も円高が加速した要因になったという認識を示した。また、午後に開かれた参議院の財政金融委員会では追加の利上げを決めた直後の記者会見で、植田総裁がさらなる利上げの可能性に言及したことと、その後、内田副総裁が講演で金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはないと述べたこととの整合性について「金融政策運営の考え方について私と副総裁の間で違いはない」と述べた。
武村農林水産副大臣はきょう、衆議院の財務金融委員会の閉会中審査に出席しスーパーなどでのコメの品薄について新米が本格的に出回る前の端境期で在庫が少ないところに地震や台風に備えた買いだめの動きが出たこと、さらにお盆の休みで輸送業者による商品の搬入や補充が滞ったことなど複数の要因が重なっているという見解を示した。その上で令和6年産米の生育は順調に進んでいて平年よりも1週間程度、収穫が早まる産地もあり出荷も前倒しで行われる見込みだという。また、武村副大臣はコメの円滑な流通に向けて取り引きに関わっている集荷業者や卸売り業者らに働きかけていく考えを強調した。
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これまで立候補の要請に”熟慮する”としていた野田元総理大臣は、みずからに近い議員らと意見を交 その結果、野田氏は来月行われる党の代表選挙に立候補する方向で調整に入った。今後、具体的な表明の時期を検討することにしている。野田氏は、衆議院千葉4区選出の当選9回で67歳。2011年に民主党政権で3人目の総理大臣に就任して翌年に消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の関連法を成立させたが、直後の衆議院選挙で敗北して政権を失った。その後、無所属などを経て4年前に立憲民主党に参加して現在、党の最高顧問を務めている。立憲民主党の代表選挙を巡っては、枝野前代表がおととい立候補を正式に表明したほか、再選を目指す泉代表が立候補する意向を固めている。
関係者によると、キオクシアホールディングスはきょう、東京証券取引所に上場申請したということだ。キオクシアは、もとは東芝の半導体事業の会社だったが2018年に東芝の経営再建策の柱としてアメリカの投資ファンドなどに買収され独立した。会社は、4年前に上場を承認されていたが、米中の貿易摩擦の激化で事業の先行きに不透明感が強まっていることなどを理由に上場の直前に延期していた。生成AIの普及などで、フラッシュメモリーの市場は今後さらなる拡大が期待される一方、会社は生産の拡大に向けた設備投資をめぐる競争で海外メーカーから遅れをとっていた。こうした中、上場を通じて調達した資金で、設備投資を進めることで競争力の強化につなげたい考えだ。
選挙ポスターのあり方が課題となっていることを受けて、 自民・公明両党の実務者が23日に公職選挙法の改正に向けて意見を交わした。ポスターについて一定の品位を保つための規定を設けることや候補者の氏名の掲載を義務化すること、営利目的の使用禁止し、違反した場合には罰則を設けることで一致した。その上で、法改正に向けて9月上旬をめどに野党に協議を呼びかけることになった。
中部地方の経済団体が経済産業省に対して、原発の再稼働や新増設など原発を最大限活用するよう提言した。斎藤経済産業大臣は「原子力は再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として重要」と述べた。政府は、今年度中にエネルギー基本計画を見直す予定だが、この中で原発をどう位置づけるかが焦点の一つになっている。