- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
午前9時半すぎから国民向けの談話を発表した、韓国のユン大統領。大統領の「非常戒厳」宣言の権利行使は司法審査の対象にならない統治行為。弾劾であれ、捜査であれ堂々と立ち向かうと述べた。国会などでのこれまでの野党の対応を批判し、野党が国政をまひさせてきた、このような人々こそ反国家勢力ではないかと述べた。談話を受けて、国民の力のハン代表は、弾劾に賛成することを提案するとしたが、党の方針が転換されるかは明らかにならず。野党側は弾劾を求める議案を、近く国会に提出する予定。
ユン大統領「非常戒厳」正当化について、ソウルより中継。現地にいる記者によると、ユン大統領への圧力が与党内からも強まっていることが、このタイミングでの談話発表につながったと言える。ユン大統領は、先週7日に自らの弾劾を求める議案が採決されるのを前に談話を発表して、非常戒厳について謝罪したが短い内容の談話にとどまった。今日の談話では約30分非常戒厳を出した経緯などについて国民に訴えた。弾劾を求める議案は、近く提出される見通しで野党側はあさっての採決を目指している。与党の方針がどうなるかがカギとのこと。捜査機関による捜査も進められていて、検察は声明で地位の高い低いを問わず、厳正に捜査すると強調していたとのこと。
衆院予算委員会では、石破総理大臣らが出席して集中審議が行われた。自民党は立憲民主党が提出した補正予算案の修正案で「基金」への拠出減額にしたことをめぐり、実態を踏まえた資金ニーズを把握しながら必要な予算を計上した、内容について精査した上での修正案なのかと投げかけ。これに対し、政府の担当者から「相手企業との関係もあるのでエビデンスは出せない」と言われた。与党の力だけで情報を独占し予算を組み立てることはやめるべきではないかと立憲民主党の階氏が述べた。日本維新の会前原共同代表は、能登半島の復旧・復興に向けた修正などを踏まえ賛成の意向を表明。補正予算案は、自民・公明・維新・国民の賛成多数で可決される見通し。一部修正の上、衆院本会議でも可決へ。
自民党の齋藤前経済産業相は企業・団体献金について、落選していた際に自身を支援する企業から献金を受けた事例を紹介した上で、日本をよくしてほしい良い政治家に頑張ってほしいと自身は受け止めているが、見返りを求めていると思うかと質問し。これに対し立憲民主党の大串代表代行は、政治に対する信頼が落ち込んでいる今、信頼回復する一歩として企業・団体献金の禁止をやるべきだと話した。また維新・共産・衆院会派「有志の会」の答弁者も、企業・団体献金は禁止すべきという考えを示した。あすの委員会でも各党提出の9法案の審議を行うことで与野党が合意。
アメリカのCBSテレビは、トランプ次期大統領が就任式に中国の習近平国家主席を招待したと報じた。打診はトランプ氏が大統領選に勝利した直後の先月上旬に行われ、習主席が招待に応じたかは不明とのこと。トランプ氏は、次期政権で外交や安全保障政策担当の要職に対中強硬派を相次ぎ起用する一方、NBCテレビのインタビューでは私は習主席と非常によい関係だった、私たちは今週も意思疎通を図ったと述べている。トランプ氏の政権移行チームは、ほかの国の首脳を招待する可能性も検討しているとのこと。政権移行の式典には、各国の大使や外交官の出席が一般的で国務省に残る記録で外国首脳が出席したことは一度もないとのこと。アメリカの複数のメディアは、FBIのレイ長官が来月辞任する意向を表明したと報じた。
UNRWAの活動について、イスラエル政府は来月から活動を禁止する新たな法律を施行することにしていて、ガザ地区などでの人道支援への影響が懸念されている。国連総会では、UNRWAの任務を全面的に支持する決議案が提出され、日本を含む159カ国の賛成多数で採択された。イスラエルやアメリカなど9か国が反対し、11か国が棄権したとのこと。決議は、イスラエルが施行する新たな法律を非難し、イスラエル政府に対しガザ地区の全域で迅速かつ安全に人道援助できるよう、責任を果たすことを求めている。さらにパレスチナのガザ地区について、即時停戦と全ての人質の即時解放を求める決議案も賛成多数で採択。
エンディングの挨拶。