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- 八田知大
オープニング映像。
農林水産省はJAグループなどの集荷業者が米を卸売り業者に販売した際の相対取引価格を毎月発表している。先月分の価格がきょう公表され、すべての銘柄の平均で60キロ当たり2万3961円と、去年の同じ月と比べて57％上昇した。これは2006年の調査開始以来最も高い金額で、新米の流通が本格化したことし9月から3か月連続で最高値を更新した。産地別の上昇率を見ると、北海道産のななつぼしが68％、秋田産のあきたこまちが46％などとなっている。米の大幅な値上がりについて農林水産省は、「生産コストの上昇分を販売価格に転嫁する動きが広がっていることに加えて、この夏、米が品薄になってから集荷業者の間で米を多めに確保しようとする動きが続いているためだ」としている。スーパーや飲食店などを通じて広く消費される米の大幅な値上がりは物価全体の上昇にも影響を与えることから、米の価格に対する注目が続いている。
全国の小学5年生と中学2年生を対象に、体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、中学生男子の合計点が新型コロナウイルスの感染拡大前を上回った一方、小学生では男女とも低下傾向が続いていることが分かった。また、学習以外でスマートフォンやテレビなどを1日3時間以上見る割合は、小中学生ともに年々増加しているという。
再審裁判のやり直しの制度について法務省は、審理の長期化を招き、えん罪を晴らす妨げになっているとの指摘も踏まえ、法改正の議論を始める方向で調整している。早ければ来年の春にも法務大臣の諮問機関である法制審議会に検討を諮問したい考え。これまでの有識者会議の協議を踏まえ、諮る内容の具体化を進めることにしている。
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総務省は20日、携帯電話の番号に060から始まる番号を加えることを決めた。再来年の7月から順次利用できるという。現在、「090」と「080」から始まる番号はすべて割り当てられ、残りの番号は、ことし9月末の時点で「070」から始まる530万件となっていて、電話番号の不足が懸念されていた。
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8月に発表された南海トラフ地震臨時情報を巡り対応に戸惑った自治体や企業が多かったことを受けて、防災対応を所管する内閣府は情報を発表する際、気象庁と合同で会見を開くことなど、改善策を取りまとめた。行事を開催するかなど統一的な基準は設けず、地域の実情に応じて決めるよう求めている。
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進めていることについて、武藤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「企業間で協力が進められることは前向きに捉えてもよい」と述べた。その上で、競争力の強化に向けた事業再編を後押ししていく考えを示した。
米国では連邦政府の当面の資金を確保する今の予算が20日に期限を迎えるのを前に、トランプ次期大統領の意向を踏まえた共和党の新しい予算案が19日、議会下院で否決された。20日中に新たな案を可決できるかは不透明な情勢で、21日以降、政府機関の一部が閉鎖されるおそれが出ている。