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航空機の機内で、モバイルバッテリーから火や煙が出る事例が相次いでいることを受けて、国土交通省は、きょう機内でのモバイルバッテリーの使用を、4月中旬から禁止する方針を明らかにした。リチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーを巡っては、去年1月、韓国南東部の釜山の空港で旅客機の座席上の収納棚にあったモバイルバッテリーから火が出て機体が燃えたほか、去年9月には日本航空の国際線の機内でスマートフォンの充電中にモバイルバッテリーから煙が出るなど火災や発煙が相次いでいた。国民から広く意見を募集するパブリックコメントを、きょうから来月30日にかけて行ったうえで、航空法に基づく基準を改正することにしている。

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リチウムイオン蓄電池国土交通省国土交通部日本航空釜山（韓国）

佐賀県警察本部の科学捜査研究所でおよそ7年間にわたってDNA鑑定で不正を行ったとして懲戒処分を受けた42歳の元職員について、佐賀地方検察庁は、虚偽有印公文書作成などの罪で在宅起訴した。検察によると、DNA鑑定の業務の手間を省くため2023年8月からおととし7月にかけて9回にわたって鑑定を行ったとうその記載をしたなどとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われている。検察は認否を明らかにしていませんが、警察によりますと、元職員は「短期間で鑑定を終わらせて、仕事ぶりをよく見せると評価が上がり、『鑑定が遅い』と指摘されることもなくなると思った」などと話していたという。今回の不正を受けて、警察庁は経緯などを検証する特別監察を行っていて、中間報告では「容疑者ではない人を捜査対象とした」などといった捜査への影響は確認されなかった一方、鑑定が適切に行われていれば容疑者を特定できた可能性が否定できないケースもあったとしている。

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佐賀地方検察庁佐賀県警察本部 科学捜査研究所冨永剛弘警察庁

高校授業料の無償化に向けて、政府は授業料に充てる就学支援金の所得制限を4月から撤廃する就学支援金法の改正案を、閣議決定した。改正案では、留学生など日本への定着が見込めない外国籍の生徒は支援の対象外にするとしているが、すでに在籍している生徒が対象から外れる場合は、引き続き支援を受けられるようにするとしている。また、施行後3年以内に支援金の受給資格などについて検討し、必要があれば見直しを行うことも盛り込んだ。

連立合意に盛り込まれた「副首都」構想の実現に向けて自民党と日本維新の会の実務者が協議した。この中では「副首都」を設置する目的として、東京一極集中を是正し、大規模災害などに備えて首都機能をバックアップするとともに、東京と並んで経済成長をけん引する役割を担うとすることで一致した。また「大阪ありきだととられかねない」といった指摘を踏まえ、「副首都」は複数の地域に設置できるようにする方針も確認し、引き続き協議を進め法案の骨子の取りまとめを急ぐことになった。

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大阪府日本維新の会東京都自由民主党

今月22日までの1週間に全国3000か所余りの医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たりの患者数は34.54人で2週続けて減ったものの、患者数が多い状況が続いている。都道府県別では埼玉県で50.68人、愛媛県で50.41人、大分県で45.17人などとなっていて、29の都府県で30人を超えた。

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インフルエンザ国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト埼玉県大分県愛媛県

現在の円相場、株式情報を伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

エンディングの挨拶。