- 出演者
- 大竹まこと 阿川佐和子 ビートたけし 北斗晶 野口健 東国原英夫 長谷川ミラ
6月26日、閉山中の富士山山頂火口付近で登山者とみられる3人の遺体が発見された。うち1人が富士山に向かったのは6月21日。NPO法人のスタッフが21日に撮影した写真では富士山山頂付近は吹雪だった。1日に山開きを迎えた富士山。登山口に向かって連なる車。5合目では風が強まる中、軽装の外国人登山者が続出していた。外国人増加による登山者の混雑緩和のため山梨県はことしから1日の登山者の上限を4000人に制限、通行料として2000円を徴収する。
オープニング映像。
富士山で遺体が見つかった事件では1人の遭難者を探しに行ったら、偶然2人の遺体が見つかったという。7月から山梨県側では富士山入山の新ルールが設けられた。人数の上限は4000人となり、通行料2000円が義務となる。時間も限られていて、午後4時～午前3時までの間は閉鎖される。富士山の通行料は山梨県側では2000円だが、静岡県側では0円となっている。山梨県側は登山道の一部に県道があったが、道路法適用外の県有地に変更し、ゲートを設置したことで通行料を徴収する事ができるようになったが、静岡側には県道がなく国有地となっているため、通行料は徴収できないという。新ルールによって無謀な登山が減るかについて野口は「規制にはならない。昨年の夏も外国人が山小屋を取らずに軽装で登って、寒い中仮眠を取るためにトイレを占拠したが、海外と違い日本では逮捕できない。環境省のレンジャーに逮捕特権を与えないと難しい」などとした。また「装備チェックは義務化した方が良いが、入山者が多いから全てのチェックをできるかどうか。ただチェックをしてダメと判断したら入山を認めないという権限がない。林野庁は逮捕特権を持っているので、環境省のレンジャーもその気になれば逮捕特権を持てるかもしれない」などとしたが、東国原は「8合目以上は宗教法人でお参りに行くという宗教的理由があるので、そこは規制できないかもしれない」などと話した。山梨県知事は「富士山の世界遺産がこのままだと取り消しになる」として新ルールを設けたという。野口は富士山は世界遺産の基準としては人が多く、インバウンドと両立させることは不可能だとした。
ロシアのウクライナ侵攻や気候変動など、食料の安定供給確保の課題に対応するため、6月12日、岸田文雄総理大臣は食料自給率の目標などを盛り込んだ基本計画を今年度中に策定するよう指示した。そこで日本が抱える食の問題を緊急取材した。
日本の食問題、1つ目は”輸入品頼み”。日本の食料自給率は38％。62％が輸入品頼みとなっている。日本人が多く食べている豚肉も51％が輸入に頼っていて、輸入の豚肉は円安の影響などから高騰し続けている。国産豚の相場も値上がりを続けている。千葉県旭市の芳野農場ではサツマイモを食べて育つ”いも豚”を生産している。国産豚の値上がりは、豚のえさ自体が輸入品頼みで、世界情勢による穀物相場の高騰や円安の影響でえさ代が高騰したことで起こっているという。生産コストの約60％をえさ代が占める養豚業ではえさ代高騰は大きなダメージ。この窮状を乗り切るために、養豚業界で積み立てた基金を取り崩してやっと回避しているというのが実情だという。支援がなければ赤字となり、現状国産豚の価格高騰は不可避だそう。家畜が食べる餌野良は莫大で、餌の全てをを国産にすることはできないという。
たこ焼きが近い将来手の届かないものになるかもしれない。その理由はタコの値上げ。スーパーでは、真ダコが100gで399円、国産牛が100g328円となっていた。日本で輸入されているタコの約40％は、アフリカ大陸のモーリタニアから輸入されている。入荷量がことし激減している。茨城県神栖市の水産加工会社によると、昨年約3000tだったのに対して、ことしは約1000tになっているという。背景にあるのが日本の買い負け。スペインやイタリアなど地中海沿岸諸国ではタコは昔から食べられてきた人気食材。円安により日本が買い負けし、入荷量が激減。その結果、価格が高騰したという。
北海道函館市の漁師が嘆くスルメイカの記録的な不漁。初水揚げは漁船8隻で200kgと、去年の5分の1だった。函館のスルメイカ漁獲量は8年前から1万tにも満たなくなり、去年は1600tにまで減少している。理由は海の異変にあった。原因は気候変動の影響で長期化している黒潮大蛇行。南の海で生まれたスルメイカが北上する際、黒潮の蛇行に巻き込まれ生き残れないという。日本海から北上した際も日本海の海水温の高さで死んでしまう。気候変動によるスルメイカの不漁から価格も高騰。函館市の飲食店では、10年前、約800円だったいかのお造りが現在、1980円になっていた。
えさが輸入品頼みの豚肉、タコの買い負け、気候変動による漁場の変化、様々な要因で食料の値段が上がっている中、いま高まっているのが、「食料自給率を上げるべき」という声だ。拓殖大学教授・茂木創は「食料自給率を無理に高める必要はない。大事なのは得意なものを伸ばして国力を高めること」などと話す。
拓殖大学の茂木教授は、輸入に頼ることは悪いことではない、国力が低下して買えないことが問題であり、日本は、輸出して外貨を稼ぎ、国力をつけるべきだなどと話した。東国原は、輸入に頼りって、国民の財産を流出させると、日本が貧乏になってしまうから、自国で賄う部分と輸入に頼る部分のバランスを考えるべきだなどと話した。茂木教授は、日本の食料自給率が7割あった時代と現代を比べると、食生活は全く違い、食料自給率70％を実現するのは厳しい、食料自給率は数字を追いかけているだけで、何％になるのが正解なのか誰もわかっていないなどと話した。
ウクライナ問題で穀物が高くなった。日本が想定しないといけないのはどの国が戦争になって穀物や食料をストップするか。台湾有事が起きるとシーレーン（海上交通路）が止まり、エネルギーも食料もほとんど入ってこない。東国原氏の主張は有事の際に重要なのは食料自給・備蓄・物流の確保。長谷川氏は食料自給率が低いままで有事の際には食料をどう確保すべき？と質問。茂木教授は有事の際に重要なのは食料自給率よりも日本の国力、貿易交渉を有利に進めるために日本の輸出力を高めておくべき、輸出力を上げると食料自給率は上がるので日本製の魅力を高めることに注力すべき等の見解を述べた。
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中国大手IT企業が異例の”反日投稿”規制。中国政府が過激にしないようにと制御した。東国原氏は日本政府や日本企業は今後もっとディフェンスしなければいけないと主張した。長谷川氏は1つの事件だけで国レベルが動いてしまうのが日中関係を考えると怖いとの意見を話した。
ビートたけしは、戦後、日本は、工業製品を売るために、農業国から輸入していた、食料自給率が下がっても、輸入できる力を持っていれば問題ないが、現在は、円安の影響で、輸入できる力がなくなってきていることが問題だなどと話した。