- 出演者
- 片渕茜 山川龍雄 嶺百花 北川莉央 市川雅浩 中空麻奈 池田伸太郎
オープニングと出演者らの挨拶。
株と為替の値動きを伝えた。
ニューヨークから中継。アンソロピックの昨日の株価は8.5%下落し、一時は公開価格の83ドルに迫った。市場ではAIの先行きへの懸念が膨らんで関連銘柄に売り圧力がかかり、エヌビディア・アームHD・AMDなどハイテク各社の株価が軒並み大幅に下落した。また、FRB高官からはタカ派的な発言が続き、ダウ・S&P500は調整局面に入った形となった。そして、VIX指数・恐怖指数が30を下回る水準から一時40まで急上昇し、投資家の警戒感が高まっていた。こうした中、資金の逃避先としてアメリカ国債が買われ、国債の価格上昇で金利が低下し、アメリカの10年債利回りは5%を下回った。
アメリカ・ベッセント財務長官は、エネルギー価格の下落がインフレの抑制要因になるとの見方を示し、「後ろではなく前を見るべき」とコメントして大幅な利上げの回避を求めた。しかし、FRB・クック理事は昨日、「現在の金利水準ではインフレを抑制できない」などとし、追加利上げを支持する考えを改めて表明した。フェドウォッチ(日本時間今日午前8時半現在)によると、来月の利上げ確率は91.4%となっている。
アメリカ・トランプ大統領は昨日、今後はアメリカ企業が国外にデータセンターを建設することを認めないと述べ、建設した場合は巨額の税金を課す方針を示した。これには、AI開発で中国に対抗するため、国内への建設を促す狙いがあると見られ、トランプは「データセンターのために全力で戦う」と強調した。
ブルームバーグ通信は、ソフトバンクグループが出資するデータセンター運営企業「デイワン・データセンターズ」が、ナスダック市場へのIPO手続きを一時停止したと報じた。デイワンはシンガポールを拠点とし、中国・バイトダンスなどを顧客に持つとされている。デイワンには当初、12月までに最大50億ドル(約7940億円)規模のIPO計画もあったとされているが、データセンター・AI市場環境悪化で再考したと見られている。
今週はAIの先行き懸念でハイテク株に対する売り圧力が強まった。この流れは今後も続くのか。アメリカの投資ストラテジストは、相場の長期的な勢いが崩れたと見てしばらく難航な情勢が続くと分析している。
AI半導体株を中心に大幅に株価が下がっている。専門家は、「市場にAI不安が現れている」、「IPOができたかがどうか、資金が回せるかどうかが最大のポイント」などとした。また、AI、半導体株は徐々にもち直せるとした。
企業のAI導入や活用を支援するビジネスを手掛けるエクサウィザーズ。直近の売上高を見ると右肩上がりに成長。現在年間2500を超える企業や行政機関にAIエージェントなどを提供している。春田真社長はディー・エヌ・エーの元会長で、横浜DeNAベイスターズのオーナーも務めた。10年前にエクサウィザーズの前身、エクサインテリジェンスを設立。AIを使ったロールプレイングやAIエージェントなどのプロダクト開発から企業への導入支援まで幅広く事業を展開。ことし3月には三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携を発表するなど事業の拡大を進めている。春田氏に日本企業のAI導入の現状を聞いた。AIの普及が進む中、気になるのはセキュリティーの問題。サイバー攻撃にもAIが悪用されている。AIをめぐっては、今週アンソロピックが史上最大となるIPO・新規株式公開を果たした。AI半導体銘柄が上昇を牽引してきた株式相場には変調の兆しも見えているが、今後のAI市場をどう見ているのか。春田社長は「AIが広がるのは間違いない。普段使いという意味では最新モデルじゃなくてもできることは増えている。事業者も含めて必ずしも高額じゃなくてもできるようなものも増えてきているだろう。この辺がどういう形になっていくのか」などと話した。
エクサウィザーズ・春田真社長に話を聞いた。山川が「元々AIは生産性を上げて人材不足を補うことが目的の一つでもある。成長戦略もAIによってスピードアップすることを考えたいと。エクサウィザーズの社内でもユーザー企業の導入でも試行錯誤することでいろんな企業が使えるような汎用製品の開発にもつなげていく。ぐるぐる回していくのが自分たちの戦略だとおっしゃってました」などとコメントした。
アドビの株価は3年で半値以下に低迷。AIで画像を簡単に作れる時代にあって、クリエイティブ系のソフトウェアの収益モデルに不透明感が高まっている形。アドビは先週世界最大級のクリエイター向けイベントを開催し、新たな技術を発表した。株価反転の起爆剤となるのか、アドビが打ち出す戦略を取材した。
クリエイター用ソフトウェアを手掛けるアドビの新技術発表会。フェルメールの名画「牛乳を注ぐ女」。平面の画像が立体に生まれ変わり、その場にいるような感覚を体験できる。来月CEOが交代し、新たな経営体制に移行するアドビ。大きな転換点となる発表が行われた。ChatGPTやGeminiなどのAIモデルをほかのサービスにつなげるための統一規格「MCP」。これまでAIを使って外部のサービスを使うためにはそれぞれが専用の接続ルートでつなぐことが必要だったが、共通の規格を共有することでサービス間の連携がよりスムーズに。MCPに対応することでアドビの編集ソフトなどを普段使っているAIアシスタント経由でより簡単に使えるようになる。
ライトユーザーには敬遠されがちだったアドビのソフトウェア。外部のAIモデルとの連携を強化することで既存ユーザーの利便性を高めるだけでなく、新たなユーザー獲得につなげたい考え。新たなユーザーを特に意識して今回機能を強化した「Adobe Firefly」。チャット形式で動画を生成。
AIが難しい操作を代行することで敷居を下げ、ユーザーの裾野を広げようとする一方、もう一つアドビが明確に打ち出す方針がある。デザインや動画制作といった個人のオリジナリティが求められる分野ではAIではなく作り手の感性を最大限反映できる環境を守ろうとしている。今回発表された新機能には動画の詳細な色味を手動で細かく調節する機能など、あえてAIに任せないコンセプトを打ち出したアップデートも多数含まれている。AIを使って利便性を高める一方で、人間による手作業の余地をあえて残し、AIを使わない選択肢も尊重するのがアドビ独自のAI開発の方向性。アドビの最高技術責任者・イーライ・グリーンフィールド氏は株価低迷について「実際に使うユーザーからの評価がすべて。ユーザーが好意的に受け止めれば投資家からの評価もついてくる」と話した。
AIの活用に関するトーク。中空が「細かい思い出しにはとても早いし、拙い言葉で伝えても斟酌して答えてくれたりする。ファクトチェックにはとても使っている」などとコメントした。
きょうのテーマは「AI不安を踏まえた日本株の展望」。きのう日経平均株価は3000円以上下落し、7カ月ぶりの安値水準。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩は「日経平均は弱気相場入り。AI・半導体株が弱いことで日経平均もそれに引っ張られている。足元で調整が急速に進んでいるのは確か。日経平均のEPSとPERを見ると、割安感が強まっている状況かと思う。(この先の見通しは)日経平均は年末で6万6400円、年度末で6万7200円。基本的には調整を経て持ち直す方向でみている。アメリカ株の持ち直しをきっかけに上がってくるとは思うが、きっかけがなかなか掴めていない状況。リスクは来年もそうだが、日米共通で行き過ぎた利上げによる景気の冷え込み」などと解説した。
きょうのキーワードは「GTCC」。東京大学特任教授で実業家の池田伸太郎が解説する。三菱重工が建設したガス複合火力発電所のプラント。採用されている発電方式がガスタービン・コンバインドサイクル。この頭文字をとったのがGTCC。一般的な火力発電との違いは、2回電気を作れること。ガスで2回発電する仕組みを解説した。最新のGTCCでは燃料の64%以上を電気にできる。従来の火力発電は約40%だった。大型ガスタービンの世界3強は、日本・三菱重工、アメリカ・GEベルノバ、ドイツ・シーメンス・エナジー。三菱重工は大型ガスタービンでまだ納めていない注文が83台(9月末時点)。GYCCが注目される理由は、AIとデータセンターが増え電気が足らなくなる懸念が出ていること。三菱重工のGTCCの受注額は、2022年度は8000億円台、2025年度は2兆6000億円台。三菱重工・伊藤栄作社長は、「工程の改善や自動化によって、大きな設備投資をせずに、2030年度までに新設の生産能力を(2024年度比で)2倍にする計画を進めている」という。2027年度以降の投資計画は、ガスタービンの高温部品などに5000億円規模。また、電気を届けるために必要な変電所で使われる変圧器も足りない。現在、日立・明電舎、ダイヘン、東芝などが増産に動いている。送電線では古河電工が1000億円を投じてケーブル工場を整えている。アメリカでは発電所で電圧を上げる変圧器に関して、平均143週待ち。GTCC向けの蒸気タービンも2025年の受注台数は2倍に。全体を見て、需要に対する供給が追いついているかがポイントになる。GTCC関連銘柄(日本・三菱重工、アメリカ・GEベルノバ、ドイツ・シーメンス・エナジー)株価は今ひとつ。利益の見通しは良いが、何年分織り込むかと市場の期待感がしぼんでしまっている。
ECB(ヨーロッパ中央銀行)のラガルド総裁は20日、金融危機に陥った場合に他の国の中央銀行と通貨融通し合う通貨スワップを利用しやすくする考えを示した。現在、ECBが通貨スワップ枠を設けているのは、一部主要国の中央銀行に限られている。ユーロ圏においても貿易の決済通貨などとしてドルが存在感を維持しているが、ラガルド総裁の発言はユーロを活用できる機会を増やし、ドル依存引き下げを狙っているとみられる。
ポーランド政府は20日、3つの飛行体がポーランド領空に侵入し落下したと発表。1つはロシア軍使用の巡航ミサイルと確認された。ポーランド当局は残る2つについても調査しているが、「ミサイルと無人機の可能性が高い」という。これまでのところ被害は確認されていないが、トゥスク首相は「意図的な挑発行為とみられる」と非難。
かんぽ生命保険・中空麻奈は「ドル依存を下げようというのは大きい。通貨スワップをする時は、なにか問題が起きている感じがする。例えば、ラガルドさんならフランスのために用意をしているのかなとか。今のうちから予防線を張っておこうという気持ちはあったのかなと、うがってみてしまった」などと解説した。
