- 出演者
- 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 西原里江 大橋英敏 藤原崇幸
オープニング＆キャスターらの挨拶。
片渕アナは「モーサテは7月から担当が変わります」などと述べた。
NY株式・株式先物・為替の値動きを伝えた。上半期最終日はプラスで取引を終え、ナスダックは年初来で約30％、S＆P500は約15％の上昇となった。個人消費支出物価指数でインフレ圧力の低下が確認されたことから積極的な利上げへの警戒感が後退。ハイテク株中心のナスダックが上昇。アップルは最高値を更新し時価総額3兆ドルの大台を突破した。
アメリカの5月の個人消費支出物価指数は1年前から3.8％の上昇で4月の4.3％から伸びが縮小した。2021年4月以来、約2年ぶりの低い水準。エネルギー関連が大きく下落し全体を押し下げた。また、食品とエネルギーを除くコア指数は1年前から4.6％の上昇で、「前の月から横ばいとなる4.7％上昇」という市場予想を下回った。
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ユーロ圏の6月の消費者物価指数は1年前から5.5％上昇し、2カ月連続で伸びが縮小した。項目別では、「エネルギー」がマイナス5.6％と、大きく下落した一方、「食品・アルコール・たばこ」は11.7％と、2桁の伸びが続いている。また、変動の大きい「エネルギー」と「食品・アルコール・たばこ」を除いたコア指数は5.4％と、3カ月ぶりに伸びが加速した。
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アメリカの連邦最高裁は6月30日、バイデン政権が去年発表した「学生ローンの返済を一部免除する措置」について「認めない」とする判断を示した。学生ローンの免除を公約に掲げ、来年の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領にとって打撃となる可能性がある。今回の判断を受けてバイデン大統領は演説し、「最高裁は憲法を誤って解釈している」と述べた。そのうえで、返済を一時的に猶予する期間を設けるとしたほか、学生ローン免除に向けた新たな方法を検討するとの方針を示した。
FRBが利上げの継続を示唆する中、市場では景気後退入りが懸念されている。エコノミストは、このところの労働市場や銀行の融資状況などから、アメリカが景気後退に向かう可能性を指摘している。スティーブン・ブリッツ氏は「テック企業や高所得の雇用が徐々に崩壊しアメリカの経済成長が減速している。二桁の伸び率だった銀行の貸出残高はほぼ止まっている。財務省がFRBのバランスシートを回復しようとした結果として実質金利が急上昇している。これら全ての要因が景気後退へと向かわせている」などと述べた。ブリッツ氏はアメリカが景気後退に陥ったとしてもそこからの回復は早いとみている。ブリッツ氏は「景気後退は6ヶ月は続くとみられる。実質GDPはピークから1％程度下落するだろう。ただFRBも誰もが驚くほどインフレや経済の回復は早いだろう。FRBがそれにどう対応するのか注目している。実際FRBに良いニュースだ、彼らは自身の政策が正しいことを願っている。賃金の伸びをリセットしインフレ率を2％に戻すような景気後退がなければ現在のインフレ率の小康状態はすぐに逆転し上昇に転じるだろう」などと述べた。
斎藤さんのドル円予想レンジは143.50円～145.00円。注目ポイントは“為替介入の現実度？”。今朝発表差される日銀短観とISM製造業景気指数が注目されるとのこと。また、パウエル議長が市場の想定より多い年内2回の利上げを示唆したことや、日銀の政策修正期待は総裁就任直後と比べ大きく後退しているなどと述べ、金融政策の方向性の違いからドル円は作年の介入があったレベルに近付いているのが現状などと話し、ドル買いの過熱度は上昇などと説明、介入の現実度は日増しに強まっていると考えていると話した。
西原さんの日経平均予想レンジは33300円～33600円。注目ポイントは“日本株は「調整局面入り」とみるべきか？”。インフレへの減速期待が高まりアメリカの市場は非常に高かった、上昇して始まるとみているとのこと。また、「一時的と見ている」とし日本株価の調整の背景について説明、今後も調整は続くのかについては「一言で言えばノー」とし、日本株買いは北米・アジアにも広がるかとグラフで説明、当面は円安ドル高圧力が続くという風にみているなどと話した。また、ずっと急なペースの円安が続くとは思わないのでそういった意味から日本株の調整は短期的かなと考えているとのこと。また、日本株の調整は短期的にはあるかもしれないが本格調整にはならない、強気で見ているなどと話した。
中野サンプラザの閉館セレモニーではゲストして招かれたミュージシャンのサンプラザ中野くんが感謝の言葉をのべた。中野サンプラザは1973年の開業以来フォークやロック、演歌、アニメソングといった幅広い分野のミュージシャンが舞台にたち、モーニング娘などアイドルのコンサート会場としてもおなじみの存在になった。5月からスタートしたイベントでは奥田民生さんらゆかりのアーティストがステージに立ち別れを惜しんだ。跡地には最大7000人を収容する大ホールを備えた複合施設が建設される計画。
沖縄県の玉城知事はきょうから6日まで中国を訪れる予定。河野洋平元衆院議員議長を団長とする訪中団の一員として首都・北京を訪れるほか、沖縄県と友好関係を結ぶ福建省を個別に訪問する計画だ。厳しい安全保障環境のなかでの訪中について玉城氏は「緊張の高まりを不安視するより互恵関係を続けていきたい」としている。
3日（月）、国内では日銀が短観の6月調査の結果を発表する。また日本取引所グループがJPXプライム150指数の算出をはじめる。海外ではアメリカで6月のISM製造業景気指数が発表されるほか、中国では民間系の財新が製造業PMIを公表する。4日（火）、オーストラリア準備銀行が政策金利を発表する。アメリカは独立記念日の祝日のため休場。5日（水）、中国では財新が非製造業PMIを発表。アメリカでは6月13日～14日に開かれたFOMCの議事要旨が公表される。6日（木）はアメリカでは5月の貿易収支や6月のISM非製造業景気指数が公表される。7日（金）、アメリカでは6月の雇用統計が発表される。市場の利上げ見通しを左右しそう。
西原さんは今週のイベントで注目するものについて「きょうこのあと発表される日銀短観に日本株という面では注目している。2つポイントがあり、1点目が企業の業績見通し。全開3月短観では売上高が前年比で1％プラス、純利益がマイナス5.4％だったが、4-5月に発表された23年度の企業ガイダンスにおいては売上高が1.9％クラスで純利益もマイナス1％で2カ月足らずで上方修正されている。いまアメリカの景気が悪くないし、円安も進んでいることもあるので、上振れする可能性があると思い、企業の上方修正を見ていきたい。3月短観では130～132円がドル円の企業想定だったがいまの144～145円が続くと4～5％くらい企業の収益を押し上げる幅がある。ただ第1四半期が終わったばかりなので通期の想定が大きく変わるかどうかは分からないが重要だと思っている。もう1点は設備投資だが、3月短観では大企業で3％のプラスと見られていたが、6月下旬の日経新聞のサーベイでは16％プラスで自動化やグリーン、サプライチェーンなど数多くの企業収支が出されていて、これらは株式市場から見るとポジティブなので6月短観でどのように上方修正されるか重要なポイントになるとおもう。」などと述べた。大橋さんは「アメリカの雇用統計。引き続き強い状態が続くと見ている。足元のアメリカの労働市場は市場に人が戻ってきている状態でその中で注目すべきは労働人口がどれだけ増えているのか。その結果として平均受給の月次を注目したい。月次の変化が足元のトレンドを把握しているという意味で、先月くらいまで見ているとコロナ前まで戻ってきている。そうすると今回も労働市場に人が戻ってきていると確認できればますます賃金上昇圧力が緩和されていくという可能性があると注目している。」などと述べた。
全国の気象情報を伝えた。九州は大雨に注意。
番組のレギュラー出演する専門家35人を対象に、インターネット軽油で6月30日～7月2日に調査を行なった。
日経平均株価の今週末の予想中央値は33,400円だった。楽天証券経済研究所の香川睦さんは、33,400円を予想。分配金捻出のためのETFによる換金売りを消化しつつ、アメリカ株高によるリスク選好を追い風に、底堅い動きになることを予想している。一方、智剣・Oskarグループの大川智宏さんは32,800円を予想。先週発表されたアメリカの経済指標は、強い内容が目立っていたことから、週末に控える6月の雇用統計に向け、様子見ムードが強まりやすいと見ているという。ドル円相場の今週末の予想中央値は144.50円だった。みずほ証券の山本雅文さんは、144.0円を予想。ISM非製造業景気指数の50割れや、非農業部門の雇用者数の鈍化により、これまで一方的に上昇してきたドルの調整につながる見込みだという。7－9月期のドル円の高値予想で最も多かったのは147.50～150.0円で、全体の4割を占めた。145.0～147.5円と予想した今村卓さんは、日米金利差の拡大余地は限定的で、小幅の円安ドル高でピークをつけるとみている。モーサテ景気先行指数は28.6と、2週続けて悪化した。アメリカは先週から改善、ヨーロッパは7週連続で悪化、中国は先週から悪化した。
大橋さんは「アメリカの雇用逼迫はよく知られていることですが、日本の雇用逼迫も深刻なんです。いずれも、結論としては賃金上昇につながらない結果で、インフレにならないと考えられます。アメリカは、労働力人口の回復というのが賃金上昇圧力の緩和につながりつつありますが、日本は極端な雇用逼迫が潜在成長率低下の圧力に繋がりかねないと考えています。アメリカは雇用逼迫がコロナ禍で人材が雇用市場が出ていきましたが、今は戻るプロセスにある中でも実際の労働力人口は戻っていません。早期リタイア（FIRE）が背景にあると言われていますが、実際FIREする人はそれほど多くなく、大量の給付金をもらった人が一年以上の長期に渡り労働市場から離れていただけではないかと。雇用が強いのは事実ですが、逼迫していた雇用が人が戻ってくることで緩和されつつあります。日本の雇用逼迫はさらに深刻で、サービス業のほか、農業・建設業・製造業・金融業でも人手が足りていません。雇用逼迫の背景にある経済活動の変化においては、飲食店が時短営業をしたり、定休日の増加をしたりという影響が出ています。これまで、女性や高齢者・外国人雇用の増加を促したり、省力化やセルフサービス化で穴埋めをしていましたが、これらの限界も生じています。日本は、雇用逼迫により、営業規模の縮小や売上高の減少でGDPも減少し、結果として賃金が上がりにくくなる状況を作っていると言えるでしょう。これからの日本は2024年に向け賃金は上がるかもしれませんが、2025年以降どう変化していくかを見ていく必要があると思います」などと話した。