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- 豊島晋作 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 奥山要一郎 山本雅文 吉川雅幸
NY株式、セクター別 騰落率（29日）の値を伝えた。
ニューヨークの明治安田アメリカの長谷川さんと中継。通信大手決算に注目。携帯電話（後払い式）契約数の純増数ではベライゾンが前期比で大きく増加。通信企業は景気変動による業績への影響を受けづらくフリーキャッシュフローを稼ぐことが可能。ベライゾンは17年連続で増配。
為替、金利、商品の値を伝えた。
政府は今後15年で3兆円を投じ、水素を製造する時に二酸化炭素の排出量を大きく減らせば、天然ガスとの販売格差を補助する事業を始める。水素は燃やしても水しか出ないことから、脱炭素に向け次世代エネルギーとして期待されてきた。コストがネックで製造から供給にかかる経費は水素と天然ガスで10倍の差がある。現在、水素の多くは天然ガスや石炭から作り、製造のタイミングでCO2が出る。政府はクリーン水素を作る企業向けに、割高な水素の製造コストと相対的に安い天然ガスの価格差を補助する方針（日経電子版）
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一般家庭が「よく買う」品物の物価上昇が目立っている。総務省によると、2023年は前年比6.2％上昇で、比較できる1981年以降最大の伸び率となった。この数字は生鮮食品を除く総合の物価上昇率3.1％を上回っていて、消費者の負担が増している。（日経電子版）
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2023年の世界の投資銀行手数料、助言や実績ランキングでみずほは初めてトップ10に入った。イギリスの半導体設計大手Armの新規株式公開の主幹事4社に入るなど海外の大型案件が寄与したかたち。2023年のランキングはトップのJPモルガンのほか、上位8社までの顔ぶれは前年と同じだった。一方、前年9位だった中国銀行は13位に、10位だったドイツ銀行が14位に順位を落とし、変わりにBNPバリバとみずほがトップ10入りを果たした。日本勢のトップ10入りは野村ホールディングスが2010年に9位になって以来。（日経電子版）
吉川さんの経済視点は「需要と供給」で、「中東でイスラエルとハマスの間で海上輸送がうまくいかなくなってるので、こういったものが長引くと影響が出てくるかもしれない」などと話した。山本さんの経済視点は「利上げも円高も日本株にプラス？！」で、「利上げすると、低金利でしか利益が出ないような企業の体質をうながして、利益率の高い企業へ人材がシフトしていく。すると、日本経済全体としてパフォーマンスがあがってくるという見方をしている」などと述べた。
「令和6年能登半島地震災害義援金」のお知らせ。
約200兆円もの資産を運用するアメリカの巨大投資会社フランクリン・テンプルトン。ジョンソンCEOがテレビ東京の単独取材に応じた。ジョンソンCEOは「数十年ぶりに日本でインフレが起きています。現金を保有していると損をすることが株式市場への投資を促しているのです。そこが変化だと思います。株式投資を税制面で優遇するNISAも本当に重要だと思います。製造業などの国内回帰やサプライチェーンにおける中国からの代替、こうした全てが日本経済の成長を促すでしょう」と話した。ただ、強気相場が続き、警戒感が出てるのも事実。フランクリン・テンプルトンの全身である運用会社の創業者ジョン・テンプルトン氏の残した格言では、「強気相場は悲観の中で生まれ懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」とある。景気の悪化ですべての投資家が悲観している時に、相場の上昇は始まり、先行きを警戒しているうちは、ゆっくり上昇。景気が回復し、楽観した投資家が増えたときに高値をつけてその後、全ての投資家が強気になったときには上昇相場は終わってしまうという流れを示した言葉。ジョンソンCEOは「懐疑の中で育つの最終段階とみています。懐疑と楽観の間くらいです」と話し、まだ上昇余地はあるとみている。一方、ダウ平均株価は3万8000ドル台と過去最高値圏にあるが、ジョンソンCEOは「正直に言えば楽観にありますが、ただそれは一部の大企業の銘柄だけです。それ以外のS＆P500銘柄のPERは日本と同様に15倍未満だからです」と答えた。
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24年マーケット展望、注目は「ダウングレード消費」。去年12月から低迷が続いていたが今年に入って、上海総合指数・香港ハンセン株価指数、ともに下がっている。東洋証券奥山氏は「中国市場の先行き不透明感、不動産市場への懸念、金融緩和の見送りなどが市場で悪材料視され売りが優勢となっている。長期で見ても右肩下がりで推移している」などと解説。今月に入って中国のマーケットでは日本株ETFに人気が殺到し一時売買停止となった。これについて奥山氏は「背景には低迷する中国株にしびれを切らした中国の個人投資家が値動き良好な日本株ETFに資金をシフトしたことがあると思う」などと述べた。今年に入って中国に拠点を置く日系金融機関には日本市場に関する問い合わせが増えている。奥山氏は「中国で日本株のETFが人気とは言え、この人気の高まりが日本のマーケット、株価形勢に与える影響は大きくない」との見解を示した。中国が経済金融面で懸念しているのは海外資本の引き上げ、通貨の下落などの動き。これを防ぐためには強い経済の体制構築が必要になるなどとした。
モーサテプレミアムのお知らせ。
全国の天気予報が伝えられた。
Amazon.comは、2022年8月に約17億ドルでアイロボットの買収すると発表していた。EUは2023年11月アマゾンのアイロボット買収に懸念を示していた。アイロボットはコリン・アングル会長兼CEOが退任する人事のほか、従業員350人を削減すると公表している。アイロボットの株価は29日、一時18％を超えて大幅に下落した。
ベトナム・ホーチミンに新たなに駐在事務所を設けた日本政策金融公庫が現地で開所式を開いた。中小企業を支援したいとしている。
モーサテプレミアムでは、2月1日朝7時35分頃からFOMCプレミアム超マニアック解説を行う。モーサテプレミアムでは、2月1日～14日までに登録された方には期間限定で登録から14日間使い放題となるキャンペーンを開催する。
最後に、今日からはじまるFOMCについてトークした。
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