自民党が来年度の税制改正で「年収の壁」について、今の160万円から168万円に引き上げる案を検討していることが分かった。「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額を合わせて8万円引き上げる。自民党は178万円への引き上げを求めている国民民主党と、きょう協議を行う予定。

今年の補正予算案は衆議院本会議で自民党と日本維新の会、国民民主党と公明党の賛成多数で可決され、参議院に送られた。採決では国民民主党がガソリン税の暫定税率が廃止されることなどを評価して賛成したほか、公明党も子供1人当たり2万円の給付金などが盛り込まれたとして賛成に回った。今年度の補正予算案は今月17日までの今の国会での成立が確実な情勢となっている。

全国の気象情報を伝えた。

国内では10月の鉱工業生産が発表される。アメリカでは10日まで開いたFOMCで利下げに反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁の発言に注目。

10ー12月期の法人企業景気予測調査について、東京海上アセットマネジメント・鶴田零が「日本経済を見ていくうえでアメリカによる関税負荷が日本企業にどのような影響を与えているのかというのを確認することは非常に重要」、「海外経済さえしっかりしているのであれば日本の景気は恐らく大丈夫」などとコメントした。SMBC日興証券・野地慎は今日の予定ではシカゴ連銀のグールズビー総裁の発言に注目。

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岡三証券NY・長阪志保に話を聞く。アメリカで新たに人気が拡大している予測市場。週間取引額は現在約38億ドルと、年初から7倍ほどに増加した。スポーツベッティングは現在39州において合法。予測市場大手のカルシは米国商品先物取引委員会（CFTC）から認可されているため、イベントリスクをヘッジするための金融商品として全米で暗号資産などと通じて取引ができる。ライバルとなる予測市場の人気を受けてドラフトキングスやフラッター・エンターテインメントの株価は9月以降軟調。今年の10月にニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所が予測市場のポリマーケットに最大20億出資すると発表した。

為替、金利、商品の動きを伝えた。

NY株式、セクター別騰落率の動きを伝えた。

東京海上アセットマネジメント・鶴田零が解説。きょうのテーマは「イラストから見える日銀の政策見通し」。マーケットは日銀が来週の決定会合で利上げすることを確実視している。日銀の展望レポート・ハイライトを紹介。日銀自身が展望レポートの大事なところをピックアップしてイラストで表現したもの。日銀の真意や意図を確認できる。7月時点、10月時点の展望レポートのハイライト版を解説。10月の会合は高市新政権が誕生した直後だったため、金融政策を新政権に説明する機会がなく利上げを断念せざるを得なかった。高市総理と植田総裁が11月18日に直接会談することなどでクリアできた。展望レポートで見通しを更新する来年1月の会合まで利上げを待つ必要はなく、12月中に実施するのが自然な流れとなる。2027年度頃には2％の物価上昇目標を達成し、政策金利は景気に中立的な存在まで引き上げられているというのが日銀の見立て。植田総裁は先日の記者会見などで0．75％の利上げ時には中立金利についての日銀の考え方を説明すると述べている。

半導体世界大手の台湾TSMCが熊本県内で10月に着工した新工場の計画を変更し、先端半導体の生産を検討していることが分かった。AI（人工知能）向けで主流となっている回路線幅4ナノメートルの製造設備導入に向けて調整を始めた。AI半導体は各国、企業の間で奪い合いの状況で、AI向けデータセンターの新増設計画が相次ぐ日本でも大きな課題となっている。TSMCの計画が実現すれば、AI半導体の国内の安定供給につながりそうだ。（日経電子版）

日本取引所グループは企業の新規上場を審査する際に内部通報制度が適切に整備されているかどうかをチェックする。経営陣から独立した窓口があり、通報内容を適切に調査できる態勢か確認し、不十分なら上場を認めない方針。上場後、1年足らずで不正会計が発覚したオルツの問題を受け、ガバナンス不全の企業の上場を水際で止める狙いがある。（日経電子版）。

FX＝外国為替証拠金取引を手掛ける個人の成績が好調。運用資産は10月まで6か月連続で増え、資産が増えた口座の割合も過去最多となった。FX個人投資家は相場の流れと逆方向に投資する「逆張り」志向が強いとされてきたが、2025年は序盤の円高・後半の円安局面で「順張り」戦略を取った投資家が好成績をあげているという。

TSMCが10月に着工した新工場の計画を変更して先端半導体の生産を検討していることについて、鶴田は「今回の一連の流れというのは重要な製品については日本でしっかり作っていこうと経済安全保障を確保するために必要だという発想があるんだと思います。これからますますは半導体だけではなくて他の部品にも広がっていくということだと思うが、ポイントになるのは国内で作ったはいいけど買う人がいないという状態では困るので、おそらく買い手のところを確保する部分についても国がリードする形で決めていくと思う」と話した。

FXの個人の投資家の成績が好調について、野地は「これまで逆張り中心のFX投資家が多かったが、ここ数年は貿易赤字、自らが対外証券投資を行うことによって実需環境が円安を促すということを皆さんよく分かってらっしゃるので、特に円安方向の材料が出ると順張りの円売りが出て、しかもそれが利益という形で確定しやすくなってくる」と話した。

来年7月から18歳未満の子ども向けに新たな投資口座が出来る。それが「トランプ口座」。18歳未満の子どもであれば誰でも作れるが、今年から2028年の間に生まれる子どもにはアメリカ政府から1000ドルの運用資金が与えられる。口座には親、親族、友達、親の雇用主など毎年5000ドルまで追加の運用資金として拠出できる。口座のお金はS＆Pなどアメリカ株式の指数に連動するようなファンドやETFに投資して運用できる。資金は原則18歳になるまで引き出せないが、運用益に対する課税は18歳まで繰り延べられる。18歳以降、大学の学費や住宅購入などの認められた目的であれば税優遇される。大手パソコンメーカー「デル」の創業者マイケル・デル夫妻がトランプ口座に62億5000万ドル寄付するという。この制度、去年の法案に盛り込まれた時に「MAGA口座」と言われていたが、改名して「トランプ口座」となった。きょうのパックンの視点は「Maximize Trump Account Ability！（トランプ口座を正して行こうざ！」。

気象情報を伝えた。

ブロードコムはグーグルのAI基盤モデル「ジェミニ3」を動かす半導体の設計を受託していて、ハイテク各社がエヌビディアへの依存を減らそうとする中、さらなる販路拡大が期待されている。それを裏付けるように今季の売上高については191億ドルと市場予想を上回る強気な見通しを示した。8月ー10月期の業績も好調な半導体事業を受け大幅な増収増益だった。

ディズニーはオープンAIとライセンス契約を結び、ミッキーマウスなどのキャラクターを動画生成サービス「Sora」で使えるようにする。また動画配信サービス「ディズニー・プラス」の新たな機能の開発にオープンAIの技術を利用するとしている。これまでAIによる著作物の無断使用に反発してきたディズニーだが、今回あえて開放することで新たな収益源とする戦略に転換したもよう。

習近平国家主席も出席した行われた会議では来年の経済政策について内需の拡大を最優先に掲げ国民所得を引き上げていく方針。そのうえで、現在行っている消費財の買い替え支援策の継続も示唆したほか、景気を下支えしているサービス消費をさらに伸ばすため、この分野での規制緩和も進める。強まるデフレ懸念に対しては物価を合理的に引き上げることを金融政策の重点に位置づけさらなる金融緩和を続ける。中国経済の専門家はテレビ東京の取材に対し「これまで認めてこなかった厳しい現状認識がようやく示されたことは大きい。物価の引き上げなど見るとアベノミクスをよく研究している印象」と話している。