- 出演者
- 佐々木明子 角谷暁子 山川龍雄
オープニング映像。
企業向けにセキュリティソフトを販売するプルーフポイントを取材。機密情報を外に持ち出そうとすると警告が表示されるようになっている。社員の不審な動きを感知してデータの持ち出しを防ぐという。警告を無視してデータを持ち出そうとすると強制的にログアウトされてしまった。機密データのダウンロード・外部送信などをリアルタイムで監視できる。このセキュリティソフトはソフトバンクが採用していて、導入企業は国内外で1300社以上になる。
企業統治に詳しい弁護士は人材の流動化が進む中で今後も営業秘密の持ち出しは止まない。「性悪説」に立って備える必要があると指摘した。
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物流2024年問題の対応にあたり、きょう岸田首相が東京・大田区の物流企業を視察した。視察後の会見で岸田首相は来週に関係閣僚会議を開催し、物流革新緊急パッケージを取りまとめたいと語った。再配達削減のための誘導策を強調し、置き配を選択するとポイントを得られる仕組みを想定しているという。政府は駅やガソリンスタンドなどを置き配の受け取り拠点として充実させることを検討する。緊急パッケージの内容は来月にまとめる経済対策に盛り込む方針。アパレルや日用雑貨などの配達を行うLOCCOは置き配のみ。再配達の削減により業務が効率化し、高齢化が進む中で体に負担がなく自分のペースで届けることができる。インターホンを押してから出てくるまで待つ必要もないことから、配達時間の削減にもなる。まだ導入実績はないが、置き配を選択した場合にTポイントを10ポイント付与するサービスを打ち出した。
政府によるポイント還元を使って再配達減少を試みる取り組みを山川は高評価。再配達によってペナルティーを課すのではなくインセンティブを出して理解を広げることが重要と指摘。今後、国民の間に理解を広げることが重要とも指摘。あるアンケート調査では、置き配実施者に推奨したポイントを聞くと、「再配達による連絡が不要」「在宅の必要がない」など配達員に配慮した意見は少ないことを踏まえ、理解が行き届いていないと指摘。盗難などを心配する声もあるが、実際のトラブル発生率10万件に1件未満。犯罪率が高い米国でも留守時に置き配するのは一般的。
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午前7時、熊本の八代港にクルーズ船「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」が到着した。船内にはプールにウォータースライダー、ミュージックホールなどを備えていた。船から降りた乗客たちはくまモンから歓迎を受け、地元の名産品などを扱う売店を見て回った。八代港はくまモンポート八代として新たにクルーズ船向けの区画が整備されている。ターミナルや周辺の公園はクルーズ会社であるロイヤルカリビアンが約30億円を投じた。17年に法改正した港湾法ではクルーズ会社などが港湾に投資すると、年間の優先発着枠を享受できる。また、天草地方ではイルカウォッチングが有名で、地元の観光資源の発信を目指している。国土交通省クルーズ振興室の清水崇室長は「令和7年までに100港にクルーズ船が入る目標を立て、様々な取り組みを進めている」と語った。
台湾が初めて自ら建造した潜水艦の進水式がきょう開かれた。建造費は日本円で約2,280億円で、主な任務は中国軍の台湾東側への展開を阻止することだとしている。蔡英文政権は、中国を念頭に必要な防衛装備を自前で調達する方針を掲げていて、今後も同型艦を建造する予定。一方、中国外務省は「両岸に対立を生み出すことは台湾海峡の平和を破壊するだけだ」と批判した。
東京電力は福島第一原発から出る処理水の2回目の海洋放出について、来月5日から始めると発表した。1回目と同じ約7,800トンを、約17日かけて放出する。1回目の放出では設備にトラブルはなく、国や東電などが原発周辺で採集した海水や魚のトリチウム濃度の異常もなかった。
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先週、富士通は都内にある本社機能を川崎市に移すと発表した。いま、こうした大企業の本社移転が相次いでいるが、勤務地が変わることで社員の業務や生活にどのような影響が出るのか、追跡取材した。富士通ではリモートワークが定着し、現在社員の出社率は約2割となっている。生産性の高い働き方などを目的に本社機能の移転を決めた。来年9月末までに川崎工場などに移転するほか、外部のシェアオフィスも活用する計画。固定的なオフィスから柔軟で流動的なオフィスにシフトした。今年上半期に首都圏から地方へ本社を移転した企業は172社に上り、4年連続転出超過となっている。家賃など経費削減のメリットなどがある。日本ミシュランタイヤは8月に新宿から群馬県太田市に本社を移転させた。もともとタイヤの開発を行っていた研究施設への移転で、業務の効率化や地域との連携強化が目的。約100人の社員の勤務地が太田市に変更になった。そのうち20人は引っ越したが、80人は柔軟な働き方という選択肢を使って通勤をベースとしている。移転に伴って本社に出社する目安を週2日に設定している。ミシュランでブランド戦略を担当する梶さんは現在、会社の近くにある太田市内の社宅に住んでいる。梶さんはフリーランスの夫と1歳の双子の4人家族。家賃の85％は会社が補助してくれる。結果的に新宿オフィスのときよりも通勤時間が短縮された、車があるので行動範囲が広がった、などのメリットもあったという。一方、今までの自宅から通っている社員のためには新宿駅と太田市の本社を結ぶ無料のシャトルバスが用意された。車内はWi-Fiも完備されている。シャトルバスに乗っている時間も勤務時間扱いとなっている。固定資産税や法人税、所得税、消費税など税収の増加などの期待から、こうした動きをチャンスと捉える地方自治体も多い。
角谷暁子アナウンサーは、本社を地方へ移す理由として、BCP（事業継続計画）の観点から、東京に一極集中させてしまうと災害が起きた時に本社機能が十分果たせなくなるということ（リスク分散）もあると紹介した。
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今日の東京株式市場、日経平均株価の下げ幅は一時700円ほどに。前日のアメリカ市場で株価が下落した流れを引き継いだ他、日本の10年もの国債の利回りが一時およそ10年ぶりの高水準まで上昇したことなどが影響。27日、科学技術の振興に関する会合でバイデン大統領は「政府機関が閉鎖すれば科学と健康に関する多くの仕事が影響」などと発言。アメリカ連邦議会では来月からの新年度予算案を巡る与野党協議が難航。今月中に予算案不成立なら政府機関のいちぶはへいさとなる。空港などの必要不可欠な昨日は止まらずとも、重要な経済指標の公表が遅れる可能性も。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、政府機関閉鎖で米国債の信用にマイナス担うと警告。投資家が国債を売り、長期金利の上昇が加速。米10年もの国債の利回りは、一時マイナス4.68％台に。
アメリカの為替や株式の値動きを伝えた。
山川キャスターがアメリカ経済について解説。インフレを抑制するのが難しく、金融引き締めが長期化するとの見方から、金利が上昇している。アメリカの金利が上昇すると、円安ドル高になることから、鈴木大臣は「過度な変動があれば、あらゆる手段を排除せず、適切に対応する」と述べている。為替介入があるとすれば、現在のようなジワジワとした円安ではなく、急な円安になることが必要。需給ギャップがプラス転換したことから、山川は財政出動をすることでかえってインフレを招いてしまうと指摘した。
フランスのバッテリー関連企業「フォーシーパワー」が日本法人の設立を発表した。バスやバイクなどを動かす「バッテリーシステム」を展開し、バッテリーや制御装置などをまとめて汎用システムとして販売する。カワサキモータース初の電動バイクにバッテリーシステムを納入することも合わせて発表した。フォーシーパワーは井関農機の電動芝刈り機などにも採用されている。川崎市にあるフォーシーパワーのテクニカルサービスラボを取材すると、動作具合や電池の劣化などを検査していた。ラボで調べたデータを商品開発に活用する。フォーシーパワーの筆頭株主は三井物産。フォーシーパワーは日本企業十数社の開発を支援中だという。
アメリカ・フィラデルフィアで100人近くの若者らが店舗に次々と押し入り略奪行為を繰り返した。男性に発砲して死亡させた警察官の殺人罪などで訴追を裁判所が認めず、直前に抗議デモがが行われていて略奪行為はデモに便乗したとみられている。警察はこれまで50人以上を逮捕したと発表した。
中国で国慶節を祝う式典が開かれた。習近平国家主席が演説し「リスクや課題に直面している」と述べ、中国経済の先行きに懸念が広がってることなどを念頭にしたとみられる。経済成長率の目標については達成する意欲を改めて示した。
ゴールドウィンは微生物由来の素材を用いたアウターなどをあす発売する。ブリュード・プロテインは分解されやすいため環境負担の低減につながると期待されている。
大手電力10社が11月の家庭向け電気料金を発表し、10月より8社で値下げとなった。最大の下落幅となったのは沖縄電力で151円。
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ちょこざっぷの店舗で新たに導入されるのが歯のホワイトニングのセルフ式サービス。運動しながらデスクワークをすることもできる。月額利用は従来通り3278円。若い女性やトレーニング初心者の獲得を狙う。
ちょこざっぷの経営戦略について山川氏は「ビジネスモデルとしても参考になる事例だと思う」とコメントした。