- 出演者
- 豊島晋作 佐々木明子 角谷暁子 原田亮介
オープニング映像。
今夜のニュースラインナップを伝えた。
トヨタは24年3月期の業績予想について売上高と純利益を上方修正した。株価は大きく上昇し時価総額で50兆円を超えた。今日は時価総額が53兆円を超えた。トヨタはアメリカでの投資を加速している。しかしロアノークの自動車ディーラーではF-150 ライトニングの販売の伸びが減速しているという。EVの最大のネックは価格。F-150のガソリン車は約6万ドルでEVは約7万ドルとなっている。アメリカでは価格差を埋めるためEV購入時最大7500ドルの税控除を受けられる仕組みとなっているがアメリカのEV産業から中国を締め出したいバイデン政権により今年から厳しい条件が加わった。これにより中国製の電池を搭載した車は税控除がゼロとなった。アメリカではEV販売台数の伸びは減速している。フォードとGMはEV事業の赤字が続き生産縮小に追い込まれている。ケビンさんは「消費者のEV購入やインフラ整備に税金が使われる一方メーカーは支援を得られず赤字が続いている」などと話した。
EVについてトーク。原田キャスターは「25年から26年にかけてトヨタもホンダも本格参入するのでそれまでに良い車を作る時間稼ぎになる」などと話した。
アップルのARに対応する新端末のビジョン・プロがアメリカ市場限定で発売された。メザンはアメリカで購入し昨日オフィスに持ち込んだという。端末側がユーザーの目の位置などを計測し見えやすいよう調整する。基本的な操作は目線と手の動作で行なっていくという。Webブラウザーを複数配置することも可能で空間上のキーボードで文字入力を行うこともできる。また4K画質で空間上にさまざまなコンテンツを配置することが可能。ディズニーは映画の舞台セットの中で映画を楽しめるサービスなどを発表している。メザンは世界各地の天気を体感できるアプリを無料提供している。メザンはビジョン・プロの発売を予想し7年かけ開発した。今後空間にキャラクターを配置するなどし収益化を図りたい考えである。TOPPANは日本の風景など高品質映像を体験できるアプリをリリースした。専門家は「新しいデバイスの使い方というのが今後いろいろ課題が出てくるかと思う」などと話した。
世界的な歌手、テイラー・スウィフトがきょうから5年ぶりの来日公演を開催。テイラー・スウィフトが経済に与える大きな影響について解説。テイラー・スウィフトは1989年ペンシルベニア州で誕生。カントリーミュージックの中心テネシー州ナッシュビルを拠点に活動。16歳でファーストアルバムを発表。グラミー賞を史上最年少20歳で最優秀アルバム賞を受賞。2024年、4度目の最優秀アルバム賞を受賞した。客の2～3割は外国人だったという。スウィフトさんのファンは彼女のためなら多額のお金を出すのを躊躇しない。去年の全米ツアーの興行収入は10億ドル（1480億円）に迫り、コンサート収入の記録をぬりかえた。アメリカでは約1.5兆円もの経済効果があったとの試算もあり、「スウィフトノミクス」と呼ばれ政府並みの経済効果がある。4日間の来日公演の経済波及効果は341億円にのぼるとの試算もある。チケットや物販に加え、海外から集まったファンが宿泊、交通費、観光での支出を拡大することが見込まれる。スウィフトさんの影響は巨大テック企業にも影響している。先月Xでスウィフトさんの偽の性的画像が拡散される事件があった、Xは一時「テイラー・スウィフト」の文字を検索できなくする対応を余儀なくされた。画像作成に使われたマイクロソフトのアプリは仕様変更。中国のTikTokではテイラー・スウィフトが所属するユニバーサルミュージックとの交渉が決裂し楽曲の使用を禁止。TikTokはスウィフトを失って生きていけるのかと報じられている。2020年のアメリカ大統領選挙ではバイデン大統領を支持し若者票の取り込みに一役買ったと言われている。ブラックライブズマター運動に関しトランプ氏が銃を使った鎮圧も辞さないことを発信。スウィフトさんは人種差別的な発言を続けたトランプ氏に怒り「11月に投票で落選させる」と発信。今年の大統領選挙でも影響力は絶大で大統領選でスウィフトさんが支持する候補に投票するという人が18％。今回、スウィフトさんはどの候補を支持するか名言していない。トランプ氏の支持者や保守派メディアはホワイトハウスに操られているなど警戒している。ニューヨーク・タイムズはバイデン陣営がスウィフトさんを巻き込んだ選挙キャンペーンを計画中だと報じている。テイラー・スウィフトさんの今後の発信に要注目だ。
ガソリン税の一部を減税するトリガー条項凍結解除について国民民主党は7日、両院議員総会を開き、自民・公明との3党協議からの離脱を正式に決定した。現在の補助金による対策が4月末で期限を迎えることからトリガー条項凍結解除について協議してきたが、期限の6日までに政府与党から明確な返答を得られなかったためだ。
盛山文部科学大臣は国会で、2021年の衆議院選挙の際に旧統一教会の関連団体との「政策協定」に当たる推薦確認書に署名したかを問われ、「十分に内容を読むことなくサインしたかもしれない」と釈明した。また、団体から推薦状を受け取ったかについては「こういうことがあったのかなと、うすうす思い出してきた」と述べた。
SBIホールディングスの2023年4月から12月までの決算は純利益が1年前の約7倍の596億円だった。子会社のSBI証券が2023年9月末から日本株の取引手数料を無料にし信用取引などが活発化したことが貢献した。また、新規株式公開銘柄の株価操作を図ったとして金融庁から処分されたことを謝罪した一方、持ち株会社の責任については言及を避けた。
石川県・能登町にある観光施設にきょうその駐車場に巨大なテントが出現した。入っていくのは被災した地域住民。その目的は入浴サービス。これは大分県・別府市による支援。別府市で源泉から汲み上げた約10tの温泉を運び提供している。日々広がり続ける支援の輪。能登半島地震の復旧支援を行う人や、被災者の避難を支援するためANAは羽田-能登便の運賃をあすから片道1万円に値下げすると発表した。復旧支援を目的とした割引は初めてだ。一方志賀町の避難所で新たに始まったのが交通系ICカードの「Suica」を使ったサービス。石川県と志賀町はSuicaを避難者に配布。被災者はSuicaに名前や住所、年齢などの情報を登録し、避難所を出入りするときに専用の読み取り機にタッチする。これにより今避難所にいる人の属性などがリアルタイムで分かる仕組み。デジタル庁などの提案による取り組みで、JR東日本が2万枚を超えるSuicaや読み取り機を県に無償提供している。石川県はこのデータを物資の供給や避難所運営の効率化などに役立てたい考えだ。テクノロジーを活用した支援も広がっている。ドローンの製造・販売を行う「リベラウェア」が挑んだ新たな試みが去年開発した屋内専用のドローン。小型化が進んだことで上空だけでなく建物内も飛行可能に。地震発生の約5日後に倒壊した家屋の中を撮影した映像が流れた。足場が崩れていてもスムーズに奥に進んでいく様子が分かる。もともと商業施設などの天井のなかにある設備の点検をするために開発したドローン「IBIS2」は狭い場所で活躍できる性能が見込まれ、輪島市から要請を受け、震災後初めて倒壊した家屋の内部点検を行った。被災者の中には家に残された家財や金品の無事を確認したいという声もあるというが、ドローンを活用すればその確認も容易だという。現在は認知度の低さから要請は限定的だが、倒壊した家屋はいまだ数多くあるため活躍の機会を増やしたい考え。リベラウェアの長谷川さんは「震災の場面だと余震などもあるので、遠隔地からドローンで確認するなどの技術が発展することを期待している。」と話す。
日用品大手の「P＆Gジャパン」はきょう、一般向けに無料のビジネススクールを5月から開校すると発表した。コミュニケーション力を高め、将来のリーダーを育成するプログラムで、管理職向けとすべての人向けの2つのコース。講師はP＆Gの社員がつとめ、来年5月までの1年間を予定している。
現在は「X」となっているツイッターの共同創業者、ジャック・ドーシー氏らが立ち上げたSNS「ブルースカイ」が6日、一般に公開された。ブルースカイではXと同じく短い文章や画像を投稿できるが、表示される投稿がアルゴリズムによるおすすめではなく自分でテーマごとに選べるなど使い勝手を個人に合わせられるのが特徴。これまでは招待が必要だったが、今後は誰でも使えるようになる。
サントリーはきょう、大阪工場に55億円を投資し、人気が高まっている蒸留酒「ジン」の生産能力を2倍に拡大する計画を発表した。サントリーは2030年にジンの国内市場は450億円規模になると見込んでいて、そのうちの8割近く345億円を占めるという目標を掲げている。
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中国の国営通信「新華社」はきょう、政府が株式市場を監督する証券監督管理委員会の首席を易会満氏から上海市共産党委員会副書記の呉清氏に交代させる人事を決定したと報じた。中国株式市場が株価下落基調で混乱するなかでの突然の人事で、トップに責任を取らせたとの見方も出そうだ。中国政府は交代の理由を説明していない。
原田さんは「対策としては株の買い替え、個人消費の促進案、自社株買いの促進、企業再編の促進、空売り規制の5つがある。呉氏は空売りの摘発というかたちで規制を強化すると囁かれていいる。これまでも中国はマーケットが混乱すると行政トップを入れ替えることで市場の沈静化をしてきた。海外の悲観投資家などが逃げ出すリスクもあるので、春節もあるのでその前に毅然とした強力な措置を取ったと思う。」などと述べた。
日本製鉄が決算を発表し通期の業績予想を上方修正した。日本製鉄が今進めているのが2兆円をかけたUSスチールの買収。トランプ前大統領が阻止する意向を表明するなど強い反発もあるが、日本製鉄はきょう「9月までに買収完了を目指す」と強調した。専門家は労働組合をいかに説得できるかが今後のカギになると指摘した。
マーケット最新情報を伝えた。
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アパレルとのコラボに力を入れているドムドムハンバーガーが「昭和レトロ」をテーマにニコアンドとコラボを展開している。ドムドムハンバーガーは一時全国で400店超だったが経営不振により現在は27店舗に縮小。ただ、根強いファンは多く、キャラクターのぬいぐるみなどの販売が話題となり物販の売り上げが7％を占めるという。今回のコラボではニコアンドのカフェでドムドムのメニューを期間限定で発売する。
ビジョン・プロの価格は50万円。原田キャスターは「最初のアップルウォッチの一番高い機種は200万円だった。高くて品質が良いものからマーケットを拡大していくのがアップルの伝統的な手法」などと話した。
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