2025年、コメなどの物価高騰やトランプ関税に揺れた日本経済。高市政権の誕生を機に日経平均株価は5万円を突破し、新たな成長戦略が注目されるなど激動の一年となった。来る2026年はどうなるのか、今回は金融・経済のプロが日本のこれからを徹底予測する。

オープニング映像。

今年もいよいよ終わりを迎え、2026年がどうなるのを投資を通じて見ていく。ゲストの専門家は和キャピタル取締役運用本部長の村松一之、智剣・OskarグループCEOの大川智宏、育ママ投資家のちょる子。価格の上昇が続いている金について。新NISA開始時の金の価格は1g9622円だったが、現在は2万2777円になっている。村松一之は「世界がアメリカから少しずつ逃げ始めている中で、金はドルの代替として価値が高まっている。単に世の中にお金が溢れているので、その一環として金にも大量にお金が流れているに過ぎない」などと語った。大川智宏は「小さい頃から毎年の誕生日プレゼントが金だった。中国が高値でも金を買い続けており、中国国民はいっぱい金を持っており、国が買い支えているのではないか」などとコメントした。

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伊沢拓司が金に関するうんちくを披露。伊沢は「第一次世界大戦の時にドイツが負けて凄まじい額の賠償金を背負わされ、フリッツ・ハーバーというノーベル化学賞を受賞した大科学者が海水から金を取ろうとしたが、全く金がなく断念した」などと語った。高市政権は17の戦略分野に対し重点的に投資するという政策を発表し、日経平均株価は上昇傾向にある。大川智宏が注目するのは「銀行、インフラ」で、「銀行はメガバンク、大手銀行を指す。高市さんは金融緩和方向だが、金利は長期で見れば上がらざるを得ない。実際に2年債の金利が急落して10年債の金利が上がっている。インフラはこれからも長期的にお金が入ってくるので注目している」などと語った。ちょる子の注目は「建設、AI」で「自民党が維新と組んだことによって、大阪副首都構想が進むのではないか。再開発では大阪に限らず築地、中野、新宿と東京にあり、建設の需要はある。AIは国策であり、長いテーマになるのではないか」などと語った。村松一之の注目は「国策銘柄、商社」だという。

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高市政権下で村松一之が注目するのは「国策銘柄、商社」。その理由について村松は「高市政権は経済安全保障をベースに、各方面に不可欠性を高めてやっていくという戦略を打ち出している。世界では国と民間が一緒になって動くのが主流になっている。高市政権は17の戦略分野を打ち出しており、これまでとは違い民間と意思疎通をしながらやっていくので相当期待できる。商社はコングロマリット・ディスカウントといい多くの産業を抱えることで企業価値を低く評価されていたが、国家資本主義の時代にはむしろコングロマリット・プレミアムと相乗効果が期待される時代になりつつある」などと語った。新NISA開始から現在までを振り返り、村松は「概ね国の狙い通りになっている。ただみんながアメリカの株に投資するようになり、円安の新たな材料になっている」などとコメント。ちょる子は「新NISAをやっている人が増えた感じがする。CM的な効果はあったのではないか」などとコメントした。

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次回は「探究学習」を徹底深堀り。