- 出演者
- 合原明子 池田伸子 伊藤海彦 瀬戸光 黒田菜月 斎藤希実子 田中美都
オープニングの挨拶。
中国への返還が決まった上野動物園のパンダ。動物園では混雑を避けるため観覧は1人1分、先着4800人程度となっている。2頭が返還されれば53年前にパンダが来日して以来、初めて国内でパンダが見られなくなる。
1972年に上野動物園にカンカン・ランランがやってきた。1981年に中国はワシントン条約に加盟し贈与から貸与へ変わる。1994年には韓国、2019年にはロシアに貸し出された。パンダ交流について、木原官房長官は交流継続を期待していると述べている。
ウクライナとロシアの和平案をめぐり、ゼレンスキー大統領はアメリカ側と2日間に渡り協議。今回の焦点はNATO加盟や領土の扱いをめぐる問題。ゼレンスキー大統領はウクライナの加盟について、欧米の一部の国から支持が得られなかったとしている。ドイツ・フランスなどの首脳らもウクライナ和平をめぐり共同声明を発表。「ウクライナ多国籍軍」の創設に取り組むことなどを明らかにした。領土の割譲については依然として立場の隔たりがある認識を示した。
ウクライナとロシアの和平案についてスタジオ解説。アメリカが示した和平案では領土について、クリミア半島・ドネツク州・ルハンシク州は事実上ロシア領。安全保証ではウクライナに再び侵攻した際は軍事的対応・制裁発動を米側は保証など。ロシア側の主張を色濃く反映した内容。ウクライナ側は英・仏・独と協議し20項目からなる修正案を米国へ提示している。NATOへの新規加盟には加盟国の全会一致の合意が必要。ゼレンスキー氏は領土をめぐる問題が最も困難としている。
年収の壁をめぐり自民・国民の税制会長が会談し178万円への引き上げ目指すことを確認したが、引き上げ方法・対象など意見の隔たりが埋まらず、あす改めて協議することとなった。
ディープフェイクへの規制をめぐり、自民は法規制のあり方など検討。初会合には台湾でIT担当の閣僚を務めたオードリー・タン氏が招かれた。日本政府担当者は著名人の画像などを無断使用したバナー広告から誘導するSNS型投資詐欺が急増していることなどを報告した。
政府は安全保障上重要と位置づける区域をめぐり、昨年度の土地・建物の取得状況を公表。全体の約3％を外国人や外国法人が取得、その半数近くが中国人や中国法人。機能を阻害する土地利用が確認された場合、政府は利用中止などを求められるが、今回は対象となるケースは確認されず。
経済同友会は臨時理事会で新浪剛史氏の後任に副代表幹事の山口明夫氏を選任したと発表。山口氏は1987年に日本IBMに入社し現在は社長を務めている。
全国の天気を伝えた。
福島・大熊町で行われたふるさと祭り。原発事故で全ての町民が避難を余儀なくされた大熊町。6年前から段階的に避難指示が解除されたが、町に戻ってきた人は3％。理由としては「すでに生活基盤ができている」が63.2％。一方で増えているのが移住して企業する若者たち。
福島・大熊町では戻ってきた人は333人。一方で移住者は742人で20代が最多となっている。
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- 大熊町（福島）福島第一原子力発電所事故
大阪から移住した25歳の原口さん。大熊町でキウイフルーツを栽培している。5年前に原口さんはキウイを復活させるボランティア活動に参加。移住を選んだ理由は事業を始める人への手厚い支援だった。大熊町役場の愛場さんもサポート。福島県からも企業支援金を得て株式会社を設立し千本の苗を植えた。愛場さんは「同じ大熊町民のひとりとして交流を深めて関わっていけたら」と話す。原口さんは「チャレンジに対して前向きに応援してくれるありがたい町」などと感謝の言葉を伝えた。
大熊町では補助制度が充実していて、家具製作や焙煎士、教育系企業を立ち上げた人たちもいる。福島の12市町村では住宅支援金を世帯200万円、企業支援金を最大400万円など。
原口さんにキウイの栽培指導をしている関本さん。原発事故の時は小学生だった。関本さん家族は果樹園を経営し町有数の生産量を誇っていた。震災後は千葉で果樹園を再開、8年前に父親が亡くなり現在は関本さんが果樹園を守っている。大熊町で行う販売会にはかつての住民も買いにきた。関本さんは大熊町で住むことは考えていないが、移住者を支えることで大熊町と関わり続けたいと考えている。
大熊町とのつながりを保ちたいか？の住民アンケートでは77.4％がそう思うと回答している。里帰りする機会を増やそうと大熊町では様々な催し物が行われている。
静岡・三島から中継。斎藤アナがみしまコロッケの魅力を取材。揚げたてのコロッケを味わい、中に入った具材を顔の表情だけで表現した。中には玉子やウナギが入っているコロッケもある。
柴田アナに対する視聴者からのお便りを紹介。
全国の天気を伝えた。