2023年11月1日放送 9:00 - 11:53 NHK総合

国会中継
「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

出演者
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(国会中継)
日本維新の会 音喜多駿

岸田総理は「能力に応じて負担をしていただく、低所得者層への配慮等も行う。こういったことで世代間の逆進性について対応していくことが重要。固定観念から脱することが大事。子育て世代もサービスなどにおいて恩恵を受けられる社会保障制度全体を作っていく。若い世代を中心に国民負担率をこれ以上上げない努力は必要」などと答えた。音喜多議員は少子高齢化の時代に現役世代に負担が大きく偏るのは仕方ないか、それとも現役世代の負担軽減を成し遂げるべきかという質問。岸田総理は「社会保障制度を全世代で能力に応じて支えていく考え方を進めるということは結果的に世代間格差、若い世代の負担を和らげる結果につながっていく」と答えた。音喜多議員は再分配が加速させる貧困率などについて語り、我が国の社会保障制度はこのままで良いかと質問。岸田総理は「これからの社会保障制度にとって特に子育て世代が将来に夢や希望を持つことが重要であり、給付を充実して若い人々が社会保障制度に参加してくれる雰囲気を作っていくことが重要だと考えています」などと答えた。

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音喜多氏は「少子化対策我が党も賛成だが現役世代への給付の財源を現役世代へ求めるのは本末転倒」などとした上で「子ども子育て拠出金があり実質的には負担増なのに名目を変え増税ではないとするのはやめたほうがいい。一定規模以上の企業の課されるものだが結局は現役世代へ負担。子育て拠出金はどういったもので払わない選択はあるのか」などと質問。藤原氏は「子ども子育て支援法に基づき児童手当など仕事と子育て両立の支援をし将来の労働力の確保に資するものに当てるため事業主に負担してもらい特定の事業目的のために連帯して費用負担してもらうもの。徴収については厚生年金などの例によることにされ期限内に納付がなければ指導を行い滞納解消が見込めない事業所は最終的には差し押さえを実施する」などと説明。音喜多氏は「罰則がないが差し押さえがあるならば実質的な税金。SNS上で税金ではないと説明をしていて違和感があり分かりづらい項目で企業・現役世代への負担を増やすのはフェアでない。実質的な税金を今後も国民に求めるのが政府の方針か」と質問した。岸田老師は「現行制度の中個別の法律に基づき税などほか支援金などは様々な形式があり給付と負担にも様々なものがあると承知している。わかりにくいということは大変問題だと思っていて制度の理解のため社会の意識や制度に対する理解を深めるためよりわかりやすい用語や形式考えるという考え方は重要と私も考える」とした。音喜多氏は所得税についての質問をし岸田総理は「物価高への対応で賃金が物価に追いつくまでの間支えていくという考えに基づき減税と給付を考えた。低所得者への給付は金額もあるがスピード感重視で今年の夏の給付に上乗せで早く届く現実的な対応だった。所得税減税は1人4万円の減税を設定、子育て世代の後押しになると考える」などとした。

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非課税世帯への給付はベストではないがスピード感が重要でやるとされるが、今働くと負けではという声が上がっている。だが、政府が掲げる施策が日本維新の会が挙げる「給付付き税額控除」と考えが似通う場所があるため、財務大臣は今後制度導入に取り組むのかという質問に、鈴木俊一大臣は「給付付き税額控除は類似するという見方があるが、制度として導入するには生活保護などと鑑み、納税されてない人なども累乗しなければならない為多くの課題が残っている」等と話している。また昨今話題に上がる、岸田首相らの閣僚の給与アップになっていることがあり、岸田首相は閣僚総体での所得も返納しているという。また、日本維新の会内部で立ち上げられた「タスクフォース」で取り上げている現役世代への負担軽減などの話について午後に伺うと話した。

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(エンディング)
エンディング

エンディング映像。午後の国会中継は13時から。

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