- 出演者
- -
食料安全保障に関する質疑。価格転嫁のための議論について、宮下大臣は、農林水産省では8月から、生産から消費までの各段階の関係者が集まり、適正な価格形成に関する協議会を開催していて、品目により、ワーキンググループで具体的な議論を進めたり、価格交渉や契約においてどのような課題があるか、調査・検証したりしていくなどと話した。舟山は、海外では、再生産可能な所得の確保という名目で、様々な直接支払いが行われているなどとし、農地や人を守ることを重点に置いて検討してもらいたいなどと訴えた。宮下大臣は、所得保障について、コスト削減や販売努力をする人にとって不公平な仕組みとなるリスクを包含しているほか、市場の評価に対する関係者の意識が削がれ、需要に応じた生産をするという方向から乖離する可能性があるといった観点から、所得保障の導入は考えていないなどとし、需要に応じた生産や生産性向上によって、所得は確実に上昇するし、1人あたりの所得で言えば、少ない人数で多くの土地を利用して農業ができるチャンスでもあり、そうしたところで持続可能な農業につなげていきたいなどと話した。見解を問われた岸田首相は、収入の保険制度などによって安定を図り、主食用米から輸入依存度の高い作物への本格的な転換支援を行うことで、農業構造の転換を図り、所得を維持していく方針で臨んでいるなどと話した。舟山は、大規模だけでなく、中小規模の農家も支援することを明確に打ち出してもらいたいなどと訴えた。宮下大臣は、法律では、経営規模の大小などにかかわらず、農業所得で生計を立てる農業者を幅広く担い手として、効率的かつ安定的な農業経営のために育成・支援することとしており、農業を副業的に営む経営体など担い手以外の多様な農業人材についても、生産規模の維持・強化が図られるように、施策を講じるなどと話した。
舟山氏は、中小や兼業農家等についても経営所得安定対策等は対象になるかとの質問。宮下大臣は、経営所得安定対策という事業について言えば、担い手に限定しているので副業的な形態は含まれないという。地域で持続的に農業生産を行うためには、担い手とともに地域を支える多様な農業人材の役割が重要で、経済対策においても多様な形態に対して専門的に経営技術をサポートする、サービス事業体による新規事業の立ち上げ、農業機械の導入等の取り組みへの支援、多様な農業人材が連携して地域農業の持続性を確保するために、新たな担い手の育成を図る取り組みなどを盛り込むとしている。舟山氏は米を守ることは食料安全保障にも繋がるということについて総理に質問。岸田総理は、食料安全保障の観点から、米や水田が有する役割は大きいものがあるとし、一方で食用米の需要が減少する中で畑も含めて農地を最大限活用していくという問題意識から、輸入依存度の高い麦や大豆や野菜への転換を進めるのも重要だと考えている。米粉用米の活用や米の輸出といった米需要の開拓も重要などとした。今回の経済対策の中でも、米粉や米粉製品の製造能力を強化していく、米を含む農林水産物食品の輸出促進の支援といったものも盛り込んでいき、速やかに実効していきたいという。舟山氏は再審法について、袴田事件の再審が先週始まり死刑確定から何年経ったかを質問。小泉法務大臣は、被告人逮捕から再審開始決定確定までの期間は約56年7か月と答弁。
- キーワード
- 袴田事件
舟山議員は冤罪が起きる理由について尋ねた。小泉法務大臣は客観証拠の吟味が不十分なことと自白の信用性に対する吟味・検討が不十分なことの2点があげられるとした。舟山議員は自白の強要といった捜査手法の見直しが必要だと主張。小泉法務大臣は基本に忠実な捜査・公判の適正な実行に原点を置いて取り組むことが重要だとした。日本で死刑判決後に再審公判で無罪が確定した事例は4件あり、いずれも死刑判決から無罪判決まで2～30年の期間を要している。岸田総理は死刑判決から無罪判決まで時間がかかることは承知しているなどと話した。時間がかかる理由について小泉法務大臣は、1度確定した有罪判決を覆すための審理にはそれなりの時間がかかるとし、その上で現行の再審制度においては法的な不備は特に見当たらないなどと述べた。
検察官の抗告については広域の代表として行っており、抗告権を失うと違法な再審開始決定があれば、是正する余地がなくなる等と話しており、個別の事案について審議機関への評価は具体的な内容から事件ごとに異なるもので、一概に答えられない等と話し、現時点において直ちに取り掛かる必要はないとの認識を示した。これについて岸田総理は「協議会での協議を進めており、その中での事を踏まえ法務省で判断をすべき事柄」などと語った。
人権問題について、昨日の徳永議員の質問にもあった、人権問題担当補佐官について専任、政務、時務かは専任で、内閣総理大臣補佐官や様々な役職からどのように対応するかを考えたものであり、外務省を始め、省庁と連携しながら対応するとしていた。そのため、今回は副長官補を軸にその体制を整えたいなどと岸田首相は語った。
衆参両院で可決された新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議について、政府に情報収集を求めており、これまでの結果報告。上川外務大臣は「尊厳の基礎となるものは世界中どこでも尊重されるもので、国連等などで価値観を共有できる国と連携しつつ、声明を発出している。他国が人権侵害と認定する中、日本は認定はしていない」などと語った。
日本共産党・山添拓の質問で柿沢法務副大臣の辞任について違法な有料ネット広告を区長に提案していたのか質問し、岸田総理は柿沢法務副大臣からは今後の国会運営や内閣に迷惑をかけたくないとの強い意向を示された等と述べた。小泉龍司法務大臣は事実関係について1つ1つを確認したわけではないが、本人は取材を受けてその結果が記事になっている事を認めている等と述べた。山添拓は区長は辞任しているため柿沢氏も辞任すべきではないかと述べた。
山添氏はイスラエル・ガザ紛争について3200人以上の子どもが殺され病院の3割が閉鎖、燃料も尽きつつある。国連職員に伺うと爆撃でひと思いに死ぬか飢えでゆっくり死ぬかどちらがいいか考えている人もいるという。即時停戦、少なくとも人道的な休戦が必要だが総理の認識はどうか尋ねた。岸田総理はハマス等によるテロ行為を断固として非難し人質の即時解放、一般市民の安全確保、国際法を踏まえての行動、事態の早期沈静化を一貫して求めてきているがガザ地区の状況は深刻化の一途を辿っている人道状況の改善が最優先課題になっていると認識している。現実的な対応として人道目的の一時的な戦闘休止が重要だと認識しイスラエル側に対しても働きかけを行っているなどと述べた。山添氏は国連総会の決議を棄権したのも人道的休戦がテーマになっているからか聞いた。岸田総理はハマス等のテロ行為、人質をとる行為に対する非難が書かれていなかった全体のバランスを考えたうえで対応を決定したなどと述べた。山添氏は昨日からカナダの修正案の話が出ていたが修正案が否決されたのはハマスに触れるならイスラエルにも触れるべきだという主張のため。バランスというならこれが筋ではないかと述べた。岸田総理は我が国はイスラエルに対しても国際法に従った対応を働きかけている。いずれの立場に立ってもガザの人道状況を考える時に一刻も戦闘休止を行うことがなによりも求められていることを訴えている次第だと述べた。山添氏はイスラエルは空爆も地上作戦も強めている。空爆封鎖、住民への移動の強制、地上侵攻これはいずれも国際法違反ですねと尋ねた。岸田総理はガザ地区の現地での状況について十分に状況を把握出来ていないので確定的な判断はできないがイスラエルに対してもハマス等によるテロ攻撃を非難することを伝えたうえで一般市民の保護の重要性、国際法を踏まえた対応、人道的休止および人道支援活動を可能とする環境の確保を明示的に要請してきているなどと述べた。山添氏は難民キャンプが攻撃されたと報道されている。これは国際人道法に反するか聞いた。岸田総理は実際の状況を確認したうえで判断するべきなどと述べた。山添氏はガザの封鎖は集団懲罰だと国連総会で言われている。これは国際人道法に反するか尋ねた。岸田総理は一般市民に対する無差別な攻撃が国際法違反であるなどと述べた。山添氏は国連総会で決議案を提出したヨルダンは自衛権は免責の権利ではないと主張した。イスラエルの行為が自衛権行使として許されるか尋ねた。岸田総理はイスラエルといえども国際法に従って対応することは重要なこと。だからこそ直接イスラエルに働きかけている。法的な判断は現場を確認してからでないと法的な判断はできないなどと述べた。山添氏はこれだけ犠牲が出ていてこれが国際法違反でないとお考えか尋ねた。岸田総理は一般市民に対する無差別攻撃は国際法違反。現実の状況を確認出来ない我が国として法的な判断をする立場にはないなどと述べた。山添氏は外務大臣が明日イスラエルに出発するそうだが総理の意思として休戦すべきと伝えるべきではないかと尋ねた。岸田総理は人道的休止、人道支援活動が出来る環境を作るというのが何よりも優先すべきだと考えるなどと述べた。
山添拓が経済対策について質問。1年限りの減税や一回限りの給付、大軍拡への増税。来年度以降は後期高齢者医療の保険料引き上げが決まっている。さらに介護保険料の引き上げや国民年金保険料の納付期間の延長まで検討している。岸田総理が回答。まずは賃上げを実現する為の経済対策を進めなければならない。物価に負けない国民生活を支える可処分所得を確保することが大事。その上で防衛力の強化や子供子育て政策を進める。法人税の94％は法人税引き上げの対象から外されており、経済に対して配慮する方針。子供子育て政策についても歳出改革と賃上げによって国民負担率を下げる。その下げた分を利用して支援金を考えていく。
- キーワード
- 日本共産党
山添拓が経済対策について質問。消費税の減税をすべき。生活必需品の値上がりは所得の低い人程負担が重くなるが、消費税も所得の低い人程負担が思い税制。インボイスは複数税率の元で必要とされるので一律5％にすれば無くなる。岸田総理が回答。物価高に負けない可処分所得を下支えする為に減税と給付を組み合わせた幅広い所得層に対する支援を考えている。消費税については、少子高齢化が進み社会保障費が増大する中にあって、それを支える重要な財源の為、削減については考えていない。所得消費税については複数税率は消費税の引き上げの際に負担を和らげる観点で導入された制度なので継続し、その為にインボイスは必要。消費税を下げることは検討しなかった。
- キーワード
- 日本共産党
山添拓が消費税について質問。既に107の国と地域で何らかの付加価値税の減税に踏み出している。経団連は将来の消費税引き上げが有力な選択肢の1つと提言し、十倉会長は消費税増税から逃げてはいけないと述べた。岸田総理が回答。消費税の引き上げと引き下げは別物であり、様々な議論があることは承知している。山添拓が質問。日本を賃金が上がらない国にした責任は誰か。岸田総理が回答。日本は長年に渡ってデフレに苦しんできた。賃上げや物価高などに削られながら、民間企業は努力を続けてきた。こうした厳しい状況を脱却すべくアベノミクスにおいてデフレ脱却を目指し、新しい資本主義に向けて賃金や投資の拡大を図ってきた。この明るい兆しを結果に繋げ来年に持続させるよう努力する。デフレの中で歯を食いしばって多くの関係者が努力し、その結果として賃上げや物価高など悪循環が続いてしまったと考えている。
山添拓が質問。財界の求めるままに正規を拡大し雇用を壊してきた。その政治の責任については。岸田総理が回答。賃金を上げ雇用を拡大することは政治にとって重要な役割。雇用についても様々な制度改革等を通じて雇用の拡大に努力をした。アベノミクスの時代に雇用は拡大したが、一人あたりの実質賃金が上がってこなかった現実に対して、物価に負けない賃上げを目指さなければならない為、こういった取り組みを続けていく。
- キーワード
- 日本共産党
山添議員は男女の賃金格差について質問。今年から男女賃金格差の公表が始まった。男性を100とした場合の女性の賃金割合は非正規同士で8割前後。正規同士で7割台の格差がみられる。また会社の規模が大きくなると賃金格差も大きくなっている。武見厚労大臣は大企業ほど管理職の数が多くなり、管理職を男性が占めているが故に賃金格差が大きくなるなどと話した。山添氏は正規と非正規の格差が大きいこと。そして非正規に女性が多いことの2つを賃金格差の原因だと指摘。その上で正規と非正規の格差や非正規の女性の数が、現在のデータでは公表されていないとして公表すべきと主張した。また女性に非正規が多いのは、女性は家事・育児・介護があるので家計補助的な働き方であるべきとしてきた風潮こそが問題だと指摘。岸田総理は山添議員が指摘した問題意識に立って、働き方・年収における壁などの課題に政治的に取り組む姿勢が大事などと述べた。
山添氏はヤマト運輸が今年6月にカタログなどのクロネコDM便のサービスを日本郵便に移管するとともに、配達員らに来年1月での契約終了を通告したと紹介。労組を結成した茨城では30～60代の21人全員が女性で、15年働いてきた女性は通知1枚で雇用終了を告げられる形となったが、労組の建交労軽貨物ユニオンが団体交渉を申し入れると態度を急変し再配置の精査をしていると釈明し、茨城や神奈川では撤回が進められているとして、全国で撤回させるべきと提案。武見大臣は一般論として大量整理解雇の恐れのある事案は都道府県労働局において労働関係法令の概要を掲載したパンフレットを用いて啓発指導を進めていると言及。山添氏は4000人が解雇される問題であり、紙切れ1枚での解雇は不適切と主張し、パート従業員は労組が団体交渉を通じて撤回させたにも関わらず、個人事業主として扱われる2万5000人のクロネコメイトの転職支援プログラムはパソナのノウハウサイトなどに繋がっているとともに、建交労軽貨物ユニオンの交渉に対してもヤマト側は個人事業主として対応を拒否しているのは問題の対応と指摘。武見大臣は労働者の大量解雇について、都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に契約上は業務委託であるが実態は労働契約であると認められる事例は労働関係法令の適用があることの説明など必要な働きかけが行われ、契約解除となった個人事業主のうち労働者としての就職を希望する人はハローワークで就職支援を行うとしている。山添氏は揃えのユニホームが義務付けられ、配達ルートは形態のGPSで管理されるなど自由に出来ることが限られているとともに、クロネコメイトと同様の働きを行う人もいるなど人によって個人事業主と労働者で棲み分けが作られてしまっていると指摘。武見大臣は労働契約法の労働者に該当するか否かになるが、労務提供の形態や報酬・諸要素を勘案して判断し、私用・従属関係が認められる場合は労働者となると言及し、会社のみの問題ではなく労働局の対応が求められるものだと言及。山添氏は労働者であれば紙切れだけで契約を終了することは不適切と言及した。
雇用について質問。ギグワーカーと呼ばれる働き方をしている人について労働者は労働者として扱われるべきだと追及。武見厚労相は「ギグワーカーを含むフリーランスの方が安定的に働くことができる環境を整備するために本年4月に特定受託事業者に関わる取引の規制化等に関する法律が成立した。フリーランス等の労働関係法での適用対象外とされる働き方をする方の就業者保護の在り方について本法の施工状況等を踏まえて検討し、必要な措置を講じることとされているということになっており、この付帯決議を踏まえて適切に対応していきたい」等と説明。ギグワーカーの労働者としての保護を検討すべきではないかと追及。武見厚労相は「労働組合法上の労働者に該当するか否かは契約の名称を問わず契約内容の決定方法や報酬の性質等を判断要素として個別の事案に応じて労働委員会や裁判所において判断している。不当労働行為を受けた労働者は労働委員会に救済を申し立てることができ、それが認められた場合には労働委員会から団体交渉に応じる救済命令が出されることになっている」等と説明。
日本共産党・山添拓氏は安保三文書には武器輸出は我が国にとって望ましい安全保証環境のために必要であると記されているがどういった意味であるか質問した。岸田総理は国家安全保障戦略において防衛装備の海外移転はインド太平洋地域における平和と安定のために力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境・国際法に違反する侵略を受けている国への支援を行うために重要な政策手段として位置づけられている。防衛装備品の移転を通じて地域の同盟国と協力しながら地域の平和と安定に貢献をしていくために取り組みが必要である等と答えた。木原稔防衛大臣は防衛装備移転3原則及び運用指針においては殺傷性のある兵器の移転が可能であるかどうかは言及されておらず、実際の防衛装備の海外移転については防衛装備移転3原則及び運用指針に基づいて個別に判断する事となっている等と述べた。また現在の運用指針では共同開発した兵器は日本やパートナー国から輸出は完成品は適正管理が確保される場合に限定しながら厳正に判断されていくため、現在はできないとした。山添拓氏は政府としては共同開発した兵器は輸出できないとしているが、既に輸出前提で国際機関の拠出金の概算要求をしており事業者も輸出前提で事業を進めようとしている等と指摘した。
- キーワード
- レオナルド
共同開発された戦闘機について、どう使用されるのかが重要で、殺傷行為等に使われかねないとの懸念が有るとされる質問に対し、政府としての判断として変わるところはないなどと岸田首相は語り、他国でどう使われるかが分からない中、与党内で協議してるので、語れることはないなどとした。また、日本内での装備移転については変えることはないなどとしている。
山添議員は全国で感染が確認されているPFASについて質問。東京では多摩地域で住民の自主的な血液検査が行われ、米軍横田基地より東側の北多摩地域で高い血中濃度を記録したという。木原防衛大臣によれば防衛省は横田基地からのPFASの流出を認めているとのこと。山添議員はアメリカから2019年に報告書をもらって公表が2022年になるのはおかしいとして、これは隠蔽であると指摘。木原防衛大臣は情報の共有・連携をスムーズに行うべきだったと述べた。山添議員は環境省は多摩地域の汚染と横田基地の関係について調査したか尋ねた。伊藤環境大臣は横田基地との関係については確たることを申し上げるのは困難だと答弁。山添議員はなぜ調べないのか尋ね、伊藤環境大臣は水質調査は自治体が行うもので、かつPFASは様々な用途で使われているので横田基地との関係については確たることを申し上げるのは困難だとした。山添議員は横田基地の周辺自治体から立ち入り調査の要求があればそれに応じるようアメリカ側に伝えるか尋ねた。木原防衛大臣は関係省庁・自治体と連携して適切に対応していくと述べた。山添議員は今年7月に前の浜田防衛大臣がアメリカ側に働きかけると発言していたと主張。木原防衛大臣は確認の上、関係自治体からの働きかけがあれば在日米軍に対しても働きかけを行っていくと話した。
山添氏は米軍・自衛隊基地だけでなく、大阪・摂津市のダイキン工業 淀川製作所周辺ではPFOAが全国一の濃度となってしまっているが、住民の血液からもPFOAは検出されていると指摘。国が基準を作って対策を示してほしいとの声も聞かれているとして、日本も血中濃度の検査や健康調査を行うべきと提案。伊藤大臣はPFASの血中濃度と健康への影響の科学的知見は十分ではなく、環境省として濃度基準の測定は考えていないと言及。山添氏は米・ウエストバージニア州ではデュポンの工場周辺でがんなどが相次ぎ、住民3500人が提訴するとともにデュポンは863億円を支払って和解するとともに、7万人の調査によってPFOAは少なくとも6疾患と関連があることが確認されているなどと紹介し、科学的知見ではないかと言及。アメリカの環境保護庁では具体的な基準を厳しくしているとも言及した。武見大臣はPFAS・PFOAは2020年の4月から水質管理目標設定項目に位置づけられ、暫定目標値も設定されているが、海外の国において設定された目標を踏まえて設定を行っているが、進められている内閣府食品安全委員会での評価が得られ次第目標値を検討していくと言及。また、WHOではヒトに対しての発がん性がある・おそらく発がん性がある・発がん性がある可能性がある・分類できないの4項目でヒトへの発がん性について分類しているが、PFOSは未分類だがPFOAは発がん性がある可能性があるを指すグループ2Bだと説明。山添氏はおそらく発がん性があるものを指すグループ2Aに引きあげられる事が予想されると紹介。武見大臣は食品安全委員会において検討を進めているので知見を待っている段階と説明。岸田総理は今後の対応性を取りまとめたが、曝露防止や環境モニタリング強化や科学的知見を充実させなければならないが、泡消火薬剤の代替促進やリスクコミュニケーション促進を進めるべきであり取りまとめが進められているなどと言及。山添氏は水俣病は必要な調査を行わなかった事が背景にあり、同じ事を繰り返すべきではないと言及している。
れいわ新選組・山本太郎による経済対策に関する質疑。総務省によると、家計の食料への支出は、前年同月比で2.5％減少し、11カ月連続の減少となっている。山本は、家庭における節約のトップが「ふだんの食事」であるという調査結果や、スーパーマーケットで、平均価格が値上がりしている食品の品目のほとんどで販売数量が減少しているとの調査結果を紹介し、生活者も事業者も追い込まれているなどとし、岸田首相に対し、先月行ったスーパーでの視察で感じたことを質問した。岸田首相は、賃上げが物価高に追いついておらず、それに加え、物価高は深刻な状況になっていることを現場から直接話を聞いたなどとし、物価高に対しては、可処分所得を増やし、賃上げを盛り上げて、物価高に負けない賃上げを進めなくてはいけないという思いを新たにしたなどと話した。また、物価高に直面する国民生活を支えるために、一時的にであっても、可処分所得を増やすことが必要であり、減税と給付を組み合わせることによって、可処分所得を支えていくことが重要であるなどと話した。所得減税などは、来年6月ごろの実施を予定しており、低所得者層への給付金は、現在行っている給付に上乗せするかたちで行うようにするなどとした。