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党首討論は衆参両院の国家基本政策委員会合同審査会として行われる。党首討論の開催は3年ぶりで岸田内閣としては初めて。衆議院国家基本政策委員会の根本匠委員長が会長を務める。持ち時間は立憲民主党・泉代表が26分、日本維新の会・馬場代表が12分、日本共産党・田村委員長4分、国民民主党・玉木代表3分となっている。
立憲民主党・泉健太、内閣総理大臣・岸田文雄による党首討論。泉代表は「経団連が選択的夫婦別姓をやるべきと言った」などと述べ、選択的夫婦別姓は先送り出来ない課題か先送りしていいと思っている課題か尋ねた。岸田総理は「直近の世論調査見ても意見が分かれている。最高裁の決定においても国会において議論を尽くす課題とされている」などと述べた。続いて政治資金規正法について泉代表は「自民党は次の総選挙でも各候補者や議員らに政策活動費を執行するのか」などと述べた。岸田「この制度は政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で作った制度」などと述べた。それを受け泉代表は「自民党が抵抗勢力でけしからん」などと述べた。次に経済対策について泉代表は「電気ガス補助金を切ったがエネルギー補助金は復活させるべき」などと述べた。岸田総理は「賃上げの効果は6月から実際に効果を発揮してくる。8月9月にかけて効果が終了する。今年の秋以降に効果が出てきて実質賃金がプラスになると多くの民間のエコノミストが評価している」などと述べ、「御党にも具体的な政策を提示してもらいたい。憲法について触れたら国会を止めるということはしないことをお願いしたい」などと述べた。政治資金について泉代表は「金のかかる政治をしているから新しい人材が入らない」などと述べた。
選択的夫婦別姓について田村智子が質問。同性か別姓かを選択出来ない、同性を強制されることにより、女性が故人の尊厳を傷つけられている不利益を被っていることが事実だという認識があるか。岸田総理が回答。認識をしているが、色々な方面や角度からもこの問題について議論を深めていく必要を感じている。田村智子が質問。議論の中で家族の一体感に関わる問題を指摘されること自体が特定の価値観の押し付けにほかならないのではないか。岸田総理が回答。様々な価値観や立場の方々がこの問題について影響を感じ、意見を言っているからだと考えている。
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玉木雄一郎が質問。四面楚歌の状況に陥ったのは何故か。岸田総理が回答。自分は四面楚歌とは感じていない。難しい課題が山積しているからこそ、結果を出さなければならない。当然批判は出るが、やるべきことをやるのが政治家の責任だと考えている。玉木雄一郎が質問。政治に対する信頼を回復する為に、一番やらなければならないのは総理が潔く職を辞してリーダーとしての責任を果たすことではないか。岸田総理が回答。現実の中で法律を作るには難しい調整が求められるが、あらゆる課題において結論を出していく覚悟を持って臨んでいきたい。玉木雄一郎が質問。
今日の党首討論では岸田総理大臣と立憲民主党の泉代表、日本共産党の馬場代表、日本共産党の田村委員長、国民民主党の玉木代表がそれぞれ討論を行った。