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- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
ラファ検問所にはガザ地区に支援物資を運ぼうと多くのトラックが列をなしている。国連のグテーレス事務総長がこの地を訪れた。
オープニングの挨拶をした。
今日のニュースラインナップを紹介した。
こうした中焦点となっているのがラファ検問所の開放だ。ニューヨーク・タイムズは燃料搬入の許可などでエジプトとイスラエルの間で隔たりが残っているという。こうした中、国連のグテーレス事務総長は支援物資の一刻も早い搬入を求めた。現地の状況について体調を崩しているお年寄りや子どもが多くいるという。
アシュケロンでは戦車が置いてあったり兵士がいるなどで緊迫しており、ネタニヤフ首相が前線部隊を視察するなどしていて兵士などを鼓舞していた。またガラント国防相も地上侵攻が近いことを示唆していた。
バイデン大統領が演説でハマスを厳しく批判した。
軍の地上作戦に対しイスラエル国内では戸惑いの声も上がっている。こうした中BBCが伝えたのはハマスがガザ地区でとらえている人質の一部について即時停戦を条件に開放するとイスラエル側に提案したとのことだ。
再びエルサレムからの中継。地上侵攻は近く行われるなどと伝えられているという。
ロシア大統領府はプーチン大統領が南部ロストフ州の軍司令部を訪問したと発表した。ウクライナ側は欧米の関心が低下することを警戒しているとみられる。バイデン大統領はバイデン大統領と電話会談したという。
仏南部のキャンプ場に来た女性は航空学の学生。新年度に向けて住む家が見つからず、1日1500円ほど払ってテントぐらし。キャンプ場は学校と提携していて、繁忙期以外はトレーラーハウスが即席の学生寮に。月7万円余りで6月まで150人ほどが入居。フランスでは学生向け住宅が25万戸ほど不足。
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タイ東北部で18年前に発見されたワニの化石。23万年ほど前に生息していたとみられる新種アリゲーターのものと発表。全長1m~2m、大きな歯を持っていて、固い殻を持つカタツムリなどを食べていたと考えられる。発掘されたムン川にちなんで、アリゲータームネンシスと名付けられた。
米アラスカ州の沖合に2頭のシカが泳いでいるのを野生生物局の職員が発見。船に引き上げられた。今季の平均水温は10度ほど。最も近い島からも6km離れた場所で見つかっていて、シカらは自らボートに乗り込もうとしたという。岸まで運ばれると去っていった。
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米シカゴ州の動物園では、ハロウィーンにちなんで動物らにかぼちゃのプレゼント。かじったり叩きつけたり、思い思いにハロウィーンを満喫。
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米国では、マスメディアへの信頼性が低下傾向。それでも高い信頼度を誇るのが地域に根ざしたローカルメディア。近年、広告減少による経営難などで地方メディアも激減。一部には1社もない地域などもあり、そうした場所は「ニュース砂漠」と呼ばれる。
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- ピンクスライム・メディア
米オハイオ州マウント・バーノン市にある80年以上続く新聞社が、経営難で3年前には全米展開する新興メディア企業に買収され、直後に社員はほぼ全員解雇。週6日発行されていた新聞は週1日でオンラインがメインに。買収したのは「ピンクスライム・メディア」と批判されるメディア。ピンクスライムとはかさ増しに使われる加工肉のこと。地方メディアを装って、偏った記事や曖昧な記事を紛れ込ませているメディアのこと。買収したメトリック・メディア社CEOは、テレビ局記者や共和党議員を経て創設。1300のニュースサイトをこれまで立ち上げてきた。サイトには幅広いニュースを掲載も、外部の人が投稿できるフォーマットからの記事も多い。フォーマットから情報が書き込まれると、AIがニュース記事風に仕上げる。社員70人にして月500万本を超える記事を配信。知事選の記事ではLGBTを家族に持つ民主党候補について「男の子は女の子になるべきだと教えている」などと掲載するなど、保守的政治色が濃厚な記事も。これは保守団体などにアクセス権が多く与えられているため。CEOには、政治団体から資金提供を受けているとの歩道も。本社があるイリノイ州記者協会は「信頼できない」として非難。
ピンクスライム・メディアに買収されたマウント・バーノンの地方メディア。買収を機に解雇されたモリソン記者は、優れた報道で数々の賞を受賞。米国では主にネット上などに数千のピンクスライム・メディアが存在。新聞名には地名が付与されていたり、地元出身のスポーツ選手の活躍を掲載するなど、地元紙を装っている例も。全国メディアに比べて地元メディアは信頼度が高いアメリカでは、その看板が隠れみのにされている現状。資金源や財政状況などは不明も、特定の政党に有利な記事を書くなどして資金を得ているとの報道も。
米軍は、核兵器も搭載可能なB52戦略爆撃機を韓国に派遣。韓国空軍の共同訓練にも参加し、韓国軍の基地に着陸させる訓練も。これに反発する北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信の論評を通じて「内外で窮地のアメリカによる意図的な核戦争の挑発行為」と反発。アメリカの戦略兵器について「最初に滅ぼす対象」とも威嚇。
株と為替の値動きを伝えた。
中東情勢のため、番組内容は一部変更された。