- 出演者
- 関口宏 日比麻音子 小川彩佳 恵俊彰 藪中三十二 加谷珪一 小泉悠 畠山澄子 松村沙友理
ファーウェイがことし発売した新型スマホに中国が製造できないはずの高性能半導体が使われていた。アメリカがこの製造に関わった人物とみているのがヤン・モンソン氏。TSMCの出身で450以上の特許を持っている。2009年にTSMCを離れ2年後にサムスンに移籍した。ヤン氏をよく知る記者はサムスンはヤン氏が来ていきなり14ナノを作ることに成功したと話した。その後ヤン氏は技術を漏洩したとしてTSMCから訴えられている。台湾の裁判所は営業秘密の侵害を認めサムスンで働くことを禁じた。そのヤン氏を迎えたのが中国。アメリカのシンクタンクはスマホの半導体はファーウェイの子会社が依頼しヤン氏が移籍した中国企業が製造したと分析している。一方、日本でも国が投資し2ナノを目指す新会社が誕生した。背景にはアメリカからの誘いがあり日米において連携をとる経済安全保障上の問題が明確になってきたという。日本とも連携し中国と対峙するアメリカの半導体戦争は激しさを増す一方です。半導体に関する政策では中国は10兆円超が投じられているが日本は1.9兆円。
7月、人口が世界最多となったとみられるインド。2位に転落した中国は人口減少に歯止めがかからない。以前から盛んにお見合いイベントが開かれている。一人っ子政策で男の子を産む家庭が増えた結果、男女のバランスが崩れ結婚できない男性が溢れてしまった。海外に結婚相手を求める人もいる。かつて日本でもふるさと創生と銘打ち竹下政権が各市町村にばらまいた1億円を人口減少対策に使った町があった。
1989年、青森県金木町ではふるさと創生1億円の一部を海外からのお嫁さん探しに使った。1人の男性が名乗りを上げ国際結婚の第1号に。しかし結婚したのはこの1組だけだった。それから34年が経った町で聞くと夫婦には2人の子どもが生まれたがとっくに家族で町を出たといいます。
津軽半島にある金木町は地吹雪に見舞われます。観光は地吹雪体験ツアー。長年地域おこしに取り組んできたのが角田周さん。仕事がないので都会に行ってしまうケースが多いという。太宰治や吉幾三さんのふるさとでもある金木町ですが人口は減る一方。2005年の市町村合併で町は消滅し今は五所川原市金木地区となっている。人口減少の要因のひとつが少子化。青森県の出生数のピークは1949年の5万人で吉幾三さんの「俺ら東京さ行ぐだ」が発売された頃には2万人に減少し去年は5,985人と過去最少。金木高校はことし閉校に。五所川原市は医療費を高校生まで無料にするなど子育て支援もしているが五所川原市の3人に1人が高齢者で高齢化対策で手いっぱいだという。政府はことし少子化対策として年間予算3.6兆円のこども未来戦略案を発表したが専門家は発達支援や虐待防止の点では評価できるが少子化対策としての効果は難しいと指摘した。柴田教授によると特に保育の拡充は最も費用対効果が高いという。少子化対策に成功したのが岡山県奈義町で合計特殊出生率は全国平均の倍以上で“奇跡の町”と呼ばれている。
少子化対策に成功した岡山・奈義町は約20年前、市町村合併から町を守ろうと子育て支援に乗り出した。特に力を入れたのが保育だ。2007年に作られた「なぎチャイルドホーム」は町営の子育て支援施設。子育てアドバイザーが5人いて、誰でも気軽に育児の相談ができる。地域の高齢者らが子どもを預かるサービスや、保護者たちが当番制で子どもの面倒を見るなど細やかな取り組みもある。町の予算の約15％（6億円）を子育て支援関連に充てている奈義町は議員や職員の削減・補助金のカットで捻出した。
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- なぎチャイルドホーム奈義町（岡山）
奈義町では小中学生の教材費が無料で、給食費は町が半額負担をしてくれる。高校生になると3年間で72万円が支給される。住宅支援では子育て世代向け3LDK駐車場付きオール電化で家賃は月5万円。
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- 奈義町（岡山）
現在大規模な採掘を行う唯一の鉱山、鹿児島・伊佐市 菱刈鉱山は1985年から操業。これまでに260トン超えの金を産出した。田中貴金属工業・加藤英一郎さんは近年、世界各国の中央銀行の購入が目立ってきており中でも中国人民銀行は今年1年間で約14％増となったなどと語る。日本の外貨準備における金の割合はわずか4％、その大半をニューヨーク連邦準備銀行に保管している。これは過去の世界大戦で戦場にならなかったアメリカに保管する動きが広まり、今も40以上の国が預けているとみられる。
元ドイツ銀行・カール・ティーレさんはドイツはユーロ危機を発端に海外の中央銀行に預けていた金を一部引き上げた、ドイツの金と連銀に対する信頼、ひいては通貨に対する信頼も強化できたなどと語る。アメリカの意向で輸出で稼いだドルを利子がつ米国債にかえ持ち続けている日本、榊原英資さんは米国債を売って金を増やすことは対米関係を悪くする可能性があると指摘する。
’97年、橋本龍太郎総理の米国債を売却しようとしたなどの発言が米国債の暴落に繋がりかねないとされニューヨーク株式市場が暴落。榊原英資氏はこの発言にアメリカへの牽制みたいなこともあったなどと語る。
藪中三十二は世界においてのドルの圧倒的な力は薄れつつ有る、今まで通りで本当に良いのか安全保障上とのバランスをうまく取る必要があるなどと語った。
9月、阪神が18年ぶりにリーグ優勝。韓国・ソウルでは30万人の教員らがモンスターペアレントに対する一斉デモを行った。
9月、政府は30年度までに関連施設の太陽光発電を10倍にする目標を掲げた。かつて太陽電池市場を席巻していた日本だが現在では中国/台湾がシェア6割を占める。山口・岩国市を始め日本各地のメガソーラーに途中参入する国家電力投資集団傘下の上海電力日本。こうした企業に再生可能エネルギー発電促進賦課金が支払われているという。
太陽電池における注目の新技術であるペロブスカイト太陽電池は極薄のフィルムに発電層を塗ってつくることができ、歪みに強く薄くて軽い上にコストを抑えられるメリットがあるそう。新技術を思いついたのは桐蔭横浜大学の宮坂教授の研究チームで、宮坂教授は今後間違いなくシリコン系太陽電池からペロブスカイトに変わる時が来ると思うなどと話した。しかしここでも脅威となるのが中国で、ペロブスカイト太陽電池の量産化準備を進める企業の工場ではすでに実証実験を行っていて、来年中の販売を目指しているとのこと。国内でペロブスカイトの開発をリードしているのは積水化学工業で、曇や夕暮れ時でも発電可能とのこと。
積水化学工業の担当者によると、ペロブスカイト太陽電池は独自の技法で発電層を塗るプロセスが重要だそう。開発中のペロブスカイト太陽電池は耐用年数10年で発電効率15％で、今夏から本社ビル壁面で実証実験を行っていて、2025年度中の実用化が目標とのこと。
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ペロブスカイト太陽電池の市場規模は2035年には1兆円まで伸びると予測されている。ペロブスカイトの特徴は曲げられることで、ビルの曲面などにも設置できることから街中で発電できるようになる可能性もあるとのこと。また薄くて軽いという特徴もあり、人工衛星に貼り付けるなどの活用も期待されているとのこと。
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「日本レコード大賞」と「まさかの一丁目一番地」の番組宣伝。
バナナサンドの番組宣伝。
松村沙友理は稼げるを謳い文句にした広告をSNSでよく見かける、今の日本は正しい稼ぎ方を教えてくれない、どうすれば自分が成功するのかわからないからそういう時にこういう文言を見ると飛びついてしまうのも分かるなど話した。
国際社会の批難が渦巻く中、イスラエルの支援を継続するジョー・バイデン大統領はユダヤ人の大虐殺を再び傍観することはできないなどと訴えた。ユダヤ人排除を掲げるナチスはユダヤ人隔離居住区、ゲットーを設置するなど600万人以上のユダヤ人が虐殺された。
ポーランドの元外交官 ヤン・カルスキは第二次世界大戦中に地下活動家としてドイツの強制収容所に潜入、ユダヤ人救出をフランクリン・ルーズベルト大統領に直訴するも願いは叶わなかった。その翌年にはホロコーストの実態を把握していたとされるアメリカだがユダヤ人救出に動くことはなかった。