- 出演者
- 小木逸平 ヒロド歩美 下村彩里 安藤萌々 松坂大輔 所村武蔵 細川栞
オープニング映像。
新潟・上越市から中継。今季最強・最長の寒波の影響などを伝えた。
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- 上越市（新潟）
石川・輪島市と中継。震災以降最大の積雪を記録した。市民からは復興作業への影響や心配の声が聞かれた。
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- 輪島市（石川）
通行止めの可能性が高い区間を伝えた。最新情報は国交省・近畿地方整備局のホームページで確認できる。
今季の最長寒波の長期化の原因をスタジオ解説。ブロッキング高気圧は1週間程度動かないため、寒波も1週間程度続く見込み。
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- ブロッキング高気圧
高額な治療を受けた場合に患者の自己負担が重くならないよう医療費に上限を設けた高額療養費制度。政府はその上限額を段階的に引き上げる方針を固めた。患者への負担が増してしまう今回の見直しに当事者らからは不安の声が広がっている。千葉県に住む女性は29歳の時に乳がんと診断され一度は良くなったが6年前に再発した。現在はステージ4。内臓や骨への転移も見つかり3週に一度通院して治療を受けている。女性は高額療養費制度を利用している。女性の場合、将来的に毎月の負担額が6万円以上になる可能性がある。今、医療費の負担額が引き上げられようとしている大きな要因が一昨年、閣議決定されたこども未来戦略。当時の岸田政権は少子化対策などに投じる費用3兆6000億円のうち1兆1000億円を社会保障費を減らすことで賄うことにした。その中で具体的な削減対象として目を付けたのが高額療養費制度だった。医師らで作る団体は強く反発している。現在、年収に応じて負担の上限額が5段階に分けて定められている。それを細分化したうえで全ての人の負担を引き上げようというのが政府の考え。厚生労働省の審議会が引き上げの議論を始めたのは去年11月。結論を出したのは12月の末だった。国会では与野党から質問が相次いだ。政府は修正も視野に入れていて野党は早く決断するよう求めている。
高額療養費制度の見直し。引き上げは今年の8月から再来年2027年にかけて段階的に行われる想定。患者の年齢や年収によって違うが70歳未満で年収がおよそ370万円から770万円の場合のひと月の自己負担額の上限、現在は8万100円ほど。これが今年の8月には8万8200円ほどになり、およそ8000円の上限が上がる。来年の8月からは年収の区分が細分化されてそれぞれで自己負担額の上限が変わってくる。年収がおよそ370万円から510万円の人は8万8200円程度に。年収がおよそ510万円から650万円の人は2027年の8月には11万3400円程度となり現在と比べると3万3300円ほど上がる。年収およそ650万円から770万円の人は13万8600円ほどが上限となり、今と比べると5万8500円程度上がる。見直しが検討されている背景にあるのは岸田政権時代に決めた少子化対策。児童手当の拡充などに3．6兆円が必要になり、そのうち1．1兆円を社会保障費の削減で賄うとしていて、その1つとして今回の高額療養費の見直しが検討されてきた。石破総理は4日の衆議院予算委員会ではあらゆる可能性はあるとして引き上げ案の修正も視野に調整を進めるとしている。
去年12月、経営統合に向け協議を始めるとしたホンダと日産自動車だったが1か月余りで白紙の方向となった。きょう午前、ホンダの社長のもとを日産の社長が急きょ訪れたとの情報が入ってきた。日産は打診されていたホンダが日産を子会社化する案について受け入れられないとの考えを伝えたとみられる。自動車産業の大型再編となるはずだった統合計画は白紙になりそうだ。
ホンダと日産は去年12月、経営統合に向けた協議を始めると発表。ただ、この時すでに不穏な場面も。職人肌とされるホンダと組織力が強みの日産。社風の違いは水と油ともいわれ統合計画は難航するとの見方もあった。主力の海外市場で車が売れず苦境に陥る日産。世界全体で9000人の人員を減らし生産能力を2割縮小するリストラ策を進めている。時価総額はホンダのおよそ5分の1。苦しい日産をホンダが救済する側面があったのが今回の統合計画。ホンダは経営統合の条件として日産に徹底した経営改革を求めていた。当初の統合計画は新たに設立する持ち株会社の下に両社が対等にぶら下がるというものだった。ところがホンダは最近になって日産を子会社化する案を示した。子会社化することで日産の経営の主導権を握ろうと考えた。これが両社の間に溝を生んだ。ホンダの子会社になることを受け入れられない日産。今後の見通しだが、ホンダ、日産の両社は経営統合に関する報道についてほぼ同様のコメントを出している。さまざまな議論を進めている段階であり2月中旬をめどに方向性を定め発表するとしている。
森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で亡くなった近畿財務局職員の妻が国に関連文書の開示を求めた裁判で、石破総理大臣は上告しない決断をした。石破総理は改ざんに関与させられ自殺した男性について「本当に強い使命感を持って仕事に当たってこられた。自ら命を絶たれたことは本当に重く受け止めなければならない」と述べた。これまで財務省は関連文書が存在するかどうかも明らかにしていなかったが、加藤財務大臣は「検察に出した文書は、全て財務省に戻ってきている」と説明した。
旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、SMILE‐UP．が補償金の支払い義務がないことなどの確認を求める裁判を起こしたことが分かった。SMILE‐UP．から裁判を起こされたと明らかにしたのは旧ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏からの性加害を訴える4人。会見で代理人弁護士は「一方的に設定した枠組みを押し付けて解決しようとしていて、寄り添う態度とは真っ向から反する」などと訴えた。SMILE‐UP．は「法を超えた救済という方針に基づき被害者救済委員会の認定した補償金額をお支払することを前提としている」などとコメントしている。この問題を巡っては当事者2人がSMILE‐UP．に対し補償金およそ460億円の支払いを求める裁判をアメリカで起こしている。
厚生労働省はiPS細胞を使った目の治療について先進医療として認めるかどうか本格的な検討に入った。神戸アイセンター病院はこれまで3人の患者に移植を実施。細胞が1年後も定着しこのうち1人は見え方が改善していることから、医療費の一部に公的保険が適用される先進医療として申請していた。厚生労働省が今日開いた専門家会議で本格的な検討に入り、認められた場合、iPS細胞を使う治療では初めてのケースとなる。