東京・練馬区で弾道ミサイルを想定した避難訓練が行われた。訓練は海外から弾道ミサイルが発射されたという想定でJアラート発出とともに近くの都営地下鉄練馬駅に避難するよう呼びかけられた。練馬駅は爆風などから直接の被害を避ける緊急一次避難施設に指定されていて、訓練では20人が地下の改札付近で数多を手でおさえるなどして待機した。東京都が弾道ミサイルを想定した避難訓練を行うのは2018年以来2回目。

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昨日、岸田総理は、東南アジア歴訪の2か国目となるマレーシアで、アンワル首相と会談を行なった。会談では、海洋進出を加速させる中国が領有権を主張する南シナ海が話題となった。最初に訪問したフィリピンでも、中国の海洋進出について協議された。8月、中国は南シナ海の大半を自国領と主張する新しい地図を公表し、先月22日には南シナ海でフィリピン軍の輸送船と中国海警局の船が衝突するなど、緊張が高まっている。

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3日、岸田総理はフィリピンのマルコス大統領と会談を行い、安全保障分野での連携強化を打ち出した。OSA（政府安全保障能力強化支援）は、外交も敵を共有する同志国の軍隊に、防衛装備品などを無償で支援できる枠組みで、日本はフィリピンに初めて適用し、沿岸を監視するレーダーを無償提供することに合意した。日本政府は、海洋進出を進める中国の動きを牽制する狙いがあるという。岸田総理は、日本の総理大臣として初めて、フィリピン議会で演説をした。岸田総理は、1977年当時の福田赳夫総理が、マニラでの演説で打ち出した、ASEANと日本の対等な立場の連帯など平和的な外交指針を示した外交原則「福田ドクトリン」に触れ、安全保障戦略が色濃く反映された発言もあったという。

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慶応大学・神保謙教授が紹介された。岸田総理が東南アジア歴訪、「中国包囲網」強化で日中韓家に影響は？ポイント（1）フィリピンを準同盟国へ、安全保障で連携強化する日本の狙い。ポイント（2）マレーシアとは経済協力も促進、中国依存の抑制なるか。フィリピンと新協定の交渉を開始。円滑化協定が締結すればオーストラリアとイギリスに継ぐ3カ国目の準同盟国に。3日、「OSA（政府安全保障能力強化支援）」フィリピンへの初適用で合意。OSAで同志国の安全保障能力を高めることで日本の安全保障関係も改善させようという狙い。フィリピンの海洋安全保障能力を高め中国の海洋進出を抑える狙い。神保さんは「日本の安全保障にとって大事なのは自衛隊の国防と日米同盟。それに加えて多くの地域諸国と軍と軍同士が協力しあって安全保障政策を推進していく枠組みが拡大している」「フォリピンはマルコス政権になってからアメリカにも近づき日本にも近づいて中国に対してはより対抗的な色彩が強くなっている」などと話した。

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きのう岸田総理はマレーシアでアンワル首相と初会談。安全保障ではOSAの実施に向けた調整を加速化など。経済に関しては日本へのLNGの安定供給を含めエネルギー分野の協力をさらに進める＆サプライチェーンの強化を含め経済安全保障において連携など。マレーシアのルックイースト（東方）政策が紹介された。中国依存を強めるマレーシア。中国はマレーシアにとって最大の経済パートナー。アンワル首相は就任以来2度訪中し中国寄りの姿勢が目立つ。神保さんは「マレーシアはASEANの中でも極めて戦略的自立性の志向が強い国。東アジアの地域協力を考えるという意味においてもマレーシアへの関与は非常に重要」などと話した。来月東京で「日ASEAN特別首脳会議」開催。中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認したい考え。

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核戦力をめぐり、アメリカと中国・ロシアで不信感が深まっている。先月5日、ロシアのプーチン大統領は全ての核実験を注視する「包括的核実験禁止条約」をアメリカが批准していないことに対し批判し、この発言から1カ月後、プーチン大統領は批准を撤回する法案に署名。核による脅威がエスカレーションするリスクが高まっている。こうした懸念はロシアだけでなく、2019年当時のトランプ大統領は、米・中・露で核軍縮を検討するとしていたが、これについて中国はいかなる核軍縮交渉に応じない方針を強調した。笹川平和財団・小原上席フェローによると、今年に入り中国の核戦力増強の動きが加速しているという。こうした中、まもなく行われる米中の各軍備の会談ではどんな内容が協議されるのか？

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アメリカと中国の間で核兵器の軍備管理に関する協議が開かれることについてスタジオ解説。核保有大国であるアメリカとロシアの間では新START（新戦略兵器削減条約）が結ばれており、2011年に発効され2021年に5年間延長で合意。ただ、去年2月にロシアによるウクライナ侵攻があった直後に欧米などでロシアに制裁したことをうけロシアが一方的に履行停止を表明している状況。アメリカは2020年、ロシアだけでなく中国へも核軍縮の枠組みへの参加を求めてきたが、中国は呼びかけを拒否。アメリカが中国を取り込みたい理由は、中国が核開発を強化していることがあげられる。先月、アメリカの国防総省が発表した報告書によると、中国が保有する運用可能な全ての核弾頭数が今年5月時点で500発、2030年1000発以上になるとしており、今後10年かけアメリカとロシアの能力と比べ対等になることを目指すと分析している。そんな中、6日に核軍備をめぐる米中協議が開催予定で、出席者にはアメリカからはスチュワート国務次官補、中国からは外務省の孫暁波軍縮局長が出席するという。神保氏は、中国は核戦力の具体的数字をこれまで公表しておらず、情報を曖昧にすることで抑止力を担保する考え方だったと思うが、今回の中国の目的はまだ測りかねているが1つは一方的な数字を出すことに対し、中国として情報の透明性を一定程度確保したいことなのではないかなどとのべた。この動きに対し、岸田総理は去年5月の日米首脳会談の首脳共同声明の中で日米が共同し中国の核戦力の透明化を求めるとコミットするなどしており、中国の現在の核戦力の状況など宣言政策を明らかにするよう強く迫ることが現在の岸田政権の方針だとのべた。そんな中、日中韓外相会談が行われる可能性があると共同通信が報じており、そうなった場合日中韓首脳会談へのステップになるとみられている。神保氏は、もし米中が核軍備管理で緩和の方向に向かった場合について、日中関係にもプラス方向に動く可能性があるとするも、来年には1月に台湾総統選、3月にはスーパーチューズデー、大統領選挙がある中で日本外交が中国と効果をあげる首脳会談ができるタイミングの見極めが難しくなるなどとコメントした。

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「松本清張ドラマスペシャル顔」「松本清張ドラマスペシャルガラスの城」の番組宣伝。

このあとは「徹子の部屋」。