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- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
のと鉄道は今朝から七尾駅と穴水駅の間で8つの駅近くにとまる代行バスの運行を開始した。運行は朝と夕方で、のぼりとくだりを合わせると14便。運賃は鉄道と同じで定期券はそのまま使えるという。これまで登校手段がなくオンライン授業だった高校生らも行列を作った。のと鉄道は地震の影響で線路が曲がるなどしたため運行を取りやめていて、来月中旬に一部区間での再開を目指している。
ホワイトハウスは28日、バイデン大統領の声明を発表し、ヨルダン北東部にある米軍施設で無人機による攻撃があり、米兵3人が死亡したほか、多くの負傷者が出たと明らかにした。攻撃については調査中としつつも、イランの支援を受けてシリアとイラクで活動する過激派組織によるものとの見方を示している。バイデン大統領は「責任を取らせる」と報復を示唆していて、中東情勢の悪化も懸念される。CNNによると、イスラエルとハマスの戦闘が始まった去年10月以降、米兵の死者が出るのは今回が初めてだという。
今日付の朝鮮労働党の機関紙は、昨日潜水艦発射型の戦略巡航ミサイル「火矢3-31」の発射実験が行われたと報じている。発射されたミサイルは2時間あまり日本海上を飛行し、目標に命中したとしている。視察した金正恩総書記は結果に満足を示し、「海軍の核武装化は差し迫った課題であり、核戦略武力を構築する中心的な要求」と宣言した。また金総書記が原子力潜水艦の建造についても協議し、「重要な結論を与えた」と記している。
JAXAによると、SLIMに搭載している太陽電池パネルが発電し通信復活したとのこと。月面での調査も再開され、岩石の観測など行われた。SLIMは日本時間20日に目標から約55メートルの場所への「ピンポイント着陸」に成功した。想定とは異なる姿勢で静止し、太陽電池が機能せずに着陸から約2時間半後に電池切れになった。
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きょう有料化をはじめたのは、いずれもプラスチック製でスプーンとフォークが6円、デザート用スプーンやストローなどが4円。ファミリーマートの直営の全国100店舗が対象となる。取り組みを通じ年間約4トンのプラスチックを削減できるとのこと。
都が下水からリン回収施設稼働。東京・江東区、砂町水再生センターはし尿に含まれるリンを下水から取り出し肥料にする施設。リンは植物の3大栄養素の1つで肥料に必要な成分。原料の鉱石のほぼ100％を輸入していて円安などで化学肥料の価格が高騰していた。都はリンの国産化と安定供給を目指し施設を整備した。この施設で年間70トンのリン採取と、JA全農と共同で肥料の製品開発を目指す。
明日、岸田総理の施政方針演説が行われる。それを前に、今日行われた衆議院予算委員会では、政治と金の問題に関する集中審議が始まった。野党からは、派閥や政治資金パーティーの問題で厳しい追及が行われている。先週金曜日、通常国会が開会し、自民党幹部らが笑顔で会話する様子などが見られた。茂木幹事長から、安倍派幹部に「なんらかのけじめを考えてほしい」と対応を迫ったとの報道があったという。安倍派幹部らは、この週末に相次いで会見を開いた。
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先週金曜日、松野博一前官房長官は、自民党の政治資金パーティーを巡る問題に関し、記者会見を開いた。松野氏は、今後地元の有権者へ説明を果たすとしている。地元の千葉・市原市の有権者からは「議員を辞職されるまではなくて、今後色々な課題について自らの能力を活かして努力されることを期待」、「国民のために働いていただく方が本当の政治家だと思うので、それが出来ない方は潔く辞職するか、もう二度と立候補はしないでいただきたい」などといった賛否の声があがった。また、昨日、安倍派の塩谷座長が、地元の静岡・浜松市で会見を開いた。塩谷座長は、離党や議員辞職をしない考えを示している。
総理演説目に異例の集中審議。政治とカネめぐる政局の行方は？深掘りポイント1「焦点は証人喚問？法改正？総理周辺からは6月解散の声も」、ポイント2「茂木派で退会ドミノが加速。退会者で小渕グループ結成か」。きょう午前9時から始まった集中審議の様子を政治部の村上祐子記者に伝えてもらった。今日の集中審議で野党側は裏金について、全容解明が先だと繰り返し迫ったが、岸田総理は明確には答弁しなかった。最大の焦点となる法改正について、会計責任者だけでなく、政治家にも責任を負わせる連座制の導入に岸田総理は前向きな姿勢を示した。ただ、一方で政党が議員個人に支出する政策活動費については、野党が廃止を求めたのに対し、与野党で議論するべきだと述べるにとどめた。野党側は秘書が立件された二階元幹事長に加えて、安倍派の幹部6人を国会に参考人と呼ぶように求めて追及を強めている。野党は能登半島地震の復旧復興のために被災者への支援金を1世帯当たり300万円から600万円に倍増させる法案を国会に共同提出している。合わせて、野党各党は政治とカネの問題「政治改革案」というのも取りまとめたが、今後政治資金規正法の改正案も与野党で結束して共同提出することも考えているので、能登半島地震の復旧復興でも結束して、さらに政治とカネの問題でも結束して、次選挙があれば政権交代というところまで持っていきたい考え。
ゲストの久江さんは「異例の日程と異例の人事を野党の意向を先取りしたりくんだりする形で提案し、裏金事件について、野党と国民の不満を和らげたい考え」と指摘している。「政治とカネ」をめぐる国会論戦の焦点は安倍派幹部の証人喚問の有無、政治資金規正法の改正についてで、政治資金パーティー禁止、「連座制」の導入、「政策活動費」の是非など。総裁選賽再選へ「6月解散」論が浮上している。総理側近が4月の衆院補欠選挙について、「補選で当選しても2か月くらいしか議員ができないんじゃないの」と言ったそう。「6月解散」ベストシナリオの理由について、「6月予定1人4万円の定額減税」、「賃上げ」がある。通常国会で政治資金規正法の改正を行い、「経済の岸田」が追い風になり、解散を打つ。その後の衆院選で勝利して、自身も総裁選で再選するという流れを考えているのではとのこと。久江さんは「自民党側も意見が分かれてるが、裏金の問題を中で解決できないのであれば野党の声もきいて、いい方向に持っていきたいという議員もいる。そういうこともあいまって、今回の集中審議・開会日に施政方針をやらずに政治とカネの問題からやっていこうという。中でも自民党の中からそういう声が出てる証がこの日程の雇うや世論を意識していることに現れてると思う」と話し、増田さんは「政治とカネの問題に関しては野党が結束してることに驚きもあったんですけど、そういった形で与党と対峙をしていかないと、この問題や政治とカネの問題が良くならないというか、せっかくいつもと違う形で国会が始まったのに、それでは意味がないと思う。野党がどれだけ頑張れるかもあるが、5人衆が笑顔で私達の前に登場されてしまうと、本人たちが本当に反省ているのか疑ってしまう。そのあたりもきちんと説明して欲しい」と述べた。また久江さんは「1人4万円の定額減税とあるが、物価高の中でどれだけの国民が恩恵を受けるのか分からない。ちなみに賃上げに関して、日本で働いてる人の多くは大企業に務めてない。おそらく岸田さんや周辺は定額減税や賃上げによって追い風も吹いてくる、派閥解消もあるということで場合によっては6月の前に派閥解消を体現したような布陣を引いて選挙をやればもう一度ある程度勝てて、9月の総裁選再選にも弾みがつくのではと言われていて、それは国民不在の政局維持のためだと思う。今内閣支持率が低い。これはやっぱり国民の支持で現れてくるので、自分の権力を維持するためどうこうではなくて、地道に国民が今求めてるものを明らかにしていく。野党に言われてやるのではなく、積極的にやっていくことが大事」などと話した。
自民党執行部は安倍派幹部の責任を追及。安倍派の若手議員らも幹部陣の責任を追求している。読売新聞によると、福田達夫元総務会長など安倍派の中堅・若手議員約30人が国会内で会合を開き、今後の対応を協議した。出席者の一人は「5人衆すべてが責任をとるべきだ」と発言。26日に安倍派幹部の責任について問われた福田氏は「責任はご自身で決められるのではないですか。求めなくても取るでしょう」と発言。そんな中、安倍派幹部の中でも足並みに乱れが生じている。東京地検特捜部の任意の取り調べを受けた6人はそれぞれが行った会見で離党や議員辞職を否定している。26日に安倍派の常任幹事会が行われ、塩谷座長や5人衆も参加。議論は約2時間行われた。出席者の話では5人衆の1人は「我々は党や内閣の役職をやめた。批判もされた。年末年始色々な社会的制裁を受けた」と主張。別の幹部からは「他の会計責任者の訴訟対応や残務処理がある中、幹部が一斉にいなくなっていいのか」という声もあった。5人衆の一部は26日までに塩谷氏と面会して、進退の判断を迫った。それに対して塩谷座長は「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と周囲に話したという。さらに5人衆の中でも事務総長経験の有無などで責任の度合いは異なるとの主張もある。安倍派幹部の処分をめぐり、森元総理が直談判した。自民党執行部が安倍派幹部に離党や議員辞職を求めたという報道が出た翌日、森元総理は麻生氏と茂木氏と面会。森さんは清和会元会長で、2012年に政界を引退も絶大な影響力を持っている。安倍元総理の死去後、5人衆での集団指導体制を進言した。森元総理は党執行部が幹部への離党や議員辞職を求めたとする報道に激怒し、処分への異論を訴えた。これに対、麻生氏は「報道されている内容は全然違います」と応じた。久江さんは「表舞台に森さんが出てきて、自民党の副総裁と幹事長に直談判してるということは、これはすなわち今の安倍派の実態を反映している。森さんはそうじゃないというが、結局5人衆で集団指導となれば実際には森さんどうでしょうと森さんが決めるということになってたんでしょうね。国民の目から見た時に何やってるんですかって。派閥が問題になってる時に、派閥の長老だった人が出てきて、我が派はどうだとかこれは森さんのみならずこうした動き事態が自民党を国民からおかしいのではと反発・不審を招いてることに気付いていない。5人衆も国会に来てニコニコしてる。絶望的な国民間隔との乖離ですよね」と述べた。
現茂木派の平成研究会は、1987年に竹下登氏が田中派から離脱し立ち上げた経世会の流れを汲んだ派閥となる。1992年には小渕恵三氏が会長に就任し、約6年間、派閥を牽引してきた。また、娘の小渕優子氏も、平成研究会も所属している。1989年、小渕氏は、自民党が党議決定した政治改革大網には待つ離脱が明記されていることを理由に、退会を表明していた。また、小渕氏に続き、青木一彦氏も茂木派の退会を表明した。青木氏は、「参院のドン」と呼ばれていた青木幹雄氏の息子だった。茂木派の退会ラッシュについて、政治部の山本デスクは「青木幹雄氏は、生前小渕優子氏を総理大臣にしたいという思いを強く持っていた。退会の表向きの理由は、自民党の幹部が派閥を離脱するべきだという流れだが、参議院というのは元々青木氏の力が強い結束を誇っていたから、小渕氏の離脱に同調して辞めていった」などと話している。
自民党派閥の茂木派では、小渕選対委員長や青木一彦参院副幹事長などが退会を表明している。退会理由について、小渕氏は「自民党の政治改革大網にある党役員の派閥離脱を極めて重く受け止めた」としている。自民党関係者は「小渕さんはそのうち参議院平成研と一緒になって小渕グループを作るんだろう。茂木幹事長にとっては政治家になって初めてくらいのピンチなんじゃないか」と話している。茂木派所属の参院議員は、今日解散も含めて協議しているという。久江さんは「裏金問題と関係なく、茂木派は茂木さんが会長になったときから、反発があったんですね。ただ、派閥を解散したところで、自民党には色々な考えを持った人がいるので結局はグループやサークルがたくさんできます。派閥は総理の暴走を止める抑止力的な効果があったため、今後どうやって健全なグループが作られていくか見ていかないといけないですね」などと話した。
ドラマ「万博の太陽」の番組宣伝。1970年の大阪万博と家族愛を描く。主演は橋本環奈さんが務め、居候先の頑固おやじを唐沢寿明さん、一緒に夢を追ういとこを飯豊まりえさんが演じる。
香港の高等裁判所にあたる高等法院は、中国の恒大集団に対し、清算命令を出した。恒大集団は、今後債務整理などの法的手続きを進めることとなる。今回の決定が、中国本土にある資産に影響を与えるか不透明となっている。恒大集団の株価が急落したため、香港証券取引所は恒大集団と傘下2社の株価取引を停止した。
石川・輪島市の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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このあとは「徹子の部屋」。