- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
大相撲1月場所で優勝した豊昇龍の横綱昇進伝達式が行われた。豊昇龍は2023年に大関に昇進し、去年の11月場所は13勝2敗で優勝を逃したが、1月場所では12勝3敗で優勝を飾り、第74代横綱に昇進が決まった。照ノ富士以来3年半ぶりの新横綱誕生となる。
中国で旧暦の正月・春節を迎えた。延べ90億人が移動するとされる中、伝統的な文化を体験する旅行が人気となっている。広東省・スワ頭市では、中国の無形文化遺産・伝統舞踊「英歌舞」が披露された。春節は、ユネスコ無形文化遺産に登録されて初。中国政府には、景気低迷の中、帰省だけでなく旅行で消費を促したい狙いもある。
経済情報を伝えた。
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アメリカ政府は、地球温暖化対策の国際的枠組み・パリ協定から再び離脱すると国連に通告。来年1月27日に離脱する。国連・ドゥジャリク事務総長報道官は「アメリカの離脱勧告を確認した」と話した。CO2排出量は、アメリカは中国に次いで世界2位。トランプ大統領は、就任初日に「パリ協定」再離脱を命じる大統領令に署名。ドゥジャリク報道官は、アメリカの行動は世界規模で影響が出る可能性があると懸念を表明。
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フジテレビ経営体制の見直しへ。フジテレビ取締役相談役の日枝久氏についてフジメディアホールディングスの金光修社長は「（日枝氏が）企業風土の礎を作っているのは間違いない」、フジテレビの港浩一前社長は「昔のやり方、雰囲気を引きずってきてしまっている部分がある」、フジテレビの遠藤龍之介副会長は「80年代、90年代の私どもがトップにいた時に間違った万能感を植え付けられて現在のようなことに至っているかもしれない」と過去の成功体験が一連の騒動につながった可能性を示唆。1982年〜93年には12年間視聴率三冠王。1988年に日枝氏が代表取締役社長に就任。2001年には代表取締役会長に就任。2004年〜2010年には7年間、視聴率三冠王。2005年：堀江貴文さん率いるライブドアによるニッポン放送買収を阻止。2011年には視聴率三冠王を日本テレビに譲る。2013年には「踊る大捜査線」などを手掛けた亀山千広氏が代表取締役社長に就任。1000人規模の人事異動や「笑っていいとも！」終了など改革も行ったが、視聴率の改善にはつながらず2017年に社長を退任。日枝氏は会長を退任、取締役相談役として経営陣に残る。その後、短期間で4人が社長に就任したが日枝氏が実権を握る状況が続いたともいわれている。フジテレビの親会社の株式およそ7％を保有している大株主のダルトンインベストメンツは去年5月の時点で書簡でフジメディアホールディングスの取締役会のメンバーの平均年齢は日本のどの企業よりも高い部類に入ると指摘。取締役会のメンバーの平均年齢は去年5月時点で72.4歳。日枝氏についてはおよそ40年も在任していると指摘し、全ての株主に対して社内取締役候補者全員の再選に反対票を投じるよう呼びかけるとしていた。「週刊東洋経済」副編集長の田島靖久さんは「最近、アクティビストたちの行動が活発化している」とスタジオコメント。フジテレビは、株主たちのチェックが機能していなかったという。フジテレビで長年続く日枝体制。弁護士の萩谷麻衣子さんは「会見を見ても日枝さんの影響力が強いとわかる。日枝さんを出さなかったあの会見は大失敗だったのではないか」という。元衆議院議員の杉村太蔵さんは「かつて自社の黄金期を築いた人が一種、神格化してしまう企業風土は案外、他の企業にもあるのかな」という。「週刊東洋経済」副編集長の田島靖久さんは「去年の株式総会での信任率は8割を超えている。今まで株主や機関投資家はある意味イエスという態度を取り続けてきた。ここ最近はルールができてきて、反対票を入れなければいけなくなった。外国人投資家の比率は2割を下回っている。フジテレビもそこにあぐらをかいていた気はする」とスタジオコメント。
エンディング映像が流れた。