フジテレビ経営体制の見直しへ。フジテレビ取締役相談役の日枝久氏についてフジメディアホールディングスの金光修社長は「（日枝氏が）企業風土の礎を作っているのは間違いない」、フジテレビの港浩一前社長は「昔のやり方、雰囲気を引きずってきてしまっている部分がある」、フジテレビの遠藤龍之介副会長は「80年代、90年代の私どもがトップにいた時に間違った万能感を植え付けられて現在のようなことに至っているかもしれない」と過去の成功体験が一連の騒動につながった可能性を示唆。1982年〜93年には12年間視聴率三冠王。1988年に日枝氏が代表取締役社長に就任。2001年には代表取締役会長に就任。2004年〜2010年には7年間、視聴率三冠王。2005年：堀江貴文さん率いるライブドアによるニッポン放送買収を阻止。2011年には視聴率三冠王を日本テレビに譲る。2013年には「踊る大捜査線」などを手掛けた亀山千広氏が代表取締役社長に就任。1000人規模の人事異動や「笑っていいとも！」終了など改革も行ったが、視聴率の改善にはつながらず2017年に社長を退任。日枝氏は会長を退任、取締役相談役として経営陣に残る。その後、短期間で4人が社長に就任したが日枝氏が実権を握る状況が続いたともいわれている。フジテレビの親会社の株式およそ7％を保有している大株主のダルトンインベストメンツは去年5月の時点で書簡でフジメディアホールディングスの取締役会のメンバーの平均年齢は日本のどの企業よりも高い部類に入ると指摘。取締役会のメンバーの平均年齢は去年5月時点で72.4歳。日枝氏についてはおよそ40年も在任していると指摘し、全ての株主に対して社内取締役候補者全員の再選に反対票を投じるよう呼びかけるとしていた。「週刊東洋経済」副編集長の田島靖久さんは「最近、アクティビストたちの行動が活発化している」とスタジオコメント。フジテレビは、株主たちのチェックが機能していなかったという。フジテレビで長年続く日枝体制。弁護士の萩谷麻衣子さんは「会見を見ても日枝さんの影響力が強いとわかる。日枝さんを出さなかったあの会見は大失敗だったのではないか」という。元衆議院議員の杉村太蔵さんは「かつて自社の黄金期を築いた人が一種、神格化してしまう企業風土は案外、他の企業にもあるのかな」という。「週刊東洋経済」副編集長の田島靖久さんは「去年の株式総会での信任率は8割を超えている。今まで株主や機関投資家はある意味イエスという態度を取り続けてきた。ここ最近はルールができてきて、反対票を入れなければいけなくなった。外国人投資家の比率は2割を下回っている。フジテレビもそこにあぐらをかいていた気はする」とスタジオコメント。
フジテレビの再会見後もCMの見合わせが相次ぎ影響はグループ企業に及んでいる。CM見合わせ75社以上。読売新聞によるとフジテレビの2023年度のCM収入は約1473億円。1月半ば以降だけで数十億円以上の減収になるとみられている。CMを見合わせている企業から厳しい声が相次いでいる。日本生命、キリンホールディングスなどが一昨日の会見でも疑義が解消されなかったなどとして2月分のCMをキャンセルしたという。フジテレビを傘下に持つフジサンケイグループ。フジメディアホールディング：2023年度売上高5664億円。営業利益335億円。メディアコンテンツ事業（フジテレビ、BSフジ、ニッポン放送など）営業利益157億円、都市開発・観光事業（サンケイビル、鴨川シーワールドなどの運営）営業利益195億円。関係会社に産経新聞社、海老名SA、箱根彫刻の森美術館のフジランドなど。今回の影響はグループ企業に（関西テレビでは）三十数社のスポンサーがAC差し替えや提供を外すということが起きている」と話しフジテレビ系列の地方局に影響が及んでいるという。関西テレビの大多社長は、関西テレビでは三十数社のスポンサーがAC差し替えや提供を外すということが起きているという。「週刊東洋経済」副編集長の田島靖久さんはCM離れはテレビ業界ではじめてのことだという。放送事業の利益はそれほど大きくはない。都市開発、観光事業などの利益が大きい。フジ・メディア・ホールディングス自体は今回の事件で経営が揺らぐことはない。系列局への影響は大きいと言われる。放送外で稼ぐ地方局は増えているという。制作会社などへの影響は大きいだろう。元衆議院議員の杉村太蔵さんは「4月以降フジテレビはどうなってしまうのか。定時株主総会まで待つ余裕が株主としてあるのか。ぼくが株主だったら臨時株主総会を開いてほしいと思うという。一気に経営を刷新すべきではないかといいたい」とのこと。株式は値が上がっているという。海外の投資家たちは、買っているのかもしれない。水面下で投資家とフジテレビの間で話し合われている可能性がある。フジテレビの損失は、スポンサーが離れたことが大きい。中居さんへ損害賠償をするのは現実的に道義的に難しいだろう。フジテレビの幹部たちは仲良しクラブに見えてしまうと萩谷さんがいう。これから株主たちがどういう行動をとるのかが注目だ。