深刻な人手不足は、国立公園以外でも起きていた。気象予報などを行う米国海洋大気庁（NOAA）では3日、800人以上が解雇されたことに抗議する市民が集まり、オフィス前でデモが行われた。政府機関の人員削減は、国の安全保障にも影響する可能性があるという。

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NOAAメリーランド州（アメリカ）

連邦政府職員の大幅削減について、CNNは「安全保障の危機を招いてしまうのではないか」と指摘。ロシアや中国が自国の諜報機関に対し、アメリカ連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。標的は国家安全保障に関わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されそうな職員。すでにビジネス向けSNSを通じて、採用活動を行っている。CIA（中央情報局）も20人以上の職員を解雇。スパイ活動に従事予定の者を含む入局2年以内の職員の一部が、解雇される可能性がある。こうした人物は、CIAのスパイ活動に関する機密情報へのアクセス権を保有している。在アメリカ中国大使館はCNNの取材に対し、「中国は常に相互尊重と内政不干渉を基本に、米国との関係を発展させることに尽力してきた。事実無根の臆測だ」と否定した。世論調査で「トランプ大統領の演説を支持する？支持しない？」と質問したところ、「支持する」と答えた人は76％、「支持しない」と答えた人は23％。トランプ大統領に関する世論調査、消費者物価指数（前年同月比）を紹介。

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