- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
去年1年間の生活保護の申請件数は25万5897件で、前年から818件増えた。減少傾向だったが、新型コロナの感染が拡大した2020年から5年連続で増加している。昨年末から生活保護を受けているのは165万2199世帯で、高齢者世帯が54．9％と半数以上を占めている。
仮想空間に区役所の窓口を開設。バーチャル空間に存在する港区の区役所「メタバース総合支所」。利用者のアバターを動かし、コンシェルジュに近づくと、事前に予約した時間を伝えて担当者が待つブースへ。ネット環境があれば区役所に行かなくても転出届などのオンライン申請支援サービスが受けられ、そのまま完結することができる。このサービスは5月31日まで実施。
二酸化炭素の排出量を減らせる木造のマンションの建築が増加していることが分かった。木造マンションは鉄筋コンクリートなどに比べて建築時の二酸化炭素排出量を3割以上削減できるという。政府が国産木材の活用を推進していることで工事中を含め全国で100棟を超えている。東京目黒区に完成した賃貸マンションでは、入居者以外の人も宿泊出来る体験型住戸を設置したほか、芝生のテラスなどで省エネを推進している。
トライアルHDがスーパーの西友を買収すると発表した。トライアルは現在アメリカの投資ファンドなどの傘下にある西友をおよそ3800億円で買収し、完全子会社化する方針を発表した。九州地方を中心に展開するトライアルが、関東地方に広い店舗網を持つ西友を獲得することで、強固な事業基盤を確立し、小売業界の再編を主導していきたいとしている。西友の大久保恒夫社長は「西友がさらに発展できることを大変うれしく思う」などとコメントしている。買収は7月1日に完了する予定だが、完全子会社となったあとも西友のブランドは維持し、従業員の雇用も継続するとのこと。
フランスのマクロン大統領はフランスが持つ核兵器による抑止力をヨーロッパの同盟国に拡大することについて、議論を開始すると発表した。マクロン市は5日、国民に向けた演説でロシアの脅威を念頭に、フランスの核兵器による抑止力「核の傘」をヨーロッパの同盟国に広げることについて議論を開始すると明らかにした。ドイツの次期首相の最有力とされるメルツ氏から提案があったという。核兵器の運用の決定権はフランスの大統領のみが持つと主張している。来週、欧州同盟国の軍司令官をパリに集め、ウクライナの安全保障について会議を開く方針。
ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との再会談に繋がる可能性のある前向きな動きがあったと述べた。ゼレンスキー大統領は5日、声明でアメリカとの協力関係の前進を示唆し、トランプ氏との再会談につながると期待されている。一方フランス政府の報道官は5日、マクロン大統領がイギリスのスターマー首相とともにゼレンスキー氏と近く訪米し、トランプ氏と会談する予定と話した。直後にフランス大統領府は計画されていないと否定したが、両者の関係改善に向けた各国の働きかけが続いているものとみられている。
セブン＆アイHD本社前から中継。セブン＆アイHDは取締役会を開き、井阪社長の退任を決める方針。セブン＆アイHDは去年、カナダのコンビニ大手から買収提案を受け、対抗策として創業家が自社買収することを検討していたが、資金調達が出来ず断念している。後任には社外取締役のデイカス氏が起用される見通しで、初めて外国人のトップが就任することになる。デイカス氏は西友の最高経営責任者なども経験している。トップを刷新することで企業価値をあげ、独立路線を模索するとみられている。
日産は今年3月まで1年間の決算で800億円の最終赤字になる見通し。提携先を探すことを含め、再建策を模索しているが、ホンダとの経営統合協議は先月白紙となった。関係者によると日産自動車はきょう午後にも経営体制を話し合う指名委員会を開くという。内田社長は先月、現在の混乱を終息させることが自らの責務としたうえで、可及的速やかに後任にバトンタッチしたいと進退について述べている。
アメリカはカナダとメキシコに対して4日に発動した25％の関税のうち、自動車については1ヶ月間免除すると発表した。レビット報道官はトランプ大統領が4日にフォードなど大手自動車メーカーの経営陣と会談したと述べたうえで、4日に発動した関税のうち自動車は1ヶ月間免除すると発表した。両国に拠点を置く日本メーカーの製品にも適用される見込み。自動車に関税が課されれば価格の大幅な上昇につながる懸念がでていたとのこと。これに先立ってトランプ大統領はSNSで「カナダのトルドー首相から関税についてどうすべきか尋ねられたと電話があった」などと伝えたという。
宮城県石巻市桃浦地区は古くからカキ養殖を生業としている。津波で漁船のおよそ9割が被害を受ける中、民間企業にも漁業権を与える水産業復興特区として再生に取り組んできた。原発事故を受け、最大の輸出先だった中国は宮城や福島などの水産物の輸入を停止し、14年間解禁されず今に至っている。宮城の水産業者は新たな販路として東南アジアへの輸出を増やしてきたという。一昨年原発の処理水放出に伴い、禁輸の対象が日本全国に拡大され、宮城以外の多くの業者も東南アジア市場に集まるようになった。宮城県は新たに、カキの生食文化があるメキシコに目をつけた。宮城県と仙台の卸折業者はことし1月、メキシコで現地の飲食業界の40人を前に、桃浦地区のカキなどの試食会を開催した。帰国後に開かれた報告会では、早速メキシコから注文があったことが確認された。
為替と株の値動きについて伝えた。
- キーワード
- 日経平均株価
「東日本大震災から14年 命を守る防災力」の番組宣伝
トランプ大統領が4日、連邦議会で施政方針演説を行った。ウクライナ問題や関税政策など、2期目のトランプ政権が何を目指しているのかを見ていく。およそ100分にわたって行われた演説では、その多くが自身の政策に対する自画自賛にあてられた。一方、バイデン前大統領に対しては史上最悪の大統領などとコメントしていた。2期目となるトランプ政権初の議会演説は、共和党と民主党の間にある溝の深さを改めて示すものとなった。
「プライベートバンカー」の番組宣伝
日本時間のきのう行われた施政方針演説。就任1年目に行われる議会演説は内政・外交政策について任期4年間の方針を示すもので2年目以降の演説とは区別されている。2017年1期目の就任後に行われた施政方針演説では、オバマ政権からの方針転換を打ち出したトランプ大統領に対し、民主党の議員からも拍手が送られる様子が見られた。一方、今回の演説では共和党議員はトランプ大統領の発言のたびに立って拍手を送り、民主党議員は座ったままで、「ウソ」などと掲げる議員もいた。ナンシー・ペロシ元下院議長ら、民主党の女性議員の一部はピンクの洋服を着て、女性蔑視発言を繰り返すトランプ大統領に抗議の意思を示した。また、議長の指示に従わず抗議を続けた一部の議員が退出させられるなど、共和党と民主党の溝の深さが浮き彫りとなった。険悪なムードの中進んだ演説でトランプ大統領が強調したのは「政策の正当性」。
4日、トランプ大統領は、アメリカンドリームの再生というテーマで施政方針演説を行った。演説時間は1時間39分で、施政方針演説としては史上最長となった。共和党は画面で確認できただけで96回スタンディングオベーションしていた。演説のなかで、トランプ氏は、数十年にわたり外国は米に対し、不公平な関税を課してきたなどとした。演説前、カナダとメキシコに対し新たに25％の関税を課し、中国への追加関税を20％に引き上げた。カナダとメキシコは報復関税を課すとしていて、アメリカは、カナダとメキシコに対する関税のうち自動車は一ヶ月免除するとしている。4月2日には相互関税を発動するとしている。関税政策により、食料品が最大2％値上がりし、生活費は1家庭あたり年間約30万円増えるとの試算もある。トランプ氏は、石油の掘削を進めることで、エネルギー価格を引き下げて物価を下げようとしている。中林は、トランプ氏の演説について、民主党や元大統領などへの批判が多く、いいとは言い切れないが、エネルギーはあったと言えるなどとし、トランプ氏は、関税を上げれば、外国に行っていた製造業がアメリカに戻って来ると踏んでいるようだ、アメリカは第二次世界大戦後、国際社会のルール作りや秩序維持などのために努力してきた、そういったものが重荷になっているという考えもあるとみられるなどと話した。石油の掘削を増やしてエネルギー価格を下げることでインフレを抑制するというトランプ氏の考え方については、地球温暖化対策などを行ってきたために、掘削能力を増強してきていない、トランプ氏が掘削を増やすよう言っても、民間企業がすぐに取り組む状況ではない、価格が下がるだけの量を生産する準備は整っていないなどと話した。中林は、議会は僅差、味方である共和党を固めていく必要がある、トランプ氏はそのために敵を作ろうとしている、演説を通して結束を高めようとしているなどと話した。中室は、世論調査で国民が重視しているのは経済とインフラ、トランプ氏が重視しているのは、連邦政府の職員削減や移民問題などで、国民とのずれが生じているのではないかなどと話した。
- キーワード
- アメリカアメリカ経済学会イェール大学ジョン・ウィリアムズジョー・バイデンドナルド・ジョン・トランプニューヨーク連邦準備銀行ビル・クリントン共和党地球温暖化早稲田大学欧州連合民主党第二次世界大戦
決裂した首脳会談の後、ウクライナのゼレンスキー大統領から書簡が届き、トランプ大統領は、鉱物資源をめぐる合意に署名する用意があるとの内容で、この書簡を高く評価しているなどと発言した。中林は、首脳会談では、ゼレンスキー氏とトランプ氏が求めるものがそもそも大きく食い違っていた、トランプ氏は、ロシアの言い分を代弁するような発言をしていて、ゼレンスキー氏の立場としては訂正せざるをえなかった、トランプ氏は自身の発言を訂正されることを嫌うため、激しい口論になったとみられるなどとし、ロシア寄りの姿勢はプーチン氏をエスカレートさせ、戦闘が長引く可能性がある、戦闘の早期終結を目指すトランプ氏にとって、ゼレンスキー氏と完全な決裂は望ましくなかったなどと話した。
トランプ大統領がこれまでに署名した大統領令は、100本以上。就任1か月で、公約5割に着手したとされている。これは、バノン元首席戦略官が提唱していた「Flood the Zone」戦略で、大量の情報をあふれさせて、メディアや野党の批判をかわす狙いがある。現在、共和党が上下両院で過半数を占めているが、その差はわずかで、数人の造反で多数派が変わる状況にある。いかなる議員も他の議員の討論を同意なしに中断することはできないという規則があり、阻止には上院で60議席が必要だが、共和党の議席は53。政権基盤は盤石ではないと言える。上下両院では、それぞれ異なる予算決議案が可決された。成立には両院の可決が必要だが、共和党内では調整が整っておらず、成立が見通せない状況。トランプ大統領は、9月末までのつなぎ予算の成立を目指す考えを示している。現在のつなぎ予算は、去年12月にバイデン政権時に成立したもの。今月14日が期限で、新たな予算の成立が必要になる。予算が期限までにまとまらなければ政府機関は閉鎖になる。中林は、債務上限規定に関する法改正などが議論の焦点になると、共和党内で意見が割れる可能性があるなどとした。上院の予算決議案は、トランプ減税や債務上限の引き上げ規定を盛り込んでおらず、否定的な共和党議員がいる。下院の予算決議案は、トランプ減税などを盛り込んでいて、共和党の財政保守派1人が反対票を投じた。中林は、国民の批判を避けるため、つなぎ予算は成立するとみられる、この後に控える本予算で、トランプ氏は大型減税の延長などを盛り込もうとしているが、法律として議会で通らなければ叶わない内容になっているなどと話した。中林は、議席が接近しているなか、トランプ氏は、1議席も取りこぼさないように共和党をまとめれば過半数で通るという方針、民主党を敵に回してでも共和党を固めることが重要、中間選挙などを通して、トランプ氏の支援がなければ自分たちの議員生命は終わると思うような状況を作ることで、有権者の熱狂も呼び込もうとしている、トランプ氏は選挙的な演説をすることで、法案を推し進めようとする可能性があるなどとし、トランプ氏が望む政策をすべて盛り込むと、約7兆ドルの財政赤字にあるとの試算もある、イーロン・マスク氏の取り組みや、海外支援の削減は赤字対策、トランプ氏のアキレス腱は経済であり、インフレが起きたり不況になったりすれば、国民が広く影響を受け、トランプ批判に繋がる可能性があるなどと話した。
イーロン・マスク氏が進める政府職員の削減政策。先月には政府職員に対し、過去1週間の業務成果の提出を求める「成果メール」で、業績評価を行おうとしたことが問題となっていた。CNNによると、国立公園では職員1000人以上が解雇されたと報じられていて、半ば強引な政策に抗議の声が上がった。
国立公園の元職員・オレク・チュムラ氏は「解雇メールは会ったこともない副所長から送られてきて、あなたのスキルは必要ないと書かれていた。正直本当にショックでトラウマになった」と話した。チュムラ氏が清掃員として働いていたヨセミテ国立公園では、10人以上の職員が解雇された。公園の現状についてチュムラ氏は「2月にイベントがあったが、スタッフ不足で来園者をチェックするスタッフが足りず、長い列が出来てしまった。清掃員が居なくなることで、食べ物やゴミが放置され、クマが人々の食べ物やゴミをあさっている。野生動物を管理するチームも、解雇の影響で人がおらず、クマが住宅エリアに出没して歩き回っている。今のところ人を襲った話は聞かないが、過去には車を傷つけたこともある」と説明。