- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は政策金利を0.25％引き下げることを決めた。利下げは6会合ぶりで、現在のトランプ政権では初めて。FRB・パウエル議長は「失業率は低いものの上昇している。雇用の伸びは鈍化し、雇用への下振れリスクが高まっている」と述べた。FRBは雇用情勢を懸念し、景気を下支えするため政策金利を0.25％引き下げた。年内残り2回の会合でも利下げする見通し。会合では利下げを求めるトランプ大統領が指名し直前に就任したミラン理事が0.5％の大幅な利下げを要求。トランプ氏の影響力が強まっている。今回の判断にトランプ大統領の利下げ圧力がどう影響したか、はっきりしないが、FRBはインフレ懸念より雇用を重視した形。米国野村証券シニア・エコノミストの雨宮愛知氏は「過度に利下げすると来年以降、またインフレが再燃するという可能性は十分高まってくると思う。FRBに対してトランプ大統領の影響力が増すと物価の番人としてのFRBの信認が落ちるので、インフレが高まるだけでなく、インフレ期待もどんどん上がってしまうという事態がリスクとしてある」と話した。
FRBの利下げが投資や消費を刺激しインフレが加速するという懸念が広がっている。トランプ関税による物価の押し上げが徐々に広がっている。8月のアメリカの消費者物価指数でコーヒーは関税などの影響から前年同期比で約21％上昇。利下げでインフレが加速すれば、利益率が低いカフェが経営困難になると懸念が出ている。消費者からは「関税とインフレのダブルパンチでいくら節約しても生活が立ち行かない」と、トランプ政権を非難する声も上がっている。慶応大学教授・中室牧子は「FRBはインフレが再加速するリスクを重く見ていたが、直近の雇用統計などの結果を見て雇用の下振れのリスクをより重く見ることで利下げの判断をした。今後は物価や雇用情勢を慎重に見ながらの判断が続いていくんじゃないか」とコメントした。
埼玉・八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は全国の下水道管のうち八潮市の事故現場と構造などが似ている約813kmの特別重点調査を自治体に要請。先月時点で原則1年以内の対策が必要な下水道管が全国に約72kmあることが分かった。また、北海道、新潟県、熊本県では地下に空洞が計6カ所見つかった。北海道と熊本県の4カ所は補修が完了し、新潟県の2カ所は年度内の補修完了を目指す。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「情報の開示の仕方はあると思うが、住民に対して注意喚起なり情報公開はある程度必要。自治体の上下水道の運営は赤字のところばかりで、対策をしようにも予算がないということがある。対策を打っていくうえで公共料金の値上げにつながるかもしれないが、住民側も一定の負担を覚悟しなければいけない」とコメントした。
現在、全国に2万棟以上のマンションには配達員がオートロックを解錠するシステムを導入しているが、大手宅配業者の利用に限定されていることや、業者によってシステムが異なることなどから再配達の削減効果は限られている。このため国交省は伝票番号のつけ方や配送データの共通化などの支援を行う方針を示した。一方で、配達員の出入りに不安を感じる住民も多いことから、導入にはマンションの管理組合などの合意が必要。
降籏紗京被告は去年5月、埼玉県の首都高速・美女木JCT付近をトラックで走行中、乗用車に追突し3人を死亡させ、3人にけがをさせた罪などに問われている。きのうの論告で検察側は反省の色が見えないなどとして懲役8年を求刑。最後に降籏被告は謝罪の言葉を述べながらも「1日でも早く社会復帰したい気持ちもある」と話した。死亡した杉平裕紀さんの妻は「怒りを通り越してあきれというか、本当に遺族の気持ちを分かっていない」と述べた。判決は11月4日に言い渡される予定。
10日夜、アメリカ・ロサンゼルスにあるドジャースタジアムから約4.5kmの場所で、野球ユニホーム着用の複数の日本人男性が男らに襲われバッグを奪われた。車から数人の男が出てきて胸倉をつかまれ拳銃を突きつけられたという。被害者は走って逃げたため、けがはなかった。総領事館は日本人と分かりやすい服装を避けるよう注意を呼びかけている。
警察庁によると、7月～8月に全国で発生した山岳遭難は808件で遭難者は917人。いずれも統計が残っている1968年以降最多となっている。遭難者のうち48人が死亡、6人が行方不明、409人が負傷。都道府県別では最も多かったのが長野県の143件で、次いで富山県の90件、山梨県の51件。年齢別では遭難者917人のうち60代が199人と最多で、50代の190人、70代の166人と続いている。柳澤は「アウトドアブームで年を重ねた方も含めて山に登る方が増えている。総体的に山に登る人が増えているから遭難者も増えていると思う。一方で、富士山は山梨側、静岡側でも安全指導をしたことによって救助件数はあったものの、亡くなった人やけがをした人が激減している」などとコメントした。
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気象庁は暑さを表す用語として最高気温がそれぞれ25℃以上の日は「夏日」、30℃以上の日は「真夏日」、35℃以上の日は「猛暑日」と定義しているが、40℃以上の日を指す言葉はない。今年の夏は群馬・伊勢崎市で先月5日に国内で観測史上最高となる41.8℃を観測したほか、全国30地点で40℃以上が相次いだことから、気象庁はきのう新たな名称の検討を始めたことを明らかにした。新たな名称の候補として「酷暑日」など複数の案が挙がっている。いつ運用を始めるかなど具体的なスケジュールは未定。
来月1日から国勢調査が始まるのを前に、警視庁は調査員を装った詐欺を想定して警察官が犯人になりきって実際の住宅を訪れた。警視庁は国勢調査をかたるメールが届いたなどという相談を複数確認していて、「自宅に訪れた人物の調査員証を必ず確認するなどしてほしい」としている。国勢調査では金銭要求、銀行口座の暗証番号やクレジット番号を聞くこと、資産状況などを聞くことは絶対にないとしている。警察庁は国勢調査を装った詐欺や不審な調査に注意するよう呼びかけている。
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は政策金利を0.25％引き下げることを決めた。利下げは6会合ぶりで、現在のトランプ政権では初めて。FRB・パウエル議長は「失業率は低いものの上昇している。雇用の伸びは鈍化し、雇用への下振れリスクが高まっている」と述べた。FRBは雇用情勢を懸念し、景気を下支えするため政策金利を0.25％引き下げた。年内残り2回の会合でも利下げする見通し。会合では利下げを求めるトランプ大統領が指名し直前に就任したミラン理事が0.5％の大幅な利下げを要求。今回の判断にトランプ大統領の利下げ圧力がどう影響したか、はっきりしないが、FRBはインフレ懸念より雇用を重視した形。米国野村証券シニア・エコノミストの雨宮愛知氏は「過度に利下げすると来年以降、またインフレが再燃するという可能性は十分高まってくると思う。FRBに対してトランプ大統領の影響力が増すと物価の番人としてのFRBの信認が落ちるので、インフレが高まるだけでなく、インフレ期待もどんどん上がってしまうという事態がリスクとしてある」と話した。
アメリカの利下げが予想通りとなり警戒感が和らいだことから、17日のニューヨーク市場ではダウ平均株価が一時、取引時間中の最高値を更新した。その影響から日経平均株価も16日につけた最高値を上回ると、その後上げ幅は一時500円を超えた。午前の取引は半導体関連を中心に値上がりし、、きのうより487円高い4万5277円で終えた。
日銀は2％の物価安定目標が実現する確度が高まれば利上げする方針だが、アメリカの関税措置の影響が見通せないとして、前回7月の会合まで4会合連続で政策金利を0.5％程度に維持。日米の関税協議では自動車関税を15％に引き下げることなどで合意。日銀は不確実性が低下したとするものの、アメリカ経済や企業業績などへの影響を見極めたい考え。このため、市場では今回も利上げが見送られるという見方が広がっている。
自民党総裁選の告示まであと4日となる中、高市前経済安保担当大臣が午後、出馬の意向を表明する。国会記者会館から中継。知名度は十分だとして沈黙を続けてきた高市氏だが、あすの出馬会見を前にこのあと取材に応じる。陣営の1人は「保守の声を受け止められるのは高市さんだけだ」と自信を見せつつも、「中道保守」として支持を拡大したい考え。林官房長官も午後、出馬会見を行う。物価高を上回る賃上げなど岸田政権・石破政権の路線を引き継ぎ、官房長官としての実績を前面に打ち出す作戦。ただ、林氏が頼りにする旧岸田派は小泉氏を支持する議員もいて票の奪い合いになっている。一方、小泉農水大臣は先ほど岸田前総理と面会し、このあと歴代総理をまわり支援を要請する予定。林氏の周辺は「小泉氏が失速すれば2位は狙える」と話しており、決選投票を睨んだ綱引きが本格化している。
来年9月と10月に愛知県と名古屋市で共催するアジア競技大会に北朝鮮が参加する意向を示した。政府は弾道ミサイルの発射を繰り返していることなどを受けて、独自制裁として北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止している。北朝鮮は2021年の東京オリンピック・パラリンピックは不参加だった。林官房長官は先ほど会見で「大会組織委員会から相談を受け対応を検討している」と述べた。
「ブルックスブラザーズジャパン」は日本国内で商品を販売する際にアメリカにあるブルックスブラザーズに商標権などのロイヤリティーを支払っていたが、その際に源泉所得税を納めていなかった。日本では外国との二重課税を防ぐため、条件を満たせば租税条約に基づいて徴収の免除を受けられるが、日本法人とアメリカ法人とで契約内容が変わったことにより免除の条件を満たさなくなった。これにより、東京国税局は免除は適用されないと判断したものとみられる。課税や徴収漏れは去年までの約4年間で約25億円にのぼり、追徴税額は7億5000万円余りとみられる。ANNの取材に対し、ブルックスブラザーズジャパンの親会社は「適切に対応して参ります」とコメントしている。
2度目の国賓としてイギリスを訪問しているトランプ大統領はチャールズ国王主催の晩餐会に出席。スピーチで人生最高の栄誉、両国の絆は永遠などと述べた。チャールズ国王はロシアを念頭に「我々はウクライナを支援し侵略を阻止して平和の確保のため結束している」と訴えた。ロンドンではトランプ大統領の訪問に抗議するデモが行われ約5000人が参加。
関東は猛暑が記録的に長引いている。今日も高気圧に覆われ午前中から猛暑日となっている。東京なども35℃以上が予想され、史上最も遅い時期の猛暑日となる見通し。午後は秋雨前線の影響で天気の急変に注意が必要。
徹子＆純次＆良純の世界衝撃映像の会の番組宣伝。
「テレビ朝日ドリームフェスティバル2025」の告知。11月1日～3日に幕張メッセで開催。現時点で17組のアーティストが発表された。残す1組のアーティストも近日発表予定。