臨時国会が閉会し会見をした高市総理大臣は存立危機事態をめぐる自身の国会答弁について「存立危機事態に関する私の答弁は日本政府の従来の立場を変えるものではありません。この点をさまざまなレベルで中国、および国際社会に対して粘り強く説明していく考えです」と述べ、中国との関係については「建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は総理就任以来一貫している」と述べた上で「懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要だとして日本としては中国との対話に常にオープンだ」と説明した。また衆議院解散については「経済対策などやらなければいけないことが山ほど控えていて、考えている暇がない」と述べた。

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーをめぐってはアメリカの動画配信大手・Netflixがスタジオ事業や動画配信サービスなどを約11兆円で買収する契約を結んでいたが、パラマウントがそれを上回る約17兆円規模での敵対的買収に踏み切っていた。ワーナーの取締役会は株主に書簡を送り、「パラマウントによる買収案は資金調達の保証が不十分で、多くの重大なリスクをもたらす」と警告した。そして「提案内容が優れていて株主への利益もより確実なNetflixによる買収案を支持する」とパラマウントの買収案を拒否するよう株主に勧告した。

ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」には日本の三井物産や三菱商事が参画し、日本が輸入するLNG（液化天然ガス）の約9％を占めている。「サハリン2」はウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁の適用外となってきたが、アメリカ外務省は17日、「サハリン2」に関する取引の許可を来年6月18日まで延長すると発表した。

森ビルのシンクタンクによると世界の主要都市を経済や文化、交通などで評価した「世界の都市総合力ランキング2025」がきのう発表され、1位がロンドン、2位に東京、3位がニューヨークとなった。これまで9年連続で3位だった東京は外国人観光客の増加や、飲食店の多さなどが評価され、ニューヨークを抜き初めて2位になった。大阪・関西万博を開催した大阪は前の年の35位から大幅に順位を上げ、18位となった。今回の調査で東京は「文化・交流」、「居住」などの分野で評価を伸ばした一方で、経済面などで順位を2つ落とした。調査では今後、高度な人材を獲得できるようなビジネス環境を整備する必要性が指摘されている。慶応大学教授・中室牧子は「東京は本当に住みやすさの観点でいえば世界屈指だと思う。居住とか安全とか文化の面が高評価だということですが、私ニューヨークにも住んだことがあるんですけど、それらの面では東京のほうが上だと思う。でも企業の新陳代謝であるとかスタートアップ支援とか高スキルの人材の国際移動みたいなものではニューヨークやロンドンに負けてしまっている。今後は経済力をどう高めていくか。企業や人材の新陳代謝をどう高めていくかが課題になっていくと思う」とコメントして。調査が始まって18年目となることしは、48都市を6分野、72の指標で評価しランキングにしたという。

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先月、前橋市長を辞職した小川晶氏が来月12日投開票の市長選挙に出馬する意向を明らかにした。小川晶氏は既婚の元男性職員とホテルで複数回会っていた問題で、先月退職届を提出し市議会で全会一致で可決され辞職した。市長選はすでに弁護士の丸山彬氏と元前橋市議の店橋世津子氏が立候補を表明している。市長選は来月5日に告知され、12日に投開票が行われる。

福岡市でHKT48のスタッフらが刃物で襲われた事件で、逮捕された男の車から犯行に使われたものとは別の包丁が押収されたことがわかった。容疑者の男は14日、福岡市のみずほPayPayドームの施設内でHKT48のスタッフの男性を包丁で刺し、殺害しようとした疑いが持たれている。捜査関係者によると容疑者は現場周辺に車で訪れ、犯行後は車を放置したまま逃走していた。残された車の後部座席からは包丁1本が押収されたことが新たにわかった。警察はきのう容疑者の自宅に家宅捜索に入り、押収した資料などをもとに裏付け捜査を進めることにしている。

トランプ政権はこれまでテロなど国家安全保障上の理由から、アフガニスタンやイランなど12か国からの入国禁止措置を導入していた。トランプ大統領は16日、この対象国を大幅に拡大する大統領令に署名した。新たに対象となったのはシリアやラオス、パレスチナ自治区など8つの国と地域。また入国制限の対象は19か国に増えた。大統領令による新たな入国禁止措置は来月1日に発効する。

日本銀行はきょうから2日間金融政策決定会合を開く。市場では日銀が今年1月以来の利上げに踏み切る見方が強まっている。日本銀行は利上げ判断に来年の春闘での賃上げに向けた動きを重視する考えを示していたが、調査などから今年度並みの高い伸びが期待できるという評価が広がっている。また、アメリカの関税政策を巡る不確実性も低下していることから日銀が0.75％への利上げに踏み切るという見方が大勢を占めている。政策金利が0．5％を超えれば約30年ぶりの水準となる。今後も段階的に利上げが続くという見方などから長期金利が2％に迫るなど市場では早くも会合の「後」に関心が集まっている。

所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡る自民党と国民民主党の協議が大詰めを迎えている。あすの税制改正大綱の取りまとめを前に、けさも両党の税調会長が書類を手にお互いの部屋を行き来するなど最終調整を行っている。自民党・小林政調会長は「自民党として真摯に協議に向き合っていきたい」と述べた。自民党は去年、合意した178万円まで「年収の壁」を引き上げる案を示している。ただ、対象を低所得者に限る所得制限を設けていて、中間層までの拡大を求める国民側と折り合っていない。両党の関係者によると、午後にも高市総理と玉木代表のトップ会談が調整されていて、担当者は「今最後のディールをやっている」と話す。自民党中堅からは、「国民側に178万円と言われ続ける」と政治的な論点を潰すため早期に合意すべきとの声もある。ただ、中間層まで対象を広げると「兆円単位」で財源に穴があくとして官邸幹部は「無理筋だ」という。野党の賛成を取り付けるためにも大幅な減税の実現に向けた調整が続いている。

アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスから国民向けのテレビ演説を行い、支持率が低迷する中、就任からの成果を誇示した。ワシントンから生中継で伝えた。クリスマスを前に異例のテレビ演説に臨んだ背景には、経済を巡る政権の強い危機感がある。2次政権が始まってまもなく1年となるが、夜のゴールデンタイムでテレビ演説をするのは初めて。トランプ大統領は「物価高を引き起こしたのはすべてバイデン前政権によるものだ」と非難し、トランプ政権のもと、ガソリンや食料品の価格が下がり、賃金が上昇していると主張した。しかし物価の高止まりが続く中、トランプ政権の経済運営への国民の不満は大きく、世論調査でも支持率が低迷し、地方選挙での相次ぐ苦戦につながっている。来年11月には現政権への審判ともいえる中間選挙を控えるだけに、トランプ大統領としては少しでも批判を和らげ、与党・共和党の支持拡大につなげたい考え。

安倍元総理大臣が銃撃された事件で殺人などの罪に問われている被告の裁判は午後、検察が求刑し結審する。これまで14回開かれている裁判員裁判で被告は殺人罪については認め、主な争点は被告の「宗教2世」としての生い立ちを量刑にどの程度考慮するか。先日の被告人質問で被告は遺族に謝罪の言葉を述べる一方、安倍元総理を狙った理由については「統一教会に賛意を示す最も著名な人だからで本筋ではないなと思っていた」と話すなど、あくまで狙いは旧統一教会の幹部だったことを明らかにしている。午後からの裁判では検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論、被告の最終陳述を経て裁判は結審する。

福岡市のみずほPayPayドームの施設内でHKT48のスタッフらが刃物で襲われた事件で、逮捕された男の父親がきのうANNの取材に応じ、被害者に謝罪の意を口にした。容疑者のバッグと現場周辺に放置された車からは包丁計3本と催涙スプレーなどが見つかっている。容疑者は事件前日にも現場に現れ、包丁などを準備していることから警察は、HKT48のメンバーを狙った計画的犯行の可能性があるとみて調べている。

北海道旭川市では平屋建て住宅1軒が全焼し、焼け跡から性別のわからない1人の遺体が見つかった。警察によると住人の男性と連絡が取れていないという。奈良県三郷町ではきのう午後10時半ごろ、「家が燃えている」と、この家に住む男性から消防に通報があり、住宅の2階から1人の遺体が見つかった。警察によると通報した男性の妻と連絡が取れていないという。徳島市では午前3時ごろ「建物の1階が炎上しています」と消防に通報があった。焼け跡から1人の遺体が見つかっていて、この家に住む高齢の男性と連絡が取れていない。

大分市で起きた大規模火災からきょうで1か月。被災した人の多くがいまも避難所での生活を続けている。この火災では住宅など187棟が焼け、1人が死亡した。被災者の生活再建に向けて大分市は市営住宅などを確保しているが、いまもなお49世帯66人が避難所に身を寄せている。市は被災者向けの住宅の建設についても検討を始めている。

東京・港区・赤坂の高級個室サウナ店で客の夫婦が死亡した火事で、発見された時、夫が妻を守るように覆いかぶさった状態で倒れていたことがわかった。2人は個室の中に閉じ込められたとみられていて、夫の手には皮下出血が確認され、扉のガラスを何度も叩いたような跡もあることなどから、意識を失うまで妻を熱さなどから守ろうとしたとみられる。警視庁は業務上過失致死も視野に調べている。

スマートフォンのアプリ市場で自由な競争を促す「スマホ新法」がきょう全面施行された。「スマホ新法」（スマホソフトウェア競争促進法）はAppleとGoogleを規制の対象としてアプリストアやブラウザー、検索アプリなどのソフトウェアで自由な競争を促すことを目的としている。アプリストアの新規参入が出来るようにすることや、基本ソフト、OSをアップデートする際に普段使いのブラウザーや検索アプリを利用者が選択できる表示を義務付ける。公正取引委員会はAppleとGoogleの寡占状態を是正し、競争を通じて手ごろな価格でアプリを利用できるようにしたいとしている。その一方でセキュリティーの確保や青少年の保護が不十分なサービスが提供されるおそれがあるとの指摘もあり、利便性と安全性の両立が求められる。

午前10時半ごろ、徳島自動車道の美馬インターチェンジと井川池田インターチェンジの間で車3台が絡む事故があった。単独事故を起こしていた車に後続のバスとトラックが衝突したという。この事故で20人がけがをして、1人はドクターヘリで搬送される見込み。

移動性の高気圧に覆われ太平洋側では朝から快晴の空が広がっている。空気の乾燥が進んでいて、東京では5日ぶりに乾燥注意報が発表された。ストーブやコンロなど火の元の管理を徹底するように。一方、北海道では厳しい寒さが続いていて、2日連続でマイナス20℃を下回った地点がある。路面の凍結に注意が必要。

経済情報を伝えた。