- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
きのう侍ジャパンが宮崎合宿を打ち上げた。アドバイザーとして全日程に参加したダルビッシュ有は、多くの選手に寄り添いたくさんの金言を授けてきた。そんなダルビッシュに憧れ続けたというチーム最年長の菅野智之は、「今回、聞きたいことも全部携帯にメモして入った。本当に僕の財産になった」と話した。最後は投手陣全員で記念撮影。ダルビッシュの思いも背負い本大会へと臨む。ドジャースの大谷選手もきのう帰国していて、早ければ明日にもチームに合流する予定だという。日本は6日に台湾との初戦を迎える。
国会では高市総理側が当選祝いとして自民党議員にカタログギフトを配っていたことを野党側が問いただした。高市総理は約945万円を支出したと明らかにしたうえで問題はないと強調。野党側は政治とカネの問題が政治不信の根幹だとして追及したい考えだが、高い内閣支持率を前に正論を言っても相手にされないといった対応に苦慮する声も出ている。
防衛装備品の輸出ルールをめぐり自民党は国産の武器の海外への輸出を原則、可能とする提言をまとめた。提言ではこれまで輸出の対象を5類型に限定していたのを見直し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある武器も原則、認める。ただ輸出先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するとしている。
アメリカのトランプ大統領はこの1年の内政や外交の方針を示す一般教書演説に臨んでいる。トランプ大統領は演説の大半を経済問題にあて、暮らし向きの向上を実現する新たな政策を打ち出す方針。背景には秋の中間選挙への危機感。物価高への不満に加えて強硬な移民対策で犠牲者が出たことへの批判から、CNNの世論調査では無党派層からの支持が過去最低となった。一方、緊迫するイラン情勢をめぐっては軍事行動の多動性も高まる中、このあとのトランプ大統領の発言に注目が集まる。
ロシアによるウクライナ侵攻から4年に合わせて国連総会は双方に即時停戦などを求める決議案を採択したが、アメリカは交渉の妨げになりうるとして棄権した。その後、安保理も会合を開き、ウクライナはロシアを批判し「停戦は平和的解決の前提条件だ」と訴えた。
約42万人が志願する国公立大学の2次試験がきょうから東京大学など各地の大学で始まった。佐賀大学に新設された化粧品業界で活躍する人材を育てる「コスメティックサイエンス学環」には23人の定員に対して260人が志願している。
先日、閉会したミラノ・コルティナオリンピックで冬季オリンピック歴代最多メダルを獲得した日本選手団の解団式が行われた。解団式には金メダルを獲得した三浦璃来・木原龍一ペアや女子シングルで銀メダル獲得の坂本花織らが出席し、りくりゅうペアらに団長賞が贈られた。
記録的な少雨が続いていた太平洋側で今年一番のまとまった雨が降っている。九州の雨は上がり始めたものの、この後は東日本を中心に雨脚が強まり所によっては雷を伴って激しく降る見込み。
経済情報を伝えた。
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男尊女卑の考えが残るインドのスラム街で女性に活躍の場を提供する企業を取材した。廃棄予定だったサリーの布を新たな商品に生まれ変わらせるブランド「I was a Sari」。バッグやノートなどサリーを再活用した商品を作るのは多くがインドのスラム街に住む女性職人。スラム街の女性たちを積極的に採用し、これまでに900人以上、220万時間以上に及ぶ正当な賃金での雇用を提供することに成功した。そんな女性たちは働く中で子どもたちの学費が払えるようになるなど、生活が変化した。彼女たちの頑張りは海を越えて日本にも。商品を手に取った女性からは「百貨店とかでは目にしない独特な色合いやデザインが好き」との声が聞かれた。
高市総理の事務所関係者が衆議院で当選した全自民党議員にカタログギフトを配ったことについて、きょう午前の国会で野党が追及。政治資金規正法では個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付を行うことを禁止していて、配布の目的や原資などが問われる可能性。自民党では去年3月、当時の石破総理が初当選した衆議院議員に10万円分の商品券を配布していたことが明らかになり批判を浴びた。高市総理は今回の支出には政党交付金は一切使用することはないと強調。
高市総理の事務所関係者が衆議院で当選した全自民党議員にカタログギフトを配ったことについて、高市総理はSNSで「議員としての活動に役立つものをと思いましたが一人一人に適当な品物を選ぶ時間もなく、事務所での応接や会議、日常業務に使えるものなど政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思いカタログギフトを差し上げることとしました」とした上で、今回の支出には政党交付金は一切使用することはないと強調した。
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高市総理の事務所関係者が衆議院で当選した全自民党議員にカタログギフトを配ったことについて、きょう午前の国会で野党が追及。立憲民主党は去年、石破総理が10万円の商品券を配った際、批判を受け謝罪し商品券が返還されたと指摘したうえで高市総理に認識を問いただした。高市総理は約945万円を支出したと明らかにしたうえで法律上、問題はないと強調。
高市総理の事務所関係者が衆議院で当選した全自民党議員にカタログギフトを配ったことについて、きょう午前の国会で野党が追及。自民党では去年3月、当時の石破総理が初当選した衆議院議員に10万円分の商品券を配布していたことが明らかになり批判を浴びた。高市総理は今回の支出には政党交付金は一切使用することはないと強調している。政治資金規正法では個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付を行うことを禁止していて、配布の目的や原資などが問われる可能性。弁護士・萩谷麻衣子は「法律に違反しないからいいというわけではなく、憲法上の三権分立上も統治上の構造的に問題がある行為だと思う」、元衆議院議員・杉村太蔵は「高市総理はそういうことをしないのではという印象を持っていた人も多いので国民の失望を買ったのは間違いない」などとスタジオでコメント。
ドラマ「相棒24」の番組宣伝。
ウクライナ侵攻から4年。トランプ政権による軍事支援停止で支援の枠組みが変わってきている。ウクライナに対する日本の支援表明額は約3兆1千億円にのぼっている。こうした財政面での支援に加え防弾チョッキや自衛隊車両などの装備品を提供してきた。今後の支援の形が変わるのかが論点となっている。政府・与党はこれまでの防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、これまで出来なかった殺傷能力をもつ武器の輸出が可能となるよう検討している。
アメリカの支援停止でウクライナへの支援はどう変わっていくのか、日本のケースを見ていく。これまで日本は殺傷能力のない装備品を提供してきているが、そんな中NATOは去年7月に新たな支援の枠組み、通称「PURL(パール)」を作った。これについてNATO非加盟国である日本も参加を検討、日本の資金で購入するのは車両やレーダーなど殺傷能力のない装備に限定するとみられている。日本は武器輸出をめぐる新たな議論もある。いわゆる「5類型」の撤廃で、これまで日本が輸出できる装備品は殺傷性のない5つの用途に限定されていたが、高市政権はこの5類型を撤廃し武器輸出拡大を掲げている。
舞台「AmberS」のイベント宣伝。
関東では今年1番のまとまった雨になっていて、明日の朝にかけて沿岸を中心に雨が強まる見込み。
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エンディング映像。
