- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 駒見直音
白老町でメガソーラーの建設計画を進めるのはシンガポールに本社をおくインフラ開発企業。当初の計画では今月着工を予定していたが住民に配布された資料には今年下半期の着工を目標とする形を想定と明記されていた。去年11月に行われた住民説明会では報道機関の撮影などが断られたことに住民らが反発し、約80人のほとんどが退席した。13日・14日に改めて住民説明会が行われる予定。
線状降水帯について、気象庁は発生の可能性が高まっていることを数時間前に報せる「線状降水帯直前予測」の運用を5月から開始する。気象庁は、避難など防災行動を取るきっかけにしてほしいとしている。
東日本大震災から今日で15年が経過した。警察庁などによると震災による死者は災害関連死を含めて1万9711人に上っていて、行方不明者は岩手・宮城・福島を中心に現在も2519人に上っている。特に津波の被害が大きかった宮城県の気仙沼市や南三陸町では5年ぶりに追悼式が行われる。震災から10年を区切りに式典を行う自治体が減少していて、被害をどう伝えていくかが各地で課題となっている。
岩手県・大槌町では1286人が犠牲となり、去年完成した追悼施設「鎮魂の森あえーる」では犠牲者だけでなく震災後に町を離れた人にも再び会えるという思いも込めて名付けられた。今日は朝から遺族らが訪れ、祈りを捧げていた。福島県・浪江町では県内唯一の震災遺構請戸小学校で当時15mの津波が襲った際の被害を目の当たりにすることができ、当時児童・教職員ら約100人は高台に避難して全員無事だった。請戸小学校は2021年の一般公開以来約27万人が来館していて、近くでは国と県が整備する復興祈念公園が来月25日に開園予定となっている。宮城県・石巻市の日和山公園は震災当時津波から避難してきた人達が巨大津波によって破壊される街の様子を目の当たりにしていた。現在新しい建物なども目立ち復興が進んでいるようにも見えるが、震災後に離れた人が戻らなかったこともあって石巻市ではこの15年で人口が3万人減少している。
東日本大震災から15年 災間を知る。の番組宣伝を行った。
経済情報を伝えた。
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11日付の朝鮮労働党の機関紙によると戦略巡航ミサイルは5000トン級の大型駆逐艦「崔賢」から発射され、設定された軌道に沿って飛行し目標に着弾した。金正恩総書記は大きな満足感を示し、国家の各兵力は多角的な運用段階へと移行したと述べたという。北朝鮮外務省の報道官はイランの新たな最高指導者にモジタバ師が選出されたことについて、イラン人民の権利と選択を尊重すると表明した。
東京・六本木ヒルズで大規模地震を想定した訓練が行われた。六本木ヒルズでは首都直下地震に備えて毎年街ぐるみの防災体制の整備や周辺での助け合いを目的に震災訓練を行っている。20回目となる今年は近くに住む人達や六本木ヒルズで働く人など約1400人が参加し、消火器やAEDの操作訓練のほかVR防災体験車では360度の立体映像とともに臭いも含めたより実態に近い擬似体験を行った。参加者は日頃からの備えの重要性を再認識していた。
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アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃で原油価格高騰の懸念が高まっている。トランプ大統領は戦闘終結が近いとの見通しを示す一方、SNSでもしイランがホルムズ海峡の原油の流れを阻止するようなことがあればアメリカはこれまでの20倍もの攻撃を与えるだろうと投稿している。これに対しイラン国営メディアは、アメリカの弾薬は枯渇しつつあり面目を保つために戦争からの撤退を模索しているが、戦争の終結はイランが決めること、この地域から敵対国とそのパートナー国への石油輸出を1リットルたりとも許さないとイラン革命防衛隊の声明を報じている。原油価格高騰の波は世界各地に押し寄せている。ベトナムでは数え切れないほどのバイクがガソリンスタンドに列を作っている。我々の生活にどのような影響が出てくるのか。
ボーダレス 広域移動捜査隊の番組宣伝。
都内のガソリンスタンドではおととい1リットル162円だったレギュラーガソリンの価格が昨日は172円に、あさって金曜日には更に15円値上げし187円に。田中商事の三枝直樹店長は、今週はとりあえず入るが来週は未定でどうなるかもわからないと話す。出荷停止を告げられるなど不安定な入荷状況が続いている。原油価格高騰の影響はガソリン以外にも。生鮮食品などに使われるトレーなどの包装資材が石油由来の製品のため食料品価格値上げにつながる懸念も出ている。様々なものに関わってくる原油価格高騰。1970年代のオイルショックでは日常生活に大きな影響が出た。スーパーではトイレットペーパーや洗剤、砂糖などを求めて客が殺到し店の外には行列が出来ていた。節電のため東京タワーのライトが消灯されることも。
おとといの衆院予算委員会で来年度予算案の年度内成立を急ぐ政府与党に対し中道改革連合の赤羽一嘉副代表は中東情勢悪化による原油価格の上昇を受け予算の再検討を提起した。
イラン情勢を受けた原油価格上昇などを踏まえ高市総理は新たな経済対策の検討を始めたことを明らかにした。高市総理は新たな経済対策について予算の組み替えや追加の予算措置は考えておらず既存の基金や予備費などを財源として活用するという。
2026年度の経済見通しをみると消費者物価指数の上昇率は前年度比で1.9％程度と見込んでいるが国際情勢など不透明な部分も多く、イラン情勢が物価を押し上げる可能性もある。高市政権が掲げる主な物価高対策としては飲食料品の消費税をゼロにするものや給付付き税額控除があり社会保障国民会議で議論が始まっている。高市総理はおとといの衆議院の予算委員会でガソリン価格などへの影響を見据えた新たな経済対策の検討を始めたことを明らかにしたが、一方で現時点では予算の組み替えや追加の予算措置は考えていないとしている。きのう自民党の鈴木幹事長は国民民主党の榛葉幹事長と会談を行い、予算の年度内成立に向けた協力を要請した。会談後、榛葉幹事長は「イラン情勢もあり追加的な政策を盛り込むべきではないか」としている。為替は現在は158円台前半で取引されている。
相棒24の番組宣伝。
きょうで、東日本大震災発生から15年。1万5000人以上が亡くなった。死者・行方不明者が1807人にのぼった岩手県陸前高田市の現在の様子を伝えた。高さ12.5メートルの防潮堤や、約7万本から1本だけ残った奇跡の一本松など、5つの震災遺構が整備され、地震が発生した午後2時46分には多くの人が集まり祈りを捧げる。午後1時45分から、「ANN報道特別番組東日本大震災から15年災間を知る。」を放送する。災害と災害の間「災間」に何をすべきかを見つめ直す。東日本大震災の行方不明者はいまだ2500人以上いるという。
エンディング映像。このあとは「徹子の部屋」。