- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 菅原知弘 林美沙希 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 駒見直音 浦林凜
きのう、台風6号に伴う大雨の影響で静岡・河津町の伊豆急行 今井浜海岸駅近くで土砂崩れがあり線路を塞いだ。きのうから土砂の撤去作業を行っているが、線路や信号、通信設備など大きな被害が出ているという。伊豆急行はきょうの始発列車から片瀬白田～伊豆急下田の運転を終日取りやめた。この区間については午前7時半からバスの代行輸送が始まった。
中道・小川代表は消費減税について今の国会で行うのかどうか決断を迫った。これに先立ち高市総理は「できない理由ではなくできる方法について知恵を絞ってもらう」と強調した。また政府が行っているガソリン価格を引き下げるための補助金をいつまで続けるかについては「国民の命や暮らしを守るなかでどこが許容範囲かを考えながらやっていきたい」と述べるにとどまった。補正予算案は夕方、委員会で採決される。与党が過半数を占めるなか衆議院本会議でも可決され参議院に送られる見通し。
ワシントンで2～3日にかけてイスラエルとレバノン、交渉を仲介するアメリカの3カ国による高官級協議が開かれた。米国務省は3日、「米国主導の交渉の結果イスラエルとレバノンは停戦履行に合意した」とする共同声明を発表した。声明ではヒズボラによる攻撃停止やレバノン南部のリタニ川以南からヒズボラ戦闘員を撤退させることを停戦条件にしている。また、イスラエルとレバノンが信頼を構築して問題解決にあたり、直接交渉を続けることを確約したとしている。さらに声明は「ヒズボラはレバノンの敵」だと強調していて 米国がレバノン軍の能力向上を支援するという。
トランプ大統領は3日、記者団に対しイランとの交渉が「順調に進んでいる」としたうえで戦闘終結に向けた覚書締結にむけて「今週末にも成立する可能性がある」という見方を示した。一方、連邦議会下院はトランプ大統領が議会承認のないイラン攻撃継続を制限する決議案を賛成多数で可決した。採決では与党・共和党の議員4人も賛成に投じた。ただ今後、上院を通過してもトランプ大統領は決議を拒否できる。
きょう付けの朝鮮労働党の機関誌は金正恩総書記がきのう、高度な技術が導入された核物質の新たな生産工場を視察する様子を報じた。金総書記は兵器として使われる核物質生産能力がこの5年間で2倍に達したと述べたうえで、核戦力をさらに拡大・強化し、核保有国の地位を行使することは堅持すべき不変の立場だと強調した。さらにこの日の会議では核戦力を質・量ともに飛躍的に強化する計画の手順などを決めたという。
ヨーロッパ中央銀行の報告書によると、世界の中央銀行が保有する外貨準備に占める金の割合は去年末時点で27％と前年比7ポイント上昇した一方、アメリカ国際の割合は22％で3ポイント減少した。金の価格上昇や地政学リスクから中国やポーランド、インドなどで金の購入が進んでいることが背景にあるとしている。ロイター通信によると金がアメリカ国債の比率を上回るのは約30年ぶり。イギリスのフィナンシャル・タイムズは「多くの国が事実上の基軸通貨ドルに代わるものを模索していることを反映している」と伝えている。
ヤマダHDとエディオンは「経営統合について検討していることは事実」としたうえで「あすの取締役会で決議をする予定」としている。経営統合が実現した場合、売上高約2兆5000億円の巨大グループが誕生することになる。家電量販業界では大手のノジマが日立製作所の家電事業を買収すると発表するなど商品の開発力強化や、販売との相乗効果を狙う動きが活発になっている。
為替と株の値動きを伝えた。
台風6号は関東直撃。6月としては過去最大雨量の東京。目黒川は音をたてて早い流れで濁流。気象庁は和歌山県古座川に氾濫特別警報をだした。埼玉県は冠水被害。上尾市は川が氾濫したという。
未解決の女 警視庁文書捜査官の番組宣伝。
台風6号の影響で水戸市は最大瞬間風速30.1ｍで6月観測史上最大。屋根が剥がれ落ちるなどの被害も発生した。伊豆では伊豆急行の線路に大量の土砂。伊豆急行は全線計画運休。人的な被害はないが復旧には時間が要する。
台風6号が上陸。台風接近のメカニズムを説明。台風の卵が発生し太平洋高気圧が強まると台風が風に流され列島にいくコース。平年と比較して異例の6月上陸となったなどと説明。
3日、トランプ大統領がSNSに投稿したのは隣に写る共和党の議員たちが選挙戦で勝利したと宣伝する画像。現在アメリカでは、11月の中間選挙に向けて共和党・民主党の候補者を絞り込む予備選挙が進められている。共和党の予備選挙をめぐっては、ある変化が生じている。戦闘集結に向けた交渉が停滞する中東情勢などをめぐり、予備選挙にトランプ大統領に批判的な議員の立候補が相次いでいる。そんななか、トランプ大統領が予備選挙でとって秘策が、トランプ政権に批判的な現職議員がいる選挙区に自身に忠実な刺客を送り込む作戦。先月19日に行われたケンタッキー州予備選挙では、トーマス・マッシー氏に対して刺客のエド・ギャルライン氏を送り込み、勝利した。さらに、先月26日のテキサス州予備選挙でも、トランプ氏との確執が指摘された現職のジョン・コーニン氏に対して、ケン・パクストン氏を刺客として送り込み勝利した。
中間選挙まであと5か月。中間選挙では、アメリカ連邦議会上院の約3分の1と、下院の全議席が改選される。これは、第2次トランプ政権の政権運営に対する有権者の評価。3月には共和党・民主党とも候補者を決める予備選を各州で実施した。こうしたなか、トランプ氏は予備選で自身に批判的な現職の議員ではなく、刺客となる候補を支持して3連勝した。先月19日の共和党下院予備選では、現職のマッシー下院議員を、ほぼ無名だったギャルライン氏が破った。敗れたマッシー氏は、対イランの軍事行動やイスラエル軍事支援に反対してきた。また、先月26日のテキサス州の共和党上院予備選では、コーニン上院議員をパクストン氏が破った。敗れたコーニン氏について、トランプ大統領はSNSで「2024年の大統領選で支持を表明するのが遅かった」と投稿している。ただ、共和党内がトランプ一色に染まることは、民主党と戦う中間選挙えは不利に働くのではないかという見方がある。テキサス州は上院2議席は過去33年間共和党議員が占めて、保守の地盤といわれている。しかし、パクストン氏が予備選で勝利したが、この人物は公金流用疑惑など数々のスキャンダルを抱えている。対する、タラリコ州下院議員は敬虔なクリスチャンで保守穏健派にアピールし、「オバマ元大統領の再来」として注目されている。テキサス州世論調査では、タラリコ氏が3ポイントリードしている状況。また、報復をうけた共和党の議員がトランプ政権に造反する可能性もあると指摘されている。トランプ大統領の最新の支持率は、支持は40.3％、不支持が50.7％。この要因は、物価高対策の失敗やイラン攻撃による原油高などが挙げられている。こうしたことが共和党への逆風になっている。こうしたなか、ニューヨーク・タイムズによると、上院で先月19日、民主党が求めていたイランへの攻撃継続に議会の承認を義務付ける法案の審議入りされ、承認した。背景には、共和党議員の造反の動きがある。刺客を送られたカシデ上院議員は、以前は法案の承認入に反対していたが、予備選で刺客に敗北したあと造反して賛成に投票したという。三牧さんは「きのう下院で議会の承認がなければイラン戦争を続けられない、承認が必要という法案が通った。4名の共和党議員が賛成して。ですので、中間選挙を見据えてトランプ大統領の不人気な政策から距離を置こうとする動きは共和党議員にでてきている状況です。」などと話した。
トランプ大統領は自身のレガシー作りに熱心だが、共和党内からも反発がでている。自身の肖像が描かれた紙幣の発行計画が報じられるなど、レガシー作りを進めるトランプ大統領。こうした動きは国内で波紋をよんでいる。
7月に建国250周年を迎えるアメリカ。アメリカ財務省はトランプ大統領の肖像が描かれた250ドル紙幣の発行を計画している。ベッセント財務長官は「問題はない」と説明するも、アメリカ連邦法では存命の人物を紙幣や通貨に描くことは禁止されている。この法律は個人崇拝につながることを懸念しており、アメリカメディアによると、紙幣の発行を可能にする審議は停滞しているという。また、首都・ワシントンではトランプ政権の肝入りである建国250周年を祝うコンサートが今月下旬に開催される予定だったが、出演アーティストの9組中5組が辞退を表明。当初アーティストたちは「党派性のないイベント」と聞かされており、「イベントの政治化」を辞退の理由に上げていると報じられている。この件についてSNSでトランプ大統領は「全盛期のエルビスよりも遥かに多くの観客を集める男、史上最高の大統領と言われる男、ドナルド・J・トランプを代わりに登場させることを考えている」と投稿。
レガシー作りに熱心なトランプ大統領だが、反発も強まっている。ワシントンにある「ケネディ・センター」は暗殺されたケネディ大統領を追悼する施設として1971年に開設された。オペラハウスや劇場を備えた総合文化施設。トランプ大統領は2期目就任後、自ら理事長に就任し、理事会を側近で固めると去年12月、「トランプ・ケネディ・センター」に改称してしまった。これにケネディ一族の1人、ジョー・ケネディ3世元下院議員は「『ケネディ・センター』は亡き大統領の生ける記念碑である」と名称の変更を批判している。民主党議員も「法律上の権限を逸脱している」として提訴。するとワシントン連邦地裁は先月29日、この訴えを認め「理事会には独断的な判断で改称を決める権利はない」＝「違法」としてトランプ氏の名前を削除するよう命じた。これに対しトランプ大統領は先月30日SNSで「判事は恥を知るべきだ」「自由に運営できないなら一切興味がない」としてこの施設の管理権を議会に移管すると投稿。
トランプ大統領肝入りの宴会場建設についても共和党内から反発の声が上がっている。ホワイトハウスの一角を占める東棟は1902年に建設され、1942年に増築された歴史ある建造物。しかしトランプ大統領の指示で去年10月に解体されてしまった。その跡地に大規模な宴会場の建設が計画されている。広さは約8，400平方メートル、約1，000人が収容できる。建設費についてトランプ大統領は4億ドル（約640億円）を全て民間からの寄付で賄うとしている。ただ、宴会場の警備費に年間10億ドル（約1，600億円）の税金投入を要求している。アメリカのニュースサイトによるとこれに対し共和党内からも「重要なことが山ほどあるのに宴会場用の資金に賛成票を投じるのは見栄えが悪い」との批判の声があがっている。こうした声が影響したのか先月16日、歳出法案から宴会場の警備費の項目が削除され、トランプ政権にとって打撃になっているという。
三牧さんは「歴史を見るとアメリカはヨーロッパのように君主や王は抱かない、共和制であることを誇りに建国され、その歴史を大切にしてきた。ただいまアメリカでは独立宣言から250周年の今、王となりたい大統領が現れてしまったのではないかと言われている。庶民の生活状況をみてみると、イラン戦争もあり物価高、生活は苦しくなっていて、トランプ大統領も選挙があるのでまずは物価高対策、国民の困っていることに対して政策を打ち出す場面。しかし政策どころか『自分が大統領を退いたあとに自分のことがどういうふうに記憶されるか』とレガシーばっかり考えている」などと話した。「ホワイトハウスに宴会場」については、共和党からも批判の声があがっている。これがトランプ世権威影響を与えるかどうか聞くと三牧さんは「先月中旬に米中首脳会談がありましたが、トランプ大統領は改めて権威主義的な国家の大宴会場に非常に感銘を受け、『やっぱりアメリカにも必要だ』。権威主義的な選挙などに縛られないリーダーに対する憧れ上がる。しかしアメリカは王や君主がいないことにアイデンティティがあって、共和党議員もトランプ大統領に何も批判しないという姿勢では国民に支持されないとわかっている議員も多い」などと話した。中室さんは「私は大学院はアメリカで修了しているので、その時の率直なアメリカの印象としては、アメリカ人はレガシーの話が好きだなって。歴代大統領の中にもレガシーを残そうとされた方はたくさんいると思いますし、そのこと辞退は珍しいことではないと思うが、通常は政策や制度を作ったことを通じて評価されることが多いんじゃないかと思う。トランプ大統領は中身が何か分からないけど象徴的なフレーズや、キャッチフレーズみたいなもので求心力になるような政治的な手法を特異としてきたというところはあると思う。しかし有権者はフレーズみたいなものだけではなく、具体的に行われた政策について評価をしていくだろうと思うので、キャッチフレーズなどが熱心な支持者の外側にいる人たちに届いていくのかどうかをよく見ていかないといけないんじゃないかと思う」などとコメントした。