福島県ではきのう、いわき市小川町でクマが目撃されたことから、きょう周辺の小中学校が臨時休校となった。宮城県でもきのう富谷市の住宅街で体長1mほどのクマが目撃されたほか、別の場所でも子グマが目撃された。近くの小学校では職員が登校を見守るなど警戒が続いている。長野県では松本市の市街地できのうクマの目撃情報が相次ぎ、近くの小学校で保護者が車などで児童を送迎した。県内各地でもけさからクマの目撃情報が相次ぎ警察などが注意を呼びかけている。

プロ野球・読売巨人軍の阿部慎之助前監督が18歳の長女に暴行を加えたとして書類送検された。先月26日、阿部前監督は球団に辞任を申し入れ巨人軍の監督を辞任している。

中国の習近平国家主席の北朝鮮訪問は2日目を迎えた。これまでのところ朝鮮半島の非核化には触れられていない。中国共産党系の機関紙「環球時報」はけさの朝刊で中朝両首脳が握手する写真を一面に大きく載せるなど友好ムードをアピールしている。北朝鮮メディアも金総書記と夫人が空港で出迎える様子などを大々的に報じ「今年初の外遊先として平壌を選んだのは我が人民への最大の支持だ」などと強い結束をアピールしている。一方、中国側の訪朝団には外交・経済部門のトップに加え国防部門のトップ・董軍国防相も同行。

今月初め、中国海警局の船が沖縄・与那国島の南の日本EEZ＝排他的経済水域内を航行し、管轄権を主張していたことがわかった。船舶が航行した海域は日本とフィリピンが海洋境界の確定に向けた交渉を始めることで合意し、中国側が反発している。木原官房長官はこの交渉について「国際法上も何ら問題ない」と強調した。

アメリカのトランプ大統領がイスラエルに対し「イランとの戦闘を再開するならアメリカの支援なしに孤立無援に戦うことになる」と警告したとアメリカメディアが報じている。一方、別のアメリカメディアによるとトランプ氏はオンライン集会でイランに対して今後2週間以内に完全な勝利を宣言するとした上で、原油価格は急落するだろうとの見通しを示したという。

けさ大阪・堺市堺区にあるシャープの敷地内でエレベーターにつながる重りが落下するなどし、重りの下敷きになった男性が死亡した。消防はエレベーターのかごと重りをつなぐチェーンが何らかの原因で切れたとみていて、警察が当時の詳しい状況を調べている。

北海道・知床の観光船沈没事故をめぐる民事裁判で初めてとなる運航会社の桂田社長への尋問が行われている。裁判の争点は運航会社の運航管理者であった桂田社長の出航判断に過失があったかどうかで、午後には原告である乗客の家族2人が尋問を受ける予定。

きのうフィリピン沖で発生した大地震で建物の倒壊などが起きた震源地近くのミンダナオ島で37人が死亡した。在ダバオ日本総領事館によると日本人に関する被害情報は入っていない。

11日に開幕する北中米ワールドカップにのぞむサッカー日本代表がメキシコでの事前合宿を終えて、ベースキャンプ地のアメリカ南部ナッシュビルに到着した。ケガの影響で代表入りを逃した南野拓実選手も日本代表に帯同するため合流。南野選手について長友佑都選手は「パワースポットのようにみんなを元気にさせられるエネルギーと力がある」と語った。

経済情報を伝えた。

スペースXなど超大型のIPO＝新規株式公開に向けた動きが相次ぐアメリカで「チャットGPT」を運営するオープンAIも株式公開を申請したと明らかに。オープンAIは声明で「非上場企業である方が遂行しやすい業務もあり上場までに時間がかかる可能性がある」と説明。オープンAIは企業価値は約136兆円に達したとしている。

会議に出席している人の眠気や集中度を数値化する装置が開発された。感情推定センサーは5m以内の人に電波を発射して脈を測り波形から眠気や集中度を数値化する。エアコンに搭載するセンサーを応用したもので、1つの装置で10人ほどの状態の平均値を把握できるほか、複数の装置での連携もできる。三菱電機とリコーは会議の生産性向上などにつながるとして実証を進めることにしている。

茨城県の僧侶がSNSで知り合った18歳未満の少女2人に水戸市内のホテルでわいせつな行為をしたとして逮捕された。

中国の習近平国家主席がきのうから北朝鮮の平壌を訪問している。第三国と戦争状態になった際、自動的に介入することを定めた「中朝友好協力相互援助条約」の締結からことしで65年。歓迎式典には中国側から発表された同行者である習氏の最側近、蔡奇氏や王毅外相だけでなく、董軍国防相の姿も。

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去年9月、中国・北京で開催された軍事パレードに出席するため訪中した金正恩総書記。この時、金氏の後継者とも言われる娘のジュエ氏も公式の場に姿を見せた。今回も姿を現すのではと注目されたが、今のところ姿を見せていない。もう1つ注目されたのは核の保有を事実上、黙認してきた中国が再び北朝鮮に非核化を求めるのかどうか。首脳会談で出てきたのは協力関係の推進と共に世界情勢を念頭にしたことばだった。中国側が習主席の発言として発表した文書の中に「非核化」の文字はなかった。また、金総書記はロシアより中国との関係が大事だという姿勢を見せた。

中国メディアはきのうの中朝首脳会談について一様に大々的に報じている。中国共産党系の機関紙「環球時報」はけさの朝刊で中朝両首脳が握手する写真を一面に大きく載せるなど友好ムードをアピール。中国メディアは今回の習近平国家主席の北朝鮮訪問について「北朝鮮側が最高の待遇でもてなした」と伝えていて、大規模な歓迎式典が開かれた様子など詳細に言及している。今回、習主席は会談に先立ち北朝鮮メディアに寄稿。「軍国主義の復活や地域の安全を脅かすあらゆる行為に反対する」などと述べられていて、これは日本を念頭にしたものとみられている。中国は最近「日本は新型軍国主義に進んでいる」などと主張。中国は北朝鮮に今回の首脳会談を通じて中国側の主張を支持させることによって今後より日本批判を強めていく可能性も考えられる。

習近平国家主席はきのう正午ごろ平壌に到着。その後、歓迎式典や首脳会談、晩餐会にのぞんだ。習主席の訪朝は2019年以来7年ぶり。中国外務省によると今回の首脳会談で習主席は「国際情勢が変化しても両国の友好は変わらない。それぞれの主権と安全保障、発展の利益を断固として守る」とした。そして金正恩総書記は「朝中関係の発展が国家の最重要かつ第一の戦略的事業と位置付ける」ということでロシアよりも中国との関係が重要という姿勢を示した。さらに注目されていたのは北朝鮮の核の保有を黙認してきた中国が今回、再び非核化を求めるのかどうか。これに関して北朝鮮側は今回の訪朝の正式発表の前日に金総書記が新しい核物質生産工場を視察した画像を公開。さらに訪問前日、妹の与正氏が談話を発表。先月の米中首脳会談で両首脳が北朝鮮の非核化という共通目標を再確認したという見解を完全なねつ造だと強く非難し、北朝鮮は核保有国だと改めて主張していた。こうした動きは首脳会談の前のけん制と見られていたが、今回の首脳会談の中で中国側の発表では「朝鮮半島の非核化」といった言葉はなかった。毎日新聞 客員編集委員の鈴木琢磨は「“非核化”が議題にも上がらず発言もなかったということは北朝鮮にとって大勝利といえる」と指摘。北朝鮮と中国、ロシアとの間にかかる橋にも注目が集まっている。ロシアと北朝鮮を結ぶ橋（豆満江にかかる橋）は今月中にまもなく開通。一方、中国との間にかかっている新鴨緑江大橋は10年以上前に完成しているが、まだ開通していない。きのうの会談で習主席は「国境検問所の全面的な通行再開、航空の運航、列車の運行再開で人的往来を拡大しなければならない」と発言。これに毎日新聞の鈴木は「この発言の中には新鴨緑江大橋も含まれている。今後はこの橋に対しても具体的に何か動き出すのではないか」としている。一方、なぜ北朝鮮はこの橋を10年以上開通を先延ばしにしてきたのかという点については「建設当時は中国との関係強化で大量の物流輸送用の橋を建設していた。その一方で大量のモノ、ヒト、西側文化の流入で国内のコントロールが効かなくなることを恐れたのでは」と指摘した。

東京23区の大学の定員の規制をめぐって、政府と東京都の溝が深まっている。小池都知事は不満をあらわにした。小池都知事「東京から何かを取っていけば物ごとが解決するという、宗教と言ってもいいかと思うが、そろそろ現実を見たほうがいい」などと指摘。東京一極集中の是正。2017年9月には、小池都知事が当時の林文部科学大臣に直談判する様子もあった。その後、国会で10年の時限措置とする法案が成立。しかし地方では、今も定員割れが起きている。佐賀 武雄アジア大学、定員140人に対し37人。小池都知事は規制撤廃を訴えている。東京都が猛反発する措置を、なぜ国は続けるのか。

大学ジャーナリスト 石渡嶺司が解説する。政府と東京都が確執？地方創生か、都市部の成長か。物価高と金利の上昇で、若者たちの奨学金の返済が困難になっている。2018年から始まっている地域大学振興法。東京一極集中に歯止めをかけ、地方の大学を振興。東京23区内の大学の定員増を原則10年認めないというもの。今月4日、国の有識者会議で、期間延長を巡る議論を開始。東京都は今月、調査結果を公開。地方大学への進学者割合（文科省による）。2025年の東京都、転入超過は6万5219人。15～19歳、約1．3万人。20～24歳、約5．7万人。2017年、有識者会議による最終報告では、大学進学時の転入超過は大きな割合で、今後も継続しかねない。大学進学時の東京転入者は就職時においても東京残留率が高いとしている。大学は、学生や教職員の消費活動による経済効果もある。石渡「小池都知事は厳しい言葉で批判している。私も同意見」、末延「地方の大学が生き残れることと、東京を抑えることは連動しないことがはっきりわかった」、吉永「結局は就職ができないということ」などとコメント。武雄アジア大学は、1期生の入学が定員の4分の1だった。