不動産経済研究所によると先月発売された東京23区の新築分譲マンション1戸あたりの平均価格は去年から2倍近く上昇し、過去最高の2億6520万円だった。発売戸数が限られる中、港区で平均価格が5億円前後の高額物件が発売されていたことが主な要因。

中国メディアによると不動産大手「恒大集団」の創業者・許家印被告らは2016年から2021年にかけて大規模な粉飾決算による資産の水増しや負債の隠蔽、違法な資金調達などをしたと認定された。中国・深セン市の裁判所は許被告に対し無期懲役に加え政治的権利の剥奪とすべての個人財産を没収する1審判決を言い渡した。また、恒大集団には88.2億元の罰金の支払いを命じた。恒大集団は中国全土でマンション開発などを進めたが経営危機に陥、中国の不動産不況の象徴的な存在になっている。

財務省によると7月の日本の貿易統計の速報値で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6345億円の赤字だった。赤字は3か月連続。赤字幅は去年の同じ時期の約4倍に広がった。アメリカ向けの自動車や中国向けの集積回路などが増加し、輸出額は去年より2割余り多い11兆5118億円で過去最大。しかしイラン情勢の影響でアメリカなどからの原油の輸入額が去年の2倍近くに増えるなどして、輸入額も過去最大の12兆1463億円となり輸出額を上回った。

栃木県の東武日光線で除草作業中の作業員4人が特急列車にはねられ死亡した事故で、直前に別の作業員が列車への安全を示す合図を出していたことがわかった。国土交通省の出先機関である関東運輸局は東武鉄道に対して行政指導にあたる警告文書を発出。また、国交省は原因究明と再発防止策の速やかな報告を求めている。脳科学者・中野信子は「ヒューマンエラーが起きないよう、なるべくシステムを組んでいくという作業が必要になるかと思う」などとスタジオでコメント。

千葉県によるときのう午後4時時点で床上浸水した住宅は1871軒、床下浸水したのは1630軒にのぼり合わせて3500軒を超えた。熊谷知事は新たに約500軒の被害が確認された千葉市を視察し、住民の生活を早期に再建するため市と連携し支援にあたっていく考えを示した。また、県は豪雨の影響で動かなくなった車両のうち幹線道路に残されていた93台をきのうまでにすべて撤去。県は所有する駐車場などの車両を仮置きしていて、持ち主と連絡をつけ片付けを進めたいとしている。

アメリカの財務省は19日、償還までの期間が10～30年までの長期国債の買い戻し額を20億ドルから少なくとも40億ドルに増やすと明らかに。期間は来月9日から11月4日まで。アメリカの財務省は発行から時間が経った国債を買い戻すことで市場の流動性を高め、長期金利の急上昇を防ぎたい考え。

パラグアイを公式訪問している秋篠宮ご夫妻は慣例のため大統領が主催した昼食会に出席された。秋篠宮ご夫妻は去年、開催された大阪・関西万博でも披露されたパラグアイの伝統的な衣装の展示もご覧になった。

コーナーオープニング映像。

法務省はけさ大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で死刑が確定した死刑囚の死刑を執行した。死刑囚は2009年に大阪市此花区のパチンコ店に放火して5人を殺害し、10人に重軽傷を負わせた殺人や放火の罪などに問われていた。裁判で死刑囚側は「妄想の影響を受けていた」などと主張していたが一審、二審ともに死刑判決が言い渡され、2016年に死刑が確定。死刑執行は去年6月以来で、高市内閣のもとでは初めて。

総理官邸前から中継。高市総理大臣は来月中旬から下旬に内閣改造と自民党役員人事を行う方向で調整に入った。時期について政権幹部は来月22日から始まる国連総会での一般討論演説にあわせた高市総理の訪米の前後になるとの認識を示している。きのう自民党では党所属の衆議院議員に対して希望する役職を尋ねるアンケートが配布された。内閣では木原官房長官の続投が有力となっているほか、初めて日本維新の会からも入閣させる方針で、馬場前代表や藤田共同代表の名前が浮上している。ポスト高市候補の処遇も注目され、林総務大臣の側近は来年秋の総裁選を見据え「無役になって全国を回ってほしい」と話している。党役員では鈴木幹事長を続投させるかが最大の焦点。麻生副総裁の義理の弟で、麻生氏への配慮があるものの党内からは萩生田幹事長代行を後任に推す声もある。

国会記者会館から中継。野党では中道改革連合、立憲民主党、公明党が合流をめぐり今月末までに一定の結論を出す方針だが、3党の合流は困難な見通し。中道の小川代表は「責任を感じているが自民党に代わる政治勢力を再構築したい」と強調。合流について中道と公明は前向きだが立憲は慎重姿勢。立憲幹部は「現時点では国会での統一会派どまりになるかもしれない」と漏らしている。中道幹部は「立憲の対応次第で公明が先行合流するか元に戻るかが決まる」と述べている。3党は将来的に政権の受け皿となる大きな塊を目指したい考えだが見通しは立っていない。

午前8時50分ごろ静岡市清水区の造船所従業員から「船の内部が燃えた」と消防に通報があった。消防関係者によると修理中の大型船舶で作業していた1人が逃げ遅れて死亡、少なくとも9人が救急搬送されている。消防は救急車や消防車36台を出動させ消火、救助活動を続けている。警察は造船所の管理体制に問題がなかったか、業務上過失致死傷の疑いも視野に調べている。

きのう東武日光線新鹿沼駅で除草作業をしていた男性作業員4人が特急「スペーシアX」にはねられ死亡した。東武鉄道によると列車の見張りなど3人いた監視役の間で意思疎通が取れておらず、線路内に作業員がいたにも関わらず全員が避難できたことを示す合図を列車側に出した可能性がある。警察は業務上過失致死の疑いも視野に当時の状況を詳しく調べている。

千葉県の豪雨について、気象庁の気象研究所がレーダーによる解析を行った結果、1時間に100mmほどの猛烈な雨をもたらす巨大な積乱雲が繰り返し発生していたことが分かった。千葉県北部の周辺では1時間に100mm程度の猛烈な雨が観測され、足立透室長は「急激な大量の雨が長い時間続いたことで大きな被害に」つながったとしている。2015年の関東・東北豪雨と比較すると今回の豪雨は積乱雲の高さが2倍ほどで、より一層激しい雨だったことが分かる。

熊本地震では被災した井戸の復旧も課題となっている。全国さく井協会の会長が井戸の被害や復旧状況を熊本県の木村敬知事に報告。上下水道がない地域では井戸水が生活用水として使われていて、約2000件の井戸で濁りなどの被害が確認されている。協会によると「被害はこれまでにない規模」で、全国の事業者が現地に入り、1日も早い復旧を目指すとしている。県は熊本地震による災害廃棄物が約60万～100万tに上るとの推計を発表し、来年12月に廃棄物の処理を終える目標を示した。

ネパール国籍の女性が殺害され、福岡市の川で見つかった事件で、複数の人物が関与した可能性があることが捜査関係者への取材で分かった。ネパール国籍の専門学校生はおととい福岡市天神を流れる川で遺体で見つかった。警察によると女性は前日午後10時半ごろアルバイトを終え、帰宅後に殺害されたとみられ、自宅からは争った形跡や血痕が見つかっている。捜査関係者への取材で部屋の外で目立った血痕は確認されておらず、殺害の実行犯のほかにも関与した人物がいる可能性も視野に調べていることが分かった。警察は血痕を残さず部屋から川までどのように移動したかを焦点の一つに解明を急いでいる。

大阪・関西万博の工事を巡り竹中工務店の元所長が逮捕された事件。容疑者は万博の工事を巡り下請け業者に工事代金を水増し請求させ、会社に約1370万円の損害を与えた疑いがもたれている。捜査関係者への取材で容疑者が下請け業者に総額6000万円以上の水増し請求をさせたとみられることが分かった。関係者などによると下請け業者は水増ししたカネを使い容疑者の自宅のリフォーム工事を約1000万円で発注し、リフォーム業者に「万博工事」名目で請求書を作るよう指示していた。リフォーム業者はANNの取材に「節税対策だと思った」と話している。

アメリカのベッセント財務長官は同盟国とともにイランへの経済的圧力を強め、政権を崩壊させると主張した。ベッセント長官は20日、CNBCのインタビューでトランプ大統領が表明したイランへの経済的圧力の強化について、詳細を24日に説明すると明らかにした。ベッセント長官は同盟国に働きかけてイランを経済的に孤立させ、「政権を崩壊させる」と主張し、「最大規模の経済的圧力を加えれば大規模な軍事作戦が再開される可能性は低い」と述べた。イランと結びつきが強い中国が参加するか問われると「協力すれば中国にも大きなメリットになる」と答えた。

為替と株の値動きについて伝えた。

千葉県を襲った豪雨では3500軒を超える住宅が浸水被害を受けた。下水道などの排水能力を超えたことで水があふれる内水氾濫が起きたとみられている。浸水被害を受けた家の住民からは健康へのリスクを心配する声が上がっている。東北医科薬科大学の吉田眞紀子講師によると氾濫した水には下水や汚水が混ざり、乾燥して舞い上がり、感染症を起こすリスクがあるためマスクやゴーグルなどを着用することが大切。