オープニング映像。

山口・萩市、東京・渋谷から中継。東京の気象情報を伝えた。木下容子、菅原知弘、ジャーナリスト・柳澤秀夫、慶応大学教授・中室牧子が挨拶した。

高市総理大臣は木原官房長官、片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣は続投させる方針。あらたに城内経済財政担当大臣も留任させる方向で古川俊治参院議員の入閣を検討している。日本維新の会からは中司前幹事長の入閣を調整している。高市総理はこのあとの臨時閣議で辞表をとりまとめ改造内閣の閣僚名簿が発表される。

容疑者の男ら3人は80代の高齢夫婦宅に押し入り夫を殴ったうえ手足を縛り金庫などを奪った疑いがもたれている。警察によると3人は実行役で闇バイトに応募し秘匿性の高い通信アプリを使用していた。3人の認否は明らかにされていない。警察はトクリュウによる犯行の可能性があるとみて共犯者の捜索を続けている。

木下容子、菅原知弘が挨拶した。

きのう大型の台風25号が発生した。週末からのシルバーウィークに関東や東北に接近するおそれがあり警戒が必要。きのう静岡・掛川市きのうレベル4土砂災害危険警報が発表された（現在は解除）。長雨は実りの秋に深刻な影響を及ぼしている。新潟県十日町市の花水農産は魚沼産コシヒカリなどを生産しているが雨の影響で稲刈りがほとんど進んでいない。宮内賢一会長は「いま現在まだ2割にいかない」と話した。ぬかるみで機械が入りづらく濡れた稲はコンバインが目詰まりする原因になり収穫のタイミングを逃すと品質低下の可能性もある。山形県東根市は特産のモモに大きな被害。果樹農家・植松真二さんは「雨やけで精神的にも金銭的にもダメージは大きい」と話した。雨やけで落ちたモモはジュースの原料や廃棄処分になる。雨やけは30トン以上で全体の約3割となっている。

佐賀県伊万里市は8月の1か月の雨量が25ミリと観測史上最少となっている。おとといから水道を減圧し給水、節水を呼びかけている。竜門ダムの貯水率が5割を下回り減圧による給水制限に踏み切った。1994年の平成の大渇水以来32年ぶり。対象は全世帯の7割約１万7000世帯。気象庁はマリアナ諸島付近できのう午後9時大型の台風25号が発生したと発表した。シルバーウィークには関東や東北に接近し大雨になるおそれもある。

東京・渋谷から中継。きょうも東京都心はすっきりしない天気となっている。おととい気象庁は9月上旬（関東甲信地方）の雨量は統計史上最多で日照時間は統計史上最少と発表。東京都心ではきょうで22日連続の雨を観測（8～9月としては過去最長タイ）。きのう大型の台風25号が発生。シルバーウィークの全国の気象情報、留守中の台風対策（植木鉢などは室内に入れる、排水溝、側溝の掃除、雨戸やシャッターを閉める、家電の電源プラグを抜いておく）を伝えた。中室牧子は「大変注意しないといけない」、柳澤秀夫は「秋まつりもあちこちである、影響が大きくなると残念な秋になる」と話した。

100歳以上が初の10万人超えシニア層であるスポーツが人気。

アメリカvsカナダ“貿易戦争”が激化EU初の「準加盟国」構想とは。アメリカとの貿易戦争はカナダの消費者の心理にも影響を及ぼしている。カナダ・トロントのスーパーマーケットではカナダの国旗があしらわれたメープルシロップやチーズの値札にはカナダ産であることを強調する値札。野菜売り場では「カナダの農家で育てられた」との文言も。こうしたアメリカ離れは製造業でも。カナダ工具・機械加工協会・ヤーン会長は「今カナダの消費者は商品を購入する際「これはどこで作られたのか」を気にしている。アメリカ製なら買いたくないわけです」と話した。アメリカの関税にカナダも報復関税で対抗している。カナダ・カーニー首相はヨーロッパを歴訪しEUとの関係強化を進めている。欧州委員会委員長・フォンデアライエン氏は「カナダが欧州連合の最初の準加盟国となる道を開くためにあなたと協力したいと思います」と話した。慶応義塾大学・細谷雄一教授は「準加盟っていうのは連携を強化するということ。EUの側から提案があった。従来カナダとEUとの間でCETAという貿易協定があった」という。CETAはカナダとEUは2016年に署名するもEU加盟国のうち10カ国は批准していない。細谷教授は「改正するこの貿易協定のなかで経済安全保障・エネルギー・安全保障の協力貿易産業の協力を含めたより包括的な合意へと発展させていくことだと思います」と話した。

アメリカ・トランプ大統領は16日カナダをEUの「準加盟国」にする構想について「笑止千万だ」としたうえで「もし彼らが少しでも敵対的だと判断したら厳しい関税を課すか多くの品目でヨーロッパとの取引を停止するだろう」と牽制した。欧州安全保障行動（SAFE）はロシアの脅威を念頭に去年5月に創設。参加国間の防衛強化と防衛産業の生産能力の拡大を目的とした枠組み。1500億ユーロ（約27兆円）をEUが調達し防衛装備品を共同調達する参加国に低利で融資する。6月にこのSAFEにカナダはヨーロッパ以外の国として初めて参加が決まった。カナダの防衛企業はヨーロッパ市場での事業が拡大するとされカーニー首相は「ヨーロッパからの防衛投資を呼び込める」と声明を出した。2024年のカナダの防衛関連の輸出先は1位アメリカ63％、2位欧州（英国を含む）17％。今後はSAFEへの参加でアメリカ依存を引き下げることにつながる。カナダ政府当局者は「カナダ側はEUとの関係強化に向けあらゆる選択肢を検討している」としている。来月29日からはEU・カナダ首脳会談が行われ関係強化の方策が打ち出される見通し。ロイター通信はヨーロッパは失われたロシアのエネルギーを補う必要があると指摘。カナダは天然ガスの生産量が世界5位で事実上すべての天然ガスをアメリカに輸出していた。カナダは液化天然ガスの直接販売を去年開始。主に日本、韓国、中国などに出荷している。2030年代に年間最大5000万トン出荷の可能性がある。これはEUの購入量とほぼ同量。慶応義塾大学・細谷雄一教授は「アメリカの政策に不透明性が高くなっている中、経済戦略の強靭性を高める意味では有効な対応、安全保障麺でEUがカナダを守ることはできないのでアメリカと完全に手を切ることはできない」という。中室牧子は「アメリカに対する経済安全保障の依存度を下げて分散させたいという意味だと思う」、柳澤秀夫は「アメリカとカナダが切れるということはない、一気にカナダが加盟国としてEUのなかに入るという流れの可能性は今の段階では低い」と話した。

川崎市のコスタ川崎でシニア層に人気のスポーツ、ウォーキングサッカーが行われている。2011年イングランド発祥のスポーツで55歳以上の健康のためのサッカーが原点。チームコスタ川崎vsワイド！スクランブル。ルールと魅力を教えてもらう。安心安全を第一に考えたルールで走ろうとすると「歩いて！」と言われる。

シニア層に人気のスポーツ、ウォーキングサッカー。走行は禁止、相手のボールを奪う行為、接触プレー、ヘディングなども禁止。結果はチームコスタ川崎2-1ワイド！スクランブル。年齢を重ねても仲間と続けられるのが魅力。

ウォーキングサッカーの魅力を紹介。ウォーキングサッカーは1200カ所以上でプレーされている。世界53カ国以上が国際連盟と提携し国際大会も頻繁に開催。日本ウォーキングサッカー協会のHPによると身体や心拍への負荷・負担をかけず緩やかに長い時間の運動が可能。軽いジョギング以上の運動量となり効率の良い運動効果が期待できる。日本ウォーキングサッカー協会・鈴木正太さんは「シニアが元気になれば日本も元気になる」と話している。柳澤秀夫は「そもそも走りたくても走れなくなっている。やってみようかなという動機づけになってくれればいいですね」、中室牧子は「運動が目的ではなく楽しみ、仲間との交流の副産物で運動ができるというところ」と話した。2024年7月石川県玖珠市で行われた能登半島地震復興応援プロジェクトでウォーキングサッカーをするサッカー日本代表・森保一監督の映像。

高市総理大臣は木原官房長官、片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣は続投させる方針。あらたに城内経済財政担当大臣も留任させる方向で古川俊治参院議員の入閣を検討している。日本維新の会からは中司前幹事長の入閣を調整している。高市総理はこのあとの臨時閣議で辞表をとりまとめ午後改造内閣の閣僚名簿が発表される。

昨日夜大型の台風25号が発生した。この時期に25号の台風が発生するのは統計史上4番目に早い記録。20日日曜日から21日月曜日に東海、関東へ接近するおそれがある。シルバーウィーク期間中に東海～関東甲信で警報級大雨や暴風、高波の恐れがある。特に21日の敬老の日は関東に接近し十分な注意が必要。

タイ警察は特殊詐欺の拠点とみられるバンコクの住宅を捜索、日本人4人をふくむ 15人を拘束した。拠点からは日本語の台本、名簿、偽の日本の警察官の制服、手帳を発見。摘発された住宅ではプール、ジムも完備し賃料は月額約400万円。タイ警察は携帯電話などを押収していて日本の関係機関と捜査する方針。

観光庁・木村典央長官は「割引分をあらかじめ上乗せするなどの行為は便乗値上げと考えています」と話した。熊本地震の影響で九州各県では宿泊予約のキャンセルが相次ぎ観光庁は「九州ふっこう応援割」で宿泊料金で最大6割を補助事業者を支援する。便乗値上げも懸念されるため注意を呼びかけたと明らかにした。木村長官は「対象事業者の登録抹消も含めて厳正に対処することを各県に求めた」と強調した。柳澤秀夫は「便乗値上げを見極めるのも結構難しい」と話した。

ロシア軍がウクライナに対して使用したジェットエンジン付きドローンの使用数は6月約450機だったが8月約2850機と6倍以上になった。時速500kmで迎撃が困難でウクライナ保安庁の庁舎も被害を受けた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は国産技術で1機の迎撃に成功するも「技術面でまだ改良が必要」としている。

EUは15歳未満の子どものSNS利用などを制限する法案を提出する方針。13歳未満のSNS利用禁止に加え13歳～15歳は保護者管理化での利用が可能。依存性の高い動画アプリや対話型AI・オンラインゲームなども規制対象になる見通し。また企業側に年齢確認などの対策を義務付け違反した場合罰金の可能性も示唆した。