オープニング映像。

六本木ヒルズ、渋谷から中継。きのうは台風25号で大雨になった関東地方だが、きょうは台風が通り抜け青空が広がっている。久々に気持ちの良い天気となっている。シルバーウィークは残り1日、東京・渋谷は人通りが多くなっている。

台風25号の大雨から一夜明けた。千葉県と神奈川県でこれまでに2人が死亡、4人が行方不明となっている。千葉県袖ケ浦市では重機に乗っていた50代男性が土砂崩れに巻き込まれ死亡。千葉県では3市1町で現在も「レベル5緊急安全確保」が出されている。また神奈川県でも60代女性が土砂崩れに巻き込まれ死亡、県内では現在も4人と連絡が取れていない。千葉県内では大規模停電が続いており、東京電力パワーグリッドによると午前10時20分現在県内では約4万7390軒が停電となっている。

国連総会に出席するためニューヨークを訪れている茂木外相はアメリカと韓国の外相と会談し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した共同声明を発表した。24日に行なわれる予定の米中首脳会談を前に台湾問題に関する認識をすり合わせたかたち。

台風25号は各地で道路の冠水や土砂崩れが発生、2人が死亡4人と連絡が取れていない。一夜明けた千葉県佐倉市では今も尚広い範囲で冠水、神奈川県鎌倉市でもきのうは道路が冠水。また土砂災害も相次ぎ発生、死者も出ている。

きのう神奈川県横須賀市では土砂崩れが発生。住宅に土砂が流れ込み、この家に住む60代女性の死亡が確認された。県内ではこのほかにも横須賀市で2人、三浦市で2人土砂崩れに巻き込まれ連絡がついていない。横浜市では道路わきの排水溝から水が吹き出すなど、各地の様子を伝えた。記録的な大雨は今後どのような影響を与えるのだろうか。

千葉県のJR佐倉駅北口から中継。駅前のロータリーは殆ど冠水。車はナンバープレートあたりまで水に浸かっており動かなくなっている。佐倉市では市内を流れる高崎川が氾濫、佐倉駅から広範囲で冠水している。周辺住民からは「トイレが使えるのか分からない」といった下水周りの不安を訴える声が多く聞かれた。

今回の台風25号では土砂崩れが発生。横須賀市では住宅の裏山が崩れ土砂が台所に流入、60代女性が死亡するなど、神奈川県と千葉県では人的被害も発生している。神奈川県は自衛隊に三浦市への災害派遣要請を行っている。午前10時30分現在「レベル4 土砂災害危険警報」が神奈川県の三浦市・横須賀市、千葉県の袖ケ浦市・大多喜町に出ている。

JR東京駅を背景に台風25号による交通への影響について伝えた。JR東日本によると特急「わかしお」など一部の特急列車が終日運休、南房線・久留里線も終日運行を取りやめている。高速道路は一部で通行止めとなっており最新情報をチェックするよう呼びかけた。

午後は「フーシ派の狙いを独自取材」を伝える。

「22日開館『ルーカスミュージアム』工事費…展示方法…波紋広がる」などラインナップを伝えた。

今週ワシントンで行なわれる予定の米中首脳会談を前にベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が20日ニューヨークで会談。アメリカはAIに関する国家安全保障に関わるような事態が起きた場合、両国間で相互に通知する仕組みの導入を提案したという。AIをめぐってはトランプ大統領はAI分野に特化した新組織「AIフォース」を発足させ、近く責任者を発表すると表明した。CNNによるとアメリカ軍は今年中東を航行中の中国線が核兵器計画に関する部品を輸送しているという情報を入手、この船を強襲する作戦を準備したという。しかし実行直前にこの情報はAIが物資誤認したものと判明。さらに18日GoogleのAIモデル「Gemini」はサイバー性能の試験中他社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが判明。オープンAIやアンソロピックなどアメリカの主要AI企業でも同様の事案が発生しているという。相次ぎAIの暴走にAI企業のトップらからは懸念の声。AI企業トップらはAIの開発ペースにブレーキが必要という意見が相次いでいる。またオバマ元大統領も危険な事態になりかねないとして、民主党にAI問題に取り組むよう求めている。トランプ大統領は「AIの管理に必要なのはAIの高い大統領で、アメリカにはその大統領がいる」としている。

「AI開発を減速すべき」との声がある一方、「減速反対」の声も相次いでいる。IT大手メタのザッカーバーグCEOやエヌビディアのファンCEOは減速には反対の立場を示している。一方カリフォルニアのニューサム知事はAIが暴走した際にシステムを強制停止する「キルスイッチ」について導入可能か検討するよう行政命令に署名したという。アンソロピック創業者の1人も「キルスイッチ」について、「導入を義務付けるよう議会が動く必要があるだろう」と述べたという。

AI覇権を争う中国はアメリカの「AI開発減速論」をどうみているのか。中国の「環球時報」は中国のAI開発を抑えアメリカの技術的優位を維持する狙いがあると批判的に報じている。実は中国では開発規制を早くから進めており、中国政府は2021年以降AIに関する規制を相次ぎ導入。マット・シーハン氏は「AI競争とAI規制は両立し得る」としている。

構想から17年、映画界の巨匠ジョージ・ルーカス氏が手掛けた美術館が22日いよいよオープンす る。アメリカ・ロサンゼルスに遂に完成した「ルーカス・ミュージアム・オブ・ナラティブ・アート」。館内にはスター・ウォーズの撮影で使われたセットやお馴染みのキャラクターも並んでいる。また衣装や映画の原画、さらにはイギリスを拠点とする覆面アーティスト・バンクシーの作品や日本の漫画をテーマにした展示などこれまでジョージ・ルーカス氏が個人的に収集してきた1300点以上を見ることができる。入場料は大人25ドル（約4000円）、17歳以下は無料となっている。開館を前に展示方法に賛否の声が上がっている。一体何が問題なのか。

映画界の巨匠ジョージ・ルーカス監督が手掛けた美術館が22日、ついに一般公開されるが、美術館の建設を巡って裁判沙汰となっている。ロサンゼルス・タイムズによると、美術館の建設工事を請け負っていた会社が工事代金の一部未払いを理由に、約3億円の支払いを求め提訴しているという。これについて美術館側の弁護士は「美術館は提訴した工事業者と直接契約を結んでいない」という見解を示しているという。しかし美術館は別の工事会社3社から代金の未払いで提訴されているという。美術館はカリフォルニア州の管理する土地内にあるそうだが、土地の賃貸料として年間わずか約4700円支払う契約をしているという。美術館側は「すべてルーカス夫妻の私費でまかなわれている」としているが、実際には公的支援が行われているのではないかという指摘が出ているという。美術品の展示方法についても批判の声があがっている。美術専門ライター・パウンドストーン氏によると、ほとんどの展示品に作品の解説が掲示されていない点が批判をあびているという。絵画などには作品名、作者名、発表年、画法のみが示されているそう。この点について美術専門メディアは、作品が生まれた背景や文化的な社会状況を探求することに関心がないようだと、批判的に報じている。こうした批判についてルーカスミュージアムシニアキュレーター・リンコフ氏は「作品を見た来館者にどう考えどう感じるべきかを押しつけたくない。解説によって鑑賞体験を方向づけるのではなく、作品そのものを見てもらいたい」と答えたという。その上で、スマホなどで読むことができるデジタルガイドを用意しているとしている。

台風25号の大雨から一夜があけたが、千葉県内では現在も一部の自治体で緊急安全確保が出ている。千葉県と神奈川県でこれまでに2人が死亡、4人の行方がわかっていない。千葉県袖ケ浦市では重機に乗っていた50代の男性が土砂崩れに巻き込まれ死亡した。千葉県内の3市と1町で現在もレベル5緊急安全確保が発表されていて、計2万1500世帯余、4万7000人近くが対象になっている。神奈川県でも60代の女性が土砂崩れに巻き込まれ死亡した。県内では現在も4人と連絡が取れていない。千葉県内では大規模な停電が続いている。東京電力パワーグリッドによると午前11時現在、千葉県内の停電件数は約4万6690軒で、市原市で約7470軒、木更津市で約6820軒などとなっている。

今年は日本が国連に加盟して70年。高市総理大臣は国連総会に出席するため、アメリカ・ニューヨークに向けきのう出発した。高市総理は日本時間きょう午後、ニューヨークに到着する予定で、その後、就任後初めての一般討論演説に臨む。中東情勢が緊迫化する中、世界的なエネルギー安定供給に向けた取り組みを強化する考えを表明する見通し。また、トランプ大統領との日米首脳会談はあす未明にも行われる予定で、6月のG7サミット以来約3か月ぶりとなる。

アメリカのトランプ大統領が3社（CNNテレビ、MSNOWテレビ、ポリティコ）の記者をホワイトハウスの取材から排除したことについて、3社は「トランプ政権の措置は憲法違反だ」として提訴した。トランプ大統領は「私にはフェイクニュースを野放しにしない責任がある。国に悪影響で安全保障上も非常に悪い、対処する責任がある」と述べ措置を正当化した。ABCテレビなどは反発し、ホワイトハウスの代表取材を辞退している。

ウクライナ侵攻後初めて行われたロシア下院選挙は、開票作業が進み与党が議席の8割近くを占める見通し。ロシア中央選挙管理委員会は21日、開票率95.18％の時点で与党・統一ロシアが定数450議席のうち355議席と、全体のほぼ8割を占める見込みだと発表した。プーチン大統領は「投票がロシアを勝利に導く」などと支持を訴えていた他、反戦を掲げる政党が比例代表から排除されるなど、今回の選挙は事実上、ウクライナとの戦闘継続の是非を問う信任投票となっていた。独立系メディアは、各地で組織的な動員や投票の強要などの不正があったと指摘している。