- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 菅原知弘 林美沙希 中野信子 並木万里菜 水越祐一 駒見直音 浦林凜
オープニング映像。
北海道・旭岳、東京・墨田区の空の様子を中継映像で伝え、コメンテーターを紹介した。
大型の台風25号の最新情報について気象予報士・水越祐一の解説。台風25号は小笠原近海に進んできている。台風の強風域に入っている小笠原・父島の様子を中継映像で伝えた。現在、小笠原村に波浪警報が出ている。小笠原諸島のあす朝までの予想雨量が150mm、最大瞬間風速は35m。大雨、暴風に厳重な警戒が必要。
大型で暴風域を伴う台風25号はこのあと北上し、日曜日には伊豆諸島に近付く。その後、暴風域を伴ったまま月曜日午前中に関東に最接近し、火曜日には東北の東海上へ離れていく見込み。大型で広い範囲に影響が及び、大雨も長時間続く恐れがある。土曜夕方、中心は離れているが北側に活発な雨雲を伴っているため、関東に雨雲がかかり始める。日曜日の朝にかけて関東に活発な雨雲が広がり、日中に中心が近付くにつれてさらに雨風が強まる。日曜夜～月曜の午前中にかけて関東は雨風のピークとなる。ハザードマップの確認をしておくこと。交通機関の乱れが出る恐れがある。車で移動する際にはアンダーパスを避け、水深30cmでも車の移動は危険。関東を中心に日曜、月曜は大荒れの恐れだが、火曜日は回復して晴れ間が戻ってくる。西日本方面は九州はきょう、あすに待望のまとまった雨となり、西日本は晴れ間の出る日も多く比較的過ごしやすい天気となりそうだ。
きのう、第2次高市改造内閣が発足した。総理大臣を含む閣僚19人のうち10人が交代し、7人が初入閣となった。藤井比早之総務大臣を含め、自民党から6人が初入閣。また、今回から閣内協力の形を取る日本維新の会からも中司宏規制改革担当大臣が初入閣した。高市早苗総理大臣は「中司さんの入閣は自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴」と述べた。去年の総裁選挙で争ったライバル・茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣は留任。一方で、処遇が注目されていた林芳正前総務大臣は閣外へ。“政界の119番”と呼ばれ、閣僚経験が豊富で政策通の林氏がなぜ無役に。
きのう、第2次高市改造内閣が発足した。去年、総裁選挙で争ったライバル・茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣は留任となる中、林芳正前総務大臣は閣外へ去った。高市総理が今回の人選で最重要視した役職希望アンケート。林氏は白紙で提出したとみられている。改造内閣の顔ぶれについて、野党の立憲民主党・水岡俊一代表からは「高市総理自身の意向を優先した人事。その筆頭が“裏金”議員の初入閣」との批判が上がっている。派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で収支報告書に不記載があった簗和生農林水産大臣、関芳弘文部科学大臣が初入閣。高市総理は「過去に行ったことがなかったこととされるわけではないが、説明を尽くし2回の選挙を通じて有権者に国政に送り出していただいた。襟を正して重責ある公務に臨んでいただく」と強調したが、国民の納得は得られるのか。
きのう、第2次高市改造内閣が発足。自民党派閥の“裏金”事件をめぐって、政治資金収支報告書に不記載があった議員2人が初入閣した。文部科学大臣・関芳弘氏の不記載額は836万円、戒告の処分を受けた。農林水産大臣・簗和生氏の不記載額は1746万円、役職停止6カ月の処分を受けた。不記載の議員が閣僚に起用されるのは今回が初めてで、高市総理はきのうの会見で「説明を尽くし、2回の選挙で国政に送り出された」と強調した。政治部与党キャップ・澤井尚子記者は鈴木氏の退任について、政府備蓄米の早期買い戻しをめぐり物価高対策に逆行すると高市総理の逆鱗に触れたとしている。簗氏を起用した理由については「副首都法」成立への尽力が評価されたとしている。さらに、簗氏は高市親衛隊の1人で、総理周辺ではかなり早めから入閣が有力視されていた。関氏の起用については旧安倍派の中では入閣するなら関氏とみられていた。総裁選で総理を支えた議員は旧安倍派が中心。不記載議員については選挙で選ばれた人には同じように働いてもらうと話しており、今回こそは起用するとの思いだったとしている。共同通信の世論調査で裏金議員の要職起用に7割以上が反対している。中野信子は「国民全体からするとけじめをつけたという感じが得にくい」、デーブ・スペクターは「友達内閣人事よりは絶対いいが、あえて不記載の人を選ぶということは強気を見せたいのか、色んな配慮が動いている気もする」などとコメントした。
豚肉と卵の平均価格が過去最高取材お好み焼き店の実情。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの複数の都市をドローンとミサイルで攻撃。撃墜したサウジアラビア軍のF15戦闘機だという残骸の映像を公開した。フーシ派はイエメンの暫定政権を支援するサウジアラビアに対して攻撃を激化している。世界最大級の石油会社・サウジアラムコの石油施設を攻撃し、さらにホルムズ海峡の代替ルートとして重要性が増していた紅海のバブエルマンデブ海峡。フーシ派はその海峡内の島や沿岸を掌握し影響力を強めている。紅海に面した港町のモカでは武器を手に踊る戦闘員たちの姿も見られた。この状況に木原稔官房長官は「中東情勢を深刻に懸念をしており、重大な関心を持って事態を注視している」と述べた。アメリカのニュースサイト・アクシオスは15日、先週ドイツでアメリカとイスラエル、サウジアラビアを含むアラブ諸国の軍のトップがイランをめぐり秘密裏に会合を開いていたと報じた。国交がないイスラエルとサウジアラビアがこのタイミングで接近した狙いはどこにあるのか。
イスラエルとサウジアラビアの接近は今回が初めてではない。バイデン政権下の2023年9月にはサウジアラビアのムハンマド皇太子がイスラエルとの国交正常化について「合意に向け日々近づいている」と初めて公に認めるなど、中東情勢の転換点となるのか注目されていた。しかしその年の10月にイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃をきっかけに、イスラエルがガザ地区への侵攻を始めると、国交正常化交渉が凍結し頓挫している。こうした中、アメリカのニュースサイト・アクシオスは15日、イスラエル当局者の話として、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを含むアラブ諸国の軍のトップが非公開の会合を行ったと報じた。イランの脅威に対してイスラエルがUAEアラブ首長国連邦に情報収集、警戒監視、偵察の支援を提供しているように、サウジアラビアにもフーシ派への軍事作戦に同様に支援を実施できないか協議したと報じている。東京大学中東地域研究センター・鈴木啓之特任准教授は「今回の報道の情報がイスラエル側から出てきたのがポイントだ」と指摘し、「イスラエルはイランという共通の敵をテコにしてサウジアラビアとの関係強化をアピールできる。さらにサウジアラビアの経済圏にも魅力があり、関係が進展しているようにみせることで来月の総選挙を前に外向的なアピールをしたい思惑がある」と分析している。仮にフーシ派への対応で両国の連携、協力が実現した場合、国交正常化につながるのか。ことし7月にアメリカのトランプ大統領はサウジアラビア・ムハンマド皇太子と会談し、非軍事利用のみの原子力協定に合意した。これを受けトランプ大統領はSNSで「成功するかどうかはサウジアラビアのアブラハム合意への参加が絶対条件だ」と投稿している。「アブラハム合意に参加する」ということはイスラエルを国家承認することが条件になる。しかしムハンマド皇太子は、イスラエルとの国交正常化にはパレスチナ国家の樹立が前提と明言している。両国の国交正常化について東京大学中東地域研究センター・鈴木啓之特任准教授は「ガザ侵攻以来アラブ世界で広がるパレスチナに連帯する感情の高まりからサウジアラビアが『パレスチナ国家樹立』路線をイスラエルとの国交正常化の条件から撤回・変更することはない。表立った国交正常化などの踏み込んだ関係に移行するハードルは非常に高い」とみている。TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「ハマスがあるということが大前提で、まだいるわけで、それが解消されない限りは進展もない。フーシ派の人はイランから支援もらっているとの情報もあるが、何のためにこういうことをやってるのかさっぱりわからない。中東ってややこしくてアメリカも関与しないほうがいい。国交正常化は歓迎すべきだが条件がいっぱいあるから難しい」などと述べた。ネタニヤフ首相が来月の総選挙に向けての外交アピールをしていることについて、脳科学者・中野信子は「引き延ばそうという流れがあったみたい。対抗馬がアイゼンコットかな、イスラエル国民は『こんなネタニヤフでも』みたいな。今のところ有利のようですが、どうなるかわからないのでこういう動きに出ている」などとコメントした。
広島風お好み焼もみじ屋飯田橋店（東京・千代田区）の「お好み焼き肉玉」を試食。大林将吾店長は「キャベツなどの野菜、豚肉、卵、小麦、小麦が上がればお好み焼きに欠かせない、そばも上がる。（価格が）上がってないものがないぐらいの状況」と話した。物価高の波はお好み焼やたこ焼きなどの「粉もん」の店を直撃している。今月、全国のスーパーなどで販売された豚肉ロース100g当たりの平均価格は、先月より3円値上がりして293円。3か月連続で最高値を更新した。さらに卵1パック当たりの平均価格は6月に続いて再び過去最高値となる309円だった（農林水産省食品価格動向調査）。大林店長は「品質は落としたくないという思いは強くあるので、『値上げ』は1つの判断の材料にはなってくる」と話した。食材費の影響を受けやすい「粉もの」店は去年、食材費や光熱費などの高騰によって集計開始以降で最多の28件が倒産した（東京商工リサーチ調べ）。
お好み焼き業界を盛り上げるある取り組みがあった。ライフ桜新町店（東京・世田谷区）では大学生が考案したお好み焼が期間限定で販売されていた。これは東京都立大学の学生と、ライフコーポレーション、オタフクソースが連携した産学連携企画により誕生したもの。今週から首都圏の店舗で販売を開始している。2種類の味が楽しめる「ハーフ＆ハーフお好み焼き（和風・韓国風）」を試食。このレシピを考案した東京都立大学3年生・石田愉楽さんは「大学生だと筋トレをしている人が多かったので、タンパク質が多いような食材を使った。韓国風の料理がすごくはやっているというのがアンケートから分かったので」などとコメント。ライフコーポレーション広報部・小川啓さんは「近畿圏に比べるとやはり首都圏のお好み焼きの喫食率が高くない。斬新なアイデアを取り入れたお好み焼きでお好み焼きの喫食率を上げたいということで取り組みがスタートした」と話した。こういった若者の視点を取り入れ、お好み焼きを食べる機会の向上につなげるのが目的だという。ほかにも広島ではお好み焼き店の課題を学生のアイデアで改善し盛り上げていく施策も進んでいる。広島経済大学の学生が市内のお好み焼き店を取材し、課題を改善するアイデアをプレゼン。アイデアは市内の店舗に共有される予定。お好み焼き店のマッチングサイトを紹介。お好み焼登きや・中村英彰さんは「（店選びに）オリジナル性が生まれることでサイトの活用が一層うまくいくのではないか」と話した。
お好み焼き店をめぐって関係者は「お好み焼き2035年問題」と警鐘を鳴らしている。日本コナモン協会・熊谷真菜会長によるとお好み焼き店は事業継続が困難で閉業する店が今後増え、2035年までに現在のお好み焼き店が半減する可能性があるという。「原材料コストの高騰」があるにも関わらず、お好み焼きは庶民の味を意識しているため、価格への転嫁がしにくい状況がある。「後継者不足」もある。去年10月に発表した全国100店舗を対象にしたアンケートでは「後継者なし」と答えたのは51店舗だった。「若い層の“お好み焼き離れ”」も要因にある。カロリーが高いイメージから優先順位が後回しになっているとみられる。食文化継承に必要なこととして熊谷さんは「お好み焼きの価格を見直す」、「インバウンド人気」を挙げている。また「お好み焼きの魅力を発信する方法」としては、「お好みアート」など時代に合わせた工夫も必要だと考えている。脳科学者・中野信子は「高カロリーり割にものすごく行列してるパンケーキ屋さんとかある。カロリーは言い訳じゃないか。1人で食べられて映えるお好み焼きがあったら、もっと行きたい」、TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「最後の和食ブームといってアメリカに専門店がある。もともと安くて手軽なものだからエコノミー焼きと呼んでます。アイデアでやっていけば大丈夫だと思います」などとコメントした。
ホワイトハウス当局者は習近平主席が23日に米中首脳会談のため、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に到着する際、トランプ大統領が直接出迎えると明らかにし、歓迎式典も開くという。外国の首脳が米国到着時に大統領が自ら出迎えることは極めて異例。厚遇の姿勢を示し、24日の首脳会談の成功につなげる狙いがあるとみられる。また、アメリカ・ルビオ国務長官と中国・王毅外相が17日に電話会談した。首脳会談に向けた地ならしをしたとみられる。中国外務省によると、王毅外相は「首脳外交が米中関係の指針で両国が建設的な戦略的安定関係の推進と世界の平和・発展の共同促進に尽力しているという前向きなメッセージを発信すべきだ」と強調した。
冬の味覚として親しまれる「越前がに」。国の保護制度に登録されているブランドで、引き締まった身と繊細な甘みが特徴。昨年度の越前町へのふるさと納税額は13億2700万円のうち、カニを返礼品とした寄付額は全体の3割以上を占め、町の経済にも大きな影響を与えている。そんな中、漁業関係者が脱皮してまもない甲羅が柔らかいミズガニが混入していると告発。町は調査を始めていて、疑いのある商品はすでに返礼品の対象から除外しているという。来月以降、カニに関する全商品を返礼品から除外する方針を決めた。11月のカニ漁解禁を前に関係者からは「全事業者に影響がある」という声が聞かれた。
越前町は返礼品として「越前がに」を扱う事業者に説明会を開き、返礼品からカニ関連品を除外する方針を伝えた。これに対し、事業者から「すべての業者が同じことをしていると思われたら困る」など町の対応を非難する声が相次いだ。町は今後、国などからの調査結果を受けて準備ができ次第、一連の経緯を公表する。中野信子は「厳しすぎるんじゃないか。そういうことをする人が1人いるだけで全体のブランドイメージが毀損されるのはもったいないこと。その事業者だけ除外して返礼品として続けていただきたいという気持ちはある」などとコメントした。
ロシアで5年に1度行われる下院選挙が18日から始まる。選挙を前にプーチン大統領が国民に向けて演説し、ウクライナでの戦争継続への支持を改めて訴えた。プーチン大統領は16日夜のテレビ演説で、18日からの下院選挙や地方選挙は「特別軍事作戦の一環で、選挙への参加はロシアの勝利への貢献だ」などと国民に呼び掛けた。また、ウクライナ東部のドンバス地方など占領地域でも初めて投票が行われると明らかにし、国民に選挙を通じてウクライナとの戦争継続支持を強く訴えている。
「サンマルクカフェ」などを展開するサンマルクHDはきのう、うどん店チェーン「つるとんたん」を買収すると発表した。うどん店など国内で直営する14店舗や海外にあるフランチャイズ2店舗などを128億円で12月1日付けで取得する予定。外食業界ではおととし、すかいらーくHDが「資さんうどん」を買収するなど再編の動きがみられている。
サッカーW杯後、初となる国際親善試合に向け、新たな日本代表メンバーが発表されたGKとDFはオレンジで示す北中米W杯メンバーが大半を占めている。MFとFWは久保建英、中村敬斗、堂安律、伊東純也など常連組が名を連ねる中、19歳の佐藤龍之介が代表入り。また4名が初選出され、ベテランから若手までバランスよく選ばれた。来年1月のアジアカップに向けた大事な4連戦であり、W杯後、初の国際試合となる。
コーナーオープニング映像。